株式会社村田製作所(6981)の決算・業績分析
株式会社村田製作所の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.83兆円(+5.0%)。営業利益2,818億円。電気機器。
目次
株式会社村田製作所の2026年度 業績サマリー
株式会社村田製作所(証券コード: 6981)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.83兆円(前年比+5.0%)。営業利益は2,818億円(前年比+0.8%)。純利益は2,339億円(前年比+0.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社村田製作所の従業員数(提出会社単体)は1.1万人、 平均年収は803万円、平均年齢40.1歳、平均勤続年数14.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社村田製作所の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 2023年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施
- 2021年度に長期構想『Vision2030』を策定。
- 基盤事業の深化とビジネスモデルの進化、4つの経営変革の実行を成長戦略として位置づけている。
- 中期方針2027では、事業機会を従来の4つから5つへ変更。
- 通信領域を『エッジデバイス』と『ITインフラ』の2つに捉えなおすことで、AIやクラウドなどの技術革新により創出される事業機会をより具体化。
株式会社村田製作所の売上高変化の要因
- •コンデンサ・インダクタの需要増加: コンデンサ(+22.2%)、インダクタ・EMIフィルタ(+24.7%)の生産実績が増加
- •ITインフラ投資の拡大: AIサーバー等の需要増加が牽引
- •操業度の回復とコストダウン: 2025年における生産効率の改善が貢献
株式会社村田製作所の営業利益変化の要因
- •操業度の回復: 2025年における生産ラインの稼働率向上
- •コストダウン: 原材料費・物流費の削減と生産効率の改善
- •コンポーネントセグメントの好調: 売上高10.8%増(1,043,956百万円)と営業利益17.5%増(275,150百万円)
株式会社村田製作所の事業リスクと対応
激化する環境変化への対応
対応: 仮説思考にもとづく変化対応型経営の実践
社会課題の発生
対応: 社会課題を起点とした重点課題(マテリアリティ)を設定し、取り組みを行っている。
株式会社村田製作所の今後の見通し・業績予想
株式会社村田製作所の配当金・配当利回り推移(直近3年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 56.4 | 44.2% | 127.66 |
| 2025年度 | 51.75 | 41.4% | 125.08 |
| 2024年度 | 46.59 | 48.7% | 95.72 |
株式会社村田製作所の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 中島規巨 | 792 |
| 代表取締役副社長 | 岩坪浩 | 604 |
| 代表取締役 専務執行役員コーポレート本部 本部長 兼 同本部 経営管理統括部 統括部長 | 南出雅範 | 280 |
| 取締役 上席執行役員 通信・センサ事業本部 本部長 兼 同本部 高周波デバイス事業 部 事業部長 | 泉谷寛 | 48 |
| 取締役 上席執行役員 技術・事業開発本部 本部長 | 村田崇基 | 30,381 |
| 取締役 | 安田結子 | - |
| 取締役 | 西島剛志 | - |
| 取締役 | 伊奈博之 | - |
| 取締役 (監査等委員・常勤) | 小澤芳郎 | 90 |
株式会社村田製作所の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.1万人 | 40.1歳 | 14.1年 | 803万円 |
| 2024年度 | 1.0万人 | 39.9歳 | 13.9年 | 761万円 |
| 2023年度 | 1.0万人 | 40.1歳 | 14.1年 | 803万円 |
| 2022年度 | 9,771人 | 40.1歳 | 14.3年 | 798万円 |
| 2021年度 | 9,528人 | 40.1歳 | 14.7年 | 731万円 |
株式会社村田製作所の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口) | 314,164 | 16.90% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託 口) | 131,703 | 7.10% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 53,842 | 2.90% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 49,687 | 2.70% |
| 5 | 株式会社京都銀行 | 47,340 | 2.50% |
| 6 | 明治安田生命保険相互会社 | 47,168 | 2.50% |
| 7 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 35,495 | 1.90% |
| 8 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・ エイ東京支店) | 27,375 | 1.50% |
| 9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決 済営業部) | 26,291 | 1.40% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行) | 24,029 | 1.30% |
株式会社村田製作所の事業内容
