日本電気株式会社（6701）の決算・業績分析
日本電気株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3.58兆円(+4.7%)。営業利益3,599億円。電気機器。
目次
日本電気株式会社の2026年度 業績サマリー
日本電気株式会社（証券コード: 6701）の2026年度決算・業績分析。売上高は3.58兆円（前年比+4.7%）。営業利益は3,599億円（前年比+40.3%）。純利益は2,702億円（前年比+54.3%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本電気株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 2025年3月31日現在、従業員数は104,194人。
- 2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施する予定である。
- 2024年4月に従業員の年間給与に占める月収と賞与の比率を見直し、月収比率を高める報酬体系改定を実施した。
- 2021年度から女性の次世代経営リーダーを育成するためのプログラムを提供している。
- 2024年度からは、女性管理職の目標人数を定め、統括部長以上の業績目標に組み込んでいる。
日本電気株式会社の売上高変化の要因
- •ITサービス事業および社会インフラ事業の増収が一部補填したものの、日本航空電子工業㈱の非連結化による減収が主因 (P.6)。
日本電気株式会社の営業利益変化の要因
- •ITサービス事業および社会インフラ事業の売上収益増加が主因 (P.6)。
日本電気株式会社の事業リスクと対応
高齢化の拡大やデジタルデバイド
対応: 行政・金融など、様々な業種間の連携・融合によるデジタル技術を活用したサービス提供
セキュアな通信の重要性
対応: 信頼性の高いデジタル技術によって、透明性とセキュリティを確保するソリューションを提供
DXに通じた人材不足
対応: クラウドベースのサービス導入の増加やAIなどの技術を活用した人材育成
情報セキュリティ対策
対応: 情報セキュリティ対策を確実に推進
日本電気株式会社の今後の見通し・業績予想
日本電気株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 29.35 | 14.5% | 202.95 |
| 2025年度 | 127.11 | 96.7% | 131.5 |
| 2024年度 | 112.35 | 20.0% | 561.25 |
| 2023年度 | 104.53 | 24.6% | 424.51 |
| 2022年度 | 99.9 | 19.3% | 518.54 |
日本電気株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取 締 役 | クリスティーナ・アメージャン | 32 |
| 取 締 役 | 岡昌志 | 100 |
| 取 締 役 | 岡田恭子 | - |
| 取 締 役 | 望月晴文 | 100 |
| 取 締 役 | 岡田譲治 | 19 |
| 取 締 役 | 山田義仁 | - |
| 取 締 役 | 佐藤慎次郎 | 50 |
| 取 締 役 | 長田志織 | 3 |
| 取 締 役 | 新野隆 | 1,025 |
| 取 締 役 | 森田隆之 | 545 |
日本電気株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（信託口） | 47,443 | 17.78% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 23,197 | 8.69% |
| 3 | 日本電信電話株式会社 | 13,023 | 4.88% |
| 4 | JP MORGAN CHASE BANK 385632 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 8,448 | 3.17% |
| 5 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 7,858 | 2.94% |
| 6 | 住友生命保険相互会社 | 5,600 | 2.10% |
| 7 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 5,450 | 2.04% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 4,220 | 1.58% |
| 9 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀 行） | 3,890 | 1.46% |
| 10 | JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部） | 3,513 | 1.32% |
日本電気株式会社の事業内容
日本電気株式会社(E01765) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成されるＮＥＣグループの主たる事業は、ITサー ビス事業および社会インフラ事業の2つの事業です。各関係会社は、設計、開発、製造および販売、 サービスの提供などそれぞれの役割に応じ、各事業の一部を分担しています。 なお、当社は、当連結会計年度から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更しています。変更 内容は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結 財務諸表注記 6．事業セグメント (4)報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりで す。 それぞれの事業の主な内容は次のとおりです。 （ITサービス事業） システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウ トソーシング・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っ ています。 （社会インフラ事業） ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システ ム）、通信事業者向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS）（*）ならびにエアロスペース・ナショ ナルセキュリティ領域におけるシステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コ ンサルティング）およびサポート（保守）などの提供を行っています。 * OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System なお、上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売などの事業を「その他」として表示して います。 日本電気株式会社(E01765) 有価証券報告書 ＮＥＣグループの連結子会社（249社）をセグメントごとに記載すると概ね次のとおりです。 2025年3月31日現在 セグメント 子会社 ＮＥＣフィールディング㈱ ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ アビームコンサルティング㈱ 日本電気通信システム㈱ ITサービス事業 ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ ＮＥＣファシリティーズ㈱ Comet Holding B.V.［オランダ］ Garden Private Holdings Limited［英国］ Soleil ApS［デンマーク］ 等 ＮＥＣネッツエスアイ㈱ 社会インフラ事業 Netcracker Technology Corporation［米国］ 等 ＮＥＣプラットフォームズ㈱ NEC Corporation of America［米国］ NEC Europe Ltd.［英国］ NEC Asia Pacific Pte. Ltd.［シンガポール］ その他 日電（中国）有限公司［中国］ NEC Latin America S.A.［ブラジル］ NEC Australia Pty Ltd［オーストラリア］ NEC Corporation India Private Limited［インド］ 等 （注）純粋持株会社 Comet Holding B.V. 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする子会社を傘下に保有する Avaloq Group Ltd. Garden Private Holdings Limited 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とする NEC Software Solutions UK Limited Soleil ApS 主要な子会社はソフトウェアの開発およびITサービスの提供を主要な事業内容とするKMD A/S 日本電気株式会社(E01765) 有価証券報告書 なお、ＮＥＣグループの事業運営における当社および関係会社の事業系統図を示すと概ね次のとお りです。 2025年3月31日現在 （注）矢印は、製品の設計、開発、製造および販売ならびにサービスの提供関係を示しています。
日本電気株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ＮＥＣネッツエスアイ㈱ | - | 東京都港区 | 情報通信システムの設計、 構築および保守ならびに関 連機器の販売 | 100.0% |
| ＮＥＣプラットフォームズ㈱ | - | 神奈川県川崎市 高津区 | 情報通信システム機器等の 開発、製造、販売および保 守ならびにシステム・イン テグレーション等の提供 | 100.0% |
| ＮＥＣフィールディング ㈱ | - | 東京都港区 | コンピュータおよびネット ワークシステムの据付およ び保守 | 100.0% |
| ＮＥＣソリューションイノベータ㈱ | - | 東京都江東区 | システム・インテグレー ション等の提供およびソフ トウェアの開発 | 100.0% |
| アビームコンサルティング㈱ | - | 東京都中央区 | ビジネスコンサルティング | 100.0% |
| 日本電気通信システム㈱ | - | 東京都港区 | ネットワークに関するソフ トウェアの開発および設計 | 100.0% |
| ＮＥＣネクサソリューションズ㈱ | - | 東京都港区 | システム・インテグレー ションおよびアウトソーシ ングの提供、ソフトウェア の開発およびコンピュータ 等の販売 | 100.0% |
| ＮＥＣファシリティーズ ㈱ | - | 東京都港区 | 建物等の設計、施工管理お よび施設管理、不動産の管 理・賃貸借ならびに保険の 代理業 | 100.0% |
| NEC Corporation of America | - | Irving, Texas, U.S.A. | 地域統括業務、コンピュー タ関連機器および通信機器 の販売ならびにシステム・ インテグレーション等の提 供 | 100.0% |
| NEC Europe Ltd. | - | London, United Kingdom | 地域統括業務 | 100.0% |
| NEC Asia Pacific Pte. Ltd. | - | Singapore | 地域統括業務、コンピュー タ関連機器および通信機器 の販売ならびにシステム・ インテグレーション等の提 供 | 100.0% |
| 日電（中国）有限公司 | - | 北京、中国 | 地域統括業務 | 100.0% |
| NEC Latin America S.A. | - | Sao Paulo, Brazil | 地域統括業務、通信機器の 販売およびシステム・イン テグレーション等の提供 | 100.0% |