株式会社村田製作所(E01914) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っ ており、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モ ジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューション ビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。 各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 [電子部品の製造・販売] 提出会社 当社は、各種電子部品の中間製品である半製品を生産し、国内外の生産会社へ供給しております。また、当社グ ループ内で完成品まで加工した製品を、国内外の得意先及び販売会社へ販売しております。 販売会社 販売会社は、当社グループ内で生産された製品の販売及び販売仲介を行っております。重要な販売会社である米 国の「Murata Electronics North America, Inc.」、中国の「Murata Company Limited」、「Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.」、「Murata Electronics Trading (Tianjin) Co., Ltd.」及びオランダの 「Murata Electronics Europe B.V.」では、当社及び関係会社で生産された製品を販売しております。 生産及び販売会社 生産及び販売会社は、主に当社が供給した半製品を完成品まで加工し、製品として当社及び販売会社に納入する とともに、当社及び関係会社で生産された製品を得意先に販売しております。重要な生産会社である「㈱福井村田 製作所」、「㈱出雲村田製作所」、「㈱富山村田製作所」、「㈱金沢村田製作所」、「㈱岡山村田製作所」、「㈱ 小諸村田製作所」、「㈱東北村田製作所」、中国の「Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.」、「Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.」、「Murata Energy Device Wuxi Co., Ltd.」、「Foshan Murata Materials Co., Ltd.」、シンガポールの「Murata Electronics Singapore (Pte.) Ltd.」、フィリピンの「Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.」、タイの「Murata Electronics (Thailand), Ltd.」、フランスの 「Murata Integrated Passive Solutions SAS」及びベトナムの「Murata Manufacturing Vietnam Co., Ltd.」で は、コンポーネント、デバイス・モジュールを製造しております。 統括会社 統括会社は、当該地区でのマーケティング活動及び関係会社の統括管理を行っております。重要な統括会社であ る中国の「Murata (China) Investment Co., Ltd.」では、中華圏でのマーケティング、エンジニアリング活動及 び中国販売会社の統括管理を行っております。 [その他] 従業員の福利厚生、不動産の賃貸、製品・ソフトウェアの開発・販売等に関する業務を行う関係会社がありま す。 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 株式会社村田製作所(E01914) 有価証券報告書
株式会社村田製作所の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱出雲村田製作所 ※ | 連結子会社 | 島根県 出雲市 | コンポーネント の製造 | 100.0% |
| ㈱福井村田製作所 ※ | 連結子会社 | 福井県 越前市 | コンポーネント の製造 | 100.0% |
| ㈱岡山村田製作所 | 連結子会社 | 岡山県 瀬戸内市 | コンポーネント 及びデバイス・ モジュールの製 造 | 100.0% |
| ㈱東北村田製作所 | 連結子会社 | 福島県 郡山市 | デバイス・モ ジュールの製造 及び開発 | 100.0% |
| ㈱金沢村田製作所 | 連結子会社 | 石川県 白山市 | デバイス・モ ジュールの製造 | 100.0% |
| ㈱富山村田製作所 | 連結子会社 | 富山県 富山市 | デバイス・モ ジュールの製造 | 100.0% |
| ㈱小諸村田製作所 | 連結子会社 | 長野県 小諸市 | デバイス・モ ジュールの製造 | 100.0% |
| ㈱鯖江村田製作所 | 連結子会社 | 福井県 鯖江市 | デバイス・モ ジュール及び金 属部品の製造 | 100.0% |
| ㈱埼玉村田製作所 | 連結子会社 | 埼玉県 鶴ヶ島市 | コンポーネント の開発 | 100.0% |
| ㈱小松村田製作所 | 連結子会社 | 石川県 小松市 | デバイス・モ ジュールの製造 | 100.0% |
| ㈱仙台村田製作所 | 連結子会社 | 仙台市 泉区 | デバイス・モ ジュールの製造 | 100.0% |
| ㈱伊勢村田製作所 | 連結子会社 | 三重県 津市 | デバイス・モ ジュールの製造 | 100.0% |
| ㈱岩手村田製作所 | 連結子会社 | 岩手県 盛岡市 | デバイス・モ ジュールの製造 | 100.0% |
| ㈱ハクイ村田製作所 | 連結子会社 | 石川県 羽咋市 | デバイス・モ ジュールの製造 | 100.0% |
| ㈱ムラタ栄興 | 連結子会社 | 京都府 長岡京市 | 売店運営、書籍 等の販売 旅行代理店 | 100.0% |
株式会社村田製作所の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
みなとみらいイノベーションセンター(横浜市西区)を開設
米国の開発・販売会社 現 Murata Vios, Inc.を買収
ソニー㈱及びそのグループ会社の電池事業を譲受
フランスの開発・生産及び販売会社 現 Murata Integrated Passive Solutions SASを買収
㈱指月電機製作所との合弁会社 ㈱村田指月FCソリューションズを設立
に完全子会社化)
米国の開発・生産及び販売会社 現 pSemi Corporationを買収
に現 Murata Electronics Europe B.V.に統合)
現 ㈱岩手村田製作所を買収
ルネサスエレクトロニクス㈱のパワーアンプ事業を譲受
フィンランドの開発・生産会社 現 Murata Electronics Oyを買収
フィリピンに生産会社 Philippine Manufacturing Co. of Murata, Inc.を設立
ベトナムに販売会社 Murata Electronics (Vietnam) Co., Ltd.を設立
インドに販売会社 Murata Electronics (India) Private Limitedを設立
米国の開発・生産及び販売会社 現 Murata Power Solutions, Inc.を買収
中国に中華圏の販売統括会社 Murata (China) Investment Co., Ltd.を設立
中国に生産会社 Shenzhen Murata Technology Co., Ltd.を設立
本社を現在地に建設・移転
オランダに 現 Murata Electronics Europe B.V.を設 立し、機能を移管)
メキシコに販売会社 Murata Electronics Trading Mexico, S.A.de C.V.を設立
韓国に販売会社 Korea Murata Electronics Company, Limitedを設立
東京支社(東京都渋谷区)を開設
中国に販売会社 Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.を設立
中国に生産会社 Wuxi Murata Electronics Co., Ltd.を設立
マレーシアに生産・販売会社 Murata Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.を設立
㈱岡山村田製作所を設立
ブラジルに販売会社 Murata World Comercial Ltda.を設立
横浜事業所を開設
タイに生産会社 Murata Electronics (Thailand), Ltd.を設立
株式会社村田製作所のAI業績分析レポート(2025年度)
株式会社村田製作所|2025年 詳細業績レポート(v10)
数字で見る2025年
📈 時系列推移(XBRL)
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 17433.5億 | 16401.6億 | 16868.0億 | 18125.2億 | 16301.9億 |
| 営業利益 | 2797.0億 | 2154.5億 | - | - | - |
| EBITDA | 4530.4億 | 3913.2億 | - | - | - |
| 純利益 | 2338.2億 | 1808.4億 | 2536.9億 | 3141.2億 | 2370.6億 |
| 営業利益率 | 16.0% | 13.1% | - | - | - |
| ROE | 9.1% | 7.1% | 10.6% | 13.9% | 12.3% |
| ROIC | 7.4% | 5.8% | - | - | - |
| 自己資本比率 | 85.2% | 84.1% | 83.6% | 80.6% | 78.0% |
| 流動比率 | 541.7% | 472.2% | - | - | - |
| 営業CF | 4519.1億 | 4896.4億 | 2762.8億 | 4214.6億 | 3735.7億 |
| FCF | 2438.3億 | 2880.7億 | 1184.3億 | 2091.6億 | 2233.0億 |
| Net Debt/EBITDA | -1.3x | -1.4x | - | - | - |
| CCC(日) | - | - | - | - | - |
| 設備投資 | 1804.7億 | 2195.3億 | 2081.1億 | 1527.9億 | 1966.6億 |
| R&D費 | 1492.7億 | 1325.0億 | 1242.4億 | 1113.0億 | 1017.3億 |
今年起きたこと(トップ3)
業績変化の理由
売上高 +6.3%の要因
営業利益 +29.8%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
コンポーネントセグメント:
デバイス・モジュールセグメント:
その他セグメント:
地域別売上高
地域別売上高・利益に関する情報は以下の通りです。
* 前連結会計年度の売上収益は126,505百万円、当連結会計年度は129,255百万円と増加傾向にある。(P.3)
* 前連結会計年度の売上収益は253,034百万円、当連結会計年度は287,144百万円と増加傾向にある。(P.3)
* 前連結会計年度の売上収益は173,067百万円、当連結会計年度は160,957百万円と減少傾向にある。(P.3)
* 前連結会計年度の売上収益は815,321百万円、当連結会計年度は831,756百万円と増加傾向にある。(P.3)
* 前連結会計年度の売上収益は272,231百万円、当連結会計年度は334,240百万円と増加傾向にある。(P.3)
注記: 上記情報は売上高のみであり、利益に関する地域別詳細な情報はありません。
セグメント詳細分析
村田製作所 セグメント別業績と主力商材
1. コンポーネント事業:
2. デバイス・モジュール事業:
3. その他事業:
注力分野・成長分野:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成(B/S Structure)
運転資本・CCC分析(Working Capital)
投資効率(Investment Efficiency)
株主構成(Shareholder Structure)
銀行業分析(Banking Analysis)
※該当なし(村田製作所は銀行業ではない)
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント(Bulls/Bears)
ポジティブ要因:
リスク・懸念材料:
電気機器の企業一覧
株式会社村田製作所と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
株式会社村田製作所が属する「電気機器」内での各指標ランキング