| Netcracker Technology Corporation | - | Waltham, Massachusetts, U.S.A. | ソフトウェアの開発および 販売 | 100.0% |
| Comet Holding B.V. | - | Amsterdam, Netherlands | 純粋持株会社 主要な子会社はソフトウェ アの開発およびITサービス の提供を主要な事業内容と する子会社を傘下に保有す るAvaloq Group Ltd. | 100.0% |
日本電気株式会社の沿革（6件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
我孫子事業場新設 1993年 7月 事業本部制の採用（22事業本部） 2000年 4月 社内カンパニー(ＮＥＣソリューションズ、ＮＥＣネットワークス、ＮＥＣエレクトロンデバイス) 制および執行役員制の導入 2003年 4月 社内カンパニー制から事業ライン制に移行 2004年 4月 事業ライン制からビジネスユニット制に移行 2005年 6月 株式交換により、ＮＥＣソフト㈱およびＮＥＣシステムテクノロジー㈱を完全子会社化（その後両 社は合併し、現ＮＥＣソリューションイノベータ㈱） 2006年 5月 株式交換により、ＮＥＣインフロンティア㈱（現ＮＥＣプラットフォームズ㈱）を完全子会社化 2014年 7月 普通株式に対する公開買付けにより、ＮＥＣフィールディング㈱を完全子会社化 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 2023年 6月 監査役会設置会社から指名委員会等設置会社に移行 2025年 3月 普通株式に対する公開買い付けにより、ＮＥＣネッツエスアイ㈱を完全子会社化
相模原工場新設 1963年 1月 通信機器等の販売を行う米国ニッポン・エレクトリック・ニューヨーク社（現NEC Corporation of America）設立 1964年 9月 府中事業所新設 1965年 5月 新事業部制の採用（中央研究所、15事業部、3開発本部、2営業部） 1975年 9月 中央研究所完成
東京証券取引所市場第二部の開設に伴い、市場第一部に移行
I.S.E.社と資本提携復活 1961年 4月 事業部制の採用（通信機、電波機器、電子機器、電子部品、商品および海外の6事業部）
再び社名を「日本電気株式会社」に変更 1949年 5月 東京証券取引所に上場
I.S.E.社所有の当社株式が敵国資産として処分されたため、同社との資本提携解消 1943年 2月 社名を「住友通信工業株式会社」に変更
日本電気株式会社のAI業績分析レポート（2025年度）
日本電気株式会社｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 34234.3億 | 34772.6億 | 33130.2億 | 30141.0億 | 29940.2億 |
| 営業利益 | 2565.0億 | 1880.1億 | 1704.5億 | 1325.2億 | 1537.6億 |
| EBITDA | 4149.3億 | 3757.1億 | 3537.4億 | 3130.6億 | 3213.7億 |
| 純利益 | 1751.8億 | 1495.2億 | 1145.0億 | 1412.8億 | 1496.1億 |
| 営業利益率 | 7.5% | 5.4% | 5.1% | 4.4% | 5.1% |
| ROE | 8.5% | 7.2% | 6.0% | 7.9% | 9.6% |
| ROIC | 8.5% | 6.2% | 6.1% | 5.1% | 6.7% |
| 自己資本比率 | 48.0% | 49.4% | 48.0% | 47.5% | 42.6% |
| 流動比率 | 136.2% | 145.8% | 146.2% | 137.7% | 155.4% |
| 営業CF | 3444.1億 | 2712.3億 | 1521.3億 | 1475.2億 | 2749.1億 |
| FCF | 2132.4億 | 1952.1億 | 1025.4億 | 841.4億 | 1524.2億 |
| Net Debt/EBITDA | -1.3x | -1.1x | -1.1x | -1.2x | -1.5x |
| CCC(日) | 37.1 | 35.8 | 40.5 | 40.6 | 32.9 |
| 設備投資 | 1161.2億 | 867.0億 | 676.1億 | 593.4億 | 576.2億 |
| R&D費 | 991.9億 | 1157.9億 | 1213.6億 | 1262.7億 | 1146.2億 |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 -1.5%の要因
営業利益 +36.4%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
ITサービス:
社会インフラ:
その他:
議決権に対する 所有割合(%):
セグメント詳細分析
NECグループは、ITサービス事業と社会インフラ事業の2つの主要なセグメントで構成されています。
ITサービス事業
主力製品・サービス:
好調の理由:
注力分野・成長分野:
社会インフラ事業
主力製品・サービス:
好調の理由:
注力分野・成長分野:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
銀行業分析（Banking Analysis）
※銀行業KPIセクションがスコアボードに存在しないため、このセクションは省略。
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
ポジティブ要因:
リスク・懸念材料:
電気機器の企業一覧
日本電気株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
日本電気株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング