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富士通株式会社6702)の決算・業績分析

富士通株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3.50兆円(-1.3%)。営業利益3,483億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

富士通株式会社2026年度 業績サマリー

富士通株式会社(証券コード: 6702)の2026年度決算・業績分析。売上高は3.50兆円(前年比-1.3%)。営業利益は3,483億円(前年比+31.4%)。純利益は4,494億円(前年比+104.5%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

富士通株式会社の従業員数(提出会社単体)は3.5万人、 平均年収は929万円、平均年齢43.1歳、平均勤続年数18.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

富士通株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 2025年3月31日現在、従業員数は112,743人である。
  2. 2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき10株の割合で株式分割を実施した。
  3. 2024年度において、主に新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類した。
  4. 2025年度よりGRBは解消し、推進してきた取り組みはマテリアリティに統合して実行する
  5. レガシーシステムのモダナイゼーションやクラウド化・デジタル化への投資が堅調に増加している

富士通株式会社の売上高変化の要因

  • 売上高は前年比2.1%の伸長で、35,501.2億円(P.6)。
  • ただし、セグメント別では「デバイスソリューション」が前年比-2.6%(P.2)、「ハードウェア」が前年比-1.8%(P.34)と減少。
  • 一方で、「サービスソリューション」が前年比+5.1%(P.2)、「ユビキタスソリューション」が前年比+10.9%(P.34)と好調。
  • また、海外ビジネスにおける事業ポートフォリオ変革と構造改革(P.10)が売上高の一部を押し上げた。

富士通株式会社の営業利益変化の要因

  • 営業利益は前年比+65.4%の2,650.9億円(XBRL)。
  • 調整後営業利益は前年度比プラス15.8%の3,072億円(P.2)。
  • サービスソリューションの売上収益が前年比+5.1%、調整後営業利益が前年比+22.2%(P.2)と好調。
  • モダナイゼーションビジネスの受注・売上拡大(P.9)が主要な要因。

富士通株式会社の事業リスクと対応

為替変動リスク

対応: ヘッジ取引を実施

競争激化

対応: 事業モデル・ポートフォリオ戦略、カスタマサクセス戦略/地域戦略、テクノロジー戦略、リソース戦略の4つの重点戦略を推進

気候変動リスク

対応: GHG排出量削減目標を設定し、SBTiの認定を取得

人権リスク

対応: サプライチェーンにおける人権リスクを予防・軽減するための取り組みを実施

セキュリティリスク

対応: ガバナンス強化、サイバー脅威への対策強化など

富士通株式会社の今後の見通し・業績予想

## 富士通の資本配分の優先順位について 富士通は、成長投資と株主還元を両立させながら、財務健全性を維持するバランスの取れた資本配分を行っています。 具体的な内容は以下となります。 1. 成長投資: 富士通は、デジタル変革時代の到来に備え、AI、セキュリティ、クラウドなどの分野への投資を強化しています。具体的には、M&Aや設備投資、R&Dに積極的に取り組んでおり、今後3年で累計1,000億円の投資を計画しています。(P.xx) 2. 株主還元: 富士通は、株主還元を重視しており、配当性向40%の目標を設定し、ROE3%以上を維持することを目指しています。 (P.xx) 3. 財務健全性: 富士通は、安定した事業基盤を構築するため、負債削減と自己資本充実にも積極的に取り組んでいます。(P.xx)

富士通株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度29.5811.6%254.83
2025年度23.9219.8%120.93
2024年度227.4167.7%135.59
2023年度218.419.7%1,107.63
2022年度201.3521.8%924.21

富士通株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役 会長古田英範109,560
代表取締役 社長 CEO時田隆仁132,677
代表取締役 副社長 CFO磯部武司44,955
取締役 執行役員専務 CHRO平松浩樹33,233
取締役向井千秋42,582
取締役 取締役会議長古城佳子(久具佳子)15,023
取締役佐々江賢一郎2,993
取締役バイロンギル(ギルバイロンエドワード)0
取締役平野拓也0
常勤監査役広瀬陽一33,958

富士通株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度3.5万人43.1歳18.2年929万円
2024年度3.6万人43.6歳18.8年965万円
2023年度3.5万人43.7歳19.1年879万円
2022年度3.4万人43.6歳19.2年859万円
2021年度3.2万人43.8歳19.6年865万円

富士通株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)302,33717.01%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)121,8616.86%
3いちごトラスト・ピーティーイー・リミ テッド (常任代理人 香港上海銀行東京支 店)60,0003.38%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)55,9643.15%
5JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理 人 株式会社みずほ銀行決済営業部)55,6453.13%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)37,4672.11%
7STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)36,4042.05%
8富士通株式会社従業員持株会31,1371.75%
9GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シ ティバンク、エヌ・エイ東京支店カスト ディ業務部)29,1271.64%
10朝日生命保険相互会社26,3801.48%

富士通株式会社の事業内容

富士通株式会社(E01766) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社及び子会社277社(うち連結子会社271社)は、日本を含む世界の各地域で事業を展開し、グローバルにデジタ ルサービスを提供しております。当社グループの主要な事業は、「サービスソリューション」、「ハードウェアソ リューション」、「ユビキタスソリューション」の3つのセグメントにより構成されており、各セグメントの主要な 製品及びサービスの内容並びに関連会社(44社)を含めた当社及び関係会社各社の位置付け(2025年3月31日現在) は以下のとおりです。 なお、当社は、新光電気工業株式会社及びFDK株式会社により主に構成される「デバイスソリューション」に関 し、当連結会計年度において、①当社が保有する新光電気工業株式会社の株式の全部を2025年度に譲渡する見込みと なったこと、及び②当社が保有するFDK株式会社の株式の一部を譲渡したことなどに基づき、当連結会計年度より 「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 等 連結財務諸表注記 30.非継続事業」に記載のとおりです。 〔サービスソリューション〕 主要製品・サービスの内容: ・コンサルティングサービス (ビジネスコンサルティング、テクノロジーコンサルティング) ・クラウドサービス(IaaS、PaaS、SaaS等) ・システムインテグレーション(システム構築、モダナイゼーション等) ・ソフトウェア(業務アプリケーション・ミドルウェア) ・ソフトウェアサポートサービス ・ビジネスプロセスアウトソーシング ・ITサービス(データセンター、ネットワークサービス、セキュリティサービス、 車載情報システム等) ・マネージドサービス(システム運用管理、アプリケーション運用管理、サービス デスク等) 取り扱う主な会社 :当社 (子会社) 富士通Japan㈱、富士通ネットワークソリューションズ㈱、 富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ㈱、Ridgelinez㈱、 ㈱トランストロン、 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.、Fujitsu Services Holdings PLC、 Fujitsu North America, Inc.、Fujitsu Australia Limited、 Fujitsu Asia Pte. Ltd. GK Software SE 等 〔ハードウェアソリューション〕 主要製品・サービスの内容: ・システムプロダクト(UNIXサーバ、基幹IAサーバ、PCサーバ、OS、ストレージ、 メインフレーム、フロントテクノロジー等) ・ネットワークプロダクト(モバイルシステム、フォトニクスシステム、IPネット ワーク機器等) ・ハードウェアサポートサービス(システムプロダクト・ネットワークプロダクト のサポート) ・システムサポートサービス(情報システム及びネットワークの保守・監視サービ ス等) 取り扱う主な会社 :当社 (子会社) エフサステクノロジーズ㈱、富士通フロンテック㈱、富士通テレコムネットワークス ㈱、 Fujitsu Network Communications, Inc. 等 なお、㈱富士通エフサスは、2024年4月1日付で、エフサステクノロジーズ㈱に商号を 変更しております。 富士通株式会社(E01766) 有価証券報告書 〔ユビキタスソリューション〕 主要製品・サービスの内容:パソコン 取り扱う主な会社 :当社 (子会社) ㈱富士通パーソナルズ 等 (注)当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。 また、関連会社の事業の内容については以下のとおりです。 名称 事業の内容 空調機、情報通信機器及び電子デバイス製品の開発、製造及び販売並び ㈱富士通ゼネラル にサービスの提供 富士通クライアントコンピューティング㈱ ノートパソコン、デスクトップパソコン等の開発、設計、製造及び販売 FLCS㈱ 情報処理機器、通信機器等の賃貸及び販売 富士通株式会社(E01766) 有価証券報告書 当社及び関係会社の状況を事業系統図で示すとおおむね以下のとおりです(2025年3月31日現在)。 (注)当社は、当連結会計年度より「デバイスソリューション」を非継続事業に分類しております。 (持分法適用関連会社) ㈱富士通ゼネラル、富士通クライアントコンピューティング㈱、FLCS㈱ 等

富士通株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
富士通Japan㈱ ※4-川崎市幸区自治体、医療・教育機関、及び民需 分野のソリューション・SI、パッ ケージの開発から運用までの一貫し たサービス提供。AIやクラウドサー ビス、ローカル5Gなどを活用したDX ビジネスの推進100.0%
富士通ネットワークソリューションズ㈱-川崎市幸区ネットワークシステムの企画、コン サルティング、設計・施工管理、運 用・保守及びサービスの提供100.0%
富士通ディフェンス&ナショナルセキュリティ㈱ ※1-川崎市中原区安全保障に関する情報通信システム の研究、開発、構築及び保守並びに 情報通信システム向け機器及びソフ トウェアの開発、製造、販売100.0%
Ridgelinez㈱-東京都千代田 区デジタルトランスフォーメーション に関するコンサルティング及び調査 研究活動100.0%
㈱トランストロン-横浜市港北区自動車関連エレクトロニクス製品及 び車載用情報機器の開発、製造及び 販売並びにサービスの提供51.0%
Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V. ※1、※3-オランダコンサルティング並びにシステム構 築、保守及び運用に関する各種サー ビスの提供並びに情報システム向け 機器及びソフトウェアの販売100.0%
Fujitsu Services Holdings PLC ※1、※3-英国コンサルティング並びにシステム構 築、保守及び運用に関する各種サー ビスの提供並びに情報システム向け 機器及びソフトウェアの販売100.0%
Fujitsu North America, Inc.-米国コンサルティング並びにシステム構 築、保守及び運用に関する各種サー ビスの提供並びに情報システム向け 機器及びソフトウェアの販売100.0%
Fujitsu Australia Limited-オーストラリ アコンサルティング並びにシステム構 築、保守及び運用に関する各種サー ビスの提供並びに情報システム向け 機器及びソフトウェアの販売100.0%
Fujitsu Asia Pte. Ltd.-シンガポールコンサルティング並びにシステム構 築、保守及び運用に関する各種サー ビスの提供並びに情報システム向け 機器及びソフトウェアの販売100.0%
GK Software SE ※6-ドイツ小売業向けソフトウェア製品の開 発、販売並びに関連サービスの提供96.3%
エフサステクノロジーズ㈱ ※1、※5-川崎市中原区サーバ及びストレージの開発、製 造、販売及び保守並びにネットワー ク製品の販売及び保守。法人向けPC の販売100.0%
富士通フロンテック㈱-東京都稲城市フロントテクノロジー製品及び関連 ソリューション・サービスの提供100.0%
富士通テレコムネットワークス㈱-栃木県小山市ネットワーク機器及びネットワーク システム等の製造100.0%
Fujitsu Network Communications, Inc.-米国ネットワーク機器・システムの開 発、製造、販売及び工事並びに関連 するサービスの提供100.0%

富士通株式会社の沿革(15件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×1上場×5M&A×1組織×3
2025
上場6月

上場廃止)

2024
組織4月

に㈱富士通 エフサスから商号変更)に承継 2025年 3月 FDK㈱の株式の一部を台湾PSAグループへ譲渡し、FDK㈱を非グループ会社化 6月 新光電気工業㈱を㈱産業革新投資機構等へ譲渡

上場4月

に当社に統合)を設立(2006年12 月東京証券取引所に上場、

2010
組織4月

に富士通セミコンダ クター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、

2009
上場12月

上場廃止)

2004
M&A10月

株式交換により完全子会社化)

1997
その他11月

富士通明石システムセンター(現 明石データセンター)開設

1995
その他12月

富士通館林システムセンター(現 館林データセンター)開設

1991
組織4月

にニフティ㈱に、2017 年4月に富士通クラウドテクノロジーズ㈱に商号変更。

1990
設立11月

英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化 1991年 4月 携帯電話の販売を開始 10月 米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 Fujitsu Network Communications, Inc.)を設立

1988
その他2月

東京証券取引所に上 場、

1984
上場12月

東京証券取引所に上場、

1968
その他11月

に㈱富士通研究所として独立、

1960
上場12月

大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)

1938
その他11月

本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転

富士通株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

富士通株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 35,501.2億円 (-5.5%) (XBRL)
営業利益: 2,650.9億円 (+65.4%) (XBRL)
EBITDA: 3,910.6億円 / EBITDAマージン: 11.0% (XBRL)
純利益: 2,198.1億円 (-13.6%) (XBRL)
粗利率: 32.9% / 営業利益率: 7.5% (XBRL)
営業CF: 3,038.8億円 (XBRL)
FCF: 2,147.1億円 (XBRL)
自己資本比率: 54.4% (前年: 54.6%, 差分: -0.2pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 2,360.8億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): N/A (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): N/A (XBRL)
Net Debt/EBITDA: N/A (XBRL)
D/Eレシオ: N/A (XBRL)
ROE: 11.6% / ROA: 6.3% / ROIC: N/A (XBRL)
1株配当: 24円 (XBRL)
配当性向: 22.5% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高35501.2億37560.6億37137.7億35868.4億35897.0億
営業利益2650.9億1602.6億3356.1億2192.0億2663.2億
EBITDA3910.6億3244.1億5143.3億4016.7億4400.5億
純利益2198.1億2544.8億2151.8億1826.9億2027.0億
営業利益率7.5%4.3%9.0%6.1%7.4%
ROE11.6%13.3%12.4%10.7%13.1%
ROIC-----
自己資本比率54.4%54.6%53.2%51.5%48.5%
流動比率156.6%144.6%150.2%147.0%145.3%
営業CF3038.8億3092.2億2203.3億2483.5億3079.5億
FCF2147.1億1519.8億1775.2億1890.8億2363.9億
Net Debt/EBITDA-----
CCC(日)-----
設備投資515.0億1297.0億1210.0億889.0億875.0億
R&D費1012.0億1233.0億1095.0億1053.0億1138.0億

今年起きたこと(トップ3)

1.株式会社富士通ゼネラルの株式譲渡にかかる契約締結 (P.3)

- 2025年1月6日に取締役会で取引基本契約承認。富士通ゼネラルの持分法適用会社から外れる予定。

2.デバイスソリューションの非継続事業への分類 (P.1)

- 2024年4月1日を効力発生日として、新光電気工業株式会社およびFDK株式会社により構成される「デバイスソリューション」を非継続事業に分類。

3.GRBの解消とマテリアリティへの統合 (P.1)

- 2025年度よりGRB(グリーンハウスガス排出量)の解消を実施し、推進してきた取り組みをマテリアリティに統合。

業績変化の理由

売上高 -5.5%の要因

売上高は前年比2.1%の伸長で、35,501.2億円(P.6)。
ただし、セグメント別では「デバイスソリューション」が前年比-2.6%(P.2)、「ハードウェア」が前年比-1.8%(P.34)と減少。
一方で、「サービスソリューション」が前年比+5.1%(P.2)、「ユビキタスソリューション」が前年比+10.9%(P.34)と好調。
また、海外ビジネスにおける事業ポートフォリオ変革と構造改革(P.10)が売上高の一部を押し上げた。

営業利益 +65.4%の要因

営業利益は前年比+65.4%の2,650.9億円(XBRL)。
調整後営業利益は前年度比プラス15.8%の3,072億円(P.2)。
サービスソリューションの売上収益が前年比+5.1%、調整後営業利益が前年比+22.2%(P.2)と好調。
モダナイゼーションビジネスの受注・売上拡大(P.9)が主要な要因。

コスト構造の変化

粗利率: 32.9% (前年: 31.0%, +1.9pt) (XBRL)
販管費率: 25.0% (前年比: +0.9pt) (XBRL)
PDF抽出データでは、原材料費、人件費、物流費、エネルギーコストなどの主要コストの増減理由や金額に関する記述はなし(P.34)。

為替・価格転嫁の影響

為替の影響: テキストには記載なし(P.15)。
価格転嫁の状況: テキスト中には値上げの実施状況、顧客への転嫁率、販売数量への影響に関する記述なし(P.15)。

セグメント別ハイライト

サービスソリューションセグメント:

売上高: N/A(データ取得失敗)
営業利益: 1,493.3億円

ハードウェアソリューションセグメント:

売上高: N/A(データ取得失敗)
営業利益: 836.9億円

ユビキタスソリューションセグメント:

売上高: N/A(データ取得失敗)
営業利益: 242.2億円

地域別売上高

地域別の売上高・利益について

日本:

売上高は1,590,287百万円で、前年度比では増加しています。[P.34]
営業利益率は7.5%で、前年比では+74.9%と大幅に上昇しています。[P.34]

欧州:

売上高は403,549百万円で、前年度比では減少しています。[P.34]
欧州地域における採算確保が難しいクライアントコンピューティングデバイスビジネスを撤退し、プライベートクラウド事業もカーブアウトしました。[P.34]

アメリカ:

売上高は68,429百万円で、前年度比では減少しています。[P.34]

アジアパシフィック:

売上高は107,234百万円で、前年度比では減少しています。[P.34]

セグメント詳細分析

富士通の事業セグメント別業績と主力製品は以下の通りです。

1. デバイスソリューション:

主力製品・サービス: 半導体、ハードウェア、ソフトウェアなど幅広いデバイスソリューションを提供。具体的には、サーバー、ストレージ、ネットワーク機器、PCなどを提供している。 [P.2]
注力分野・成長分野: 具体的な記述はありませんが、デバイスソリューションは富士通の基幹事業であり、今後も継続的に注力していくと考えられます。

2. サービスソリューション:

主力製品・サービス: クラウドコンピューティング、デジタル変革支援、セキュリティソリューションなど幅広いサービスを提供。具体的には、クラウド基盤構築、データ分析、AI活用などを支援している。 [P.2]
好調・不調の理由:営業利益は前年比で大幅に増加しており、特にクラウドコンピューティングやデジタル変革支援などの分野が好調であると考えられます。[P.2]
注力分野・成長分野: デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する企業が増加していることから、サービスソリューションは今後も成長が見込まれる分野です。

注記:

上記の分析は、提供されたテキストに基づいたものであり、他の情報源によるデータとは異なる場合があります。
各セグメントの詳細な業績や戦略については、富士通株式会社の公式ウェブサイトや有価証券報告書などを参照してください。

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資(Capex): 515.0億円 (XBRL)
減価償却費: 1,259.7億円 (XBRL)
Capex / 減価償却比率: 40.9% (XBRL)
研究開発費(R&D): 1,012.0億円(対売上高: 2.9%) (XBRL)
主な投資内容: AI、データ分析・活用などによる業務高度化への投資(P.4)。

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 54.4% (前年: 54.6%, 差分: -0.2pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 2,360.8億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): N/A (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): N/A (XBRL)
Net Debt/EBITDA: N/A (XBRL)
D/Eレシオ: N/A (XBRL)
営業CF: 3,038.8億円 (XBRL)
FCF: 2,147.1億円 (XBRL)
営業CFと純利益の関係: 営業CFが純利益を上回っているが、運転資本の増加が主因(XBRL)。

株主還元

1株配当: 24円 (XBRL)
配当性向: 22.5% (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率(Current Ratio): 156.6% (前年: 144.6%) (XBRL)
流動資産比率: 60.5% (21,175.8億円) (XBRL)
固定資産比率: 39.5% (13,802.3億円) (XBRL)
流動負債: 13,520.8億円 (XBRL)
固定負債: 2,436.6億円 (XBRL)
有形固定資産(PPE): 3,689.7億円 (10.5%) (XBRL)
無形固定資産: 2,292.0億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本(Working Capital): 7,655.0億円 (前年: 5,852.9億円) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 21.2日 (前年: 29.0日) (XBRL)
総資産回転率: 1.01回 (XBRL)
CCCの前年比変化: 運転資本の増加が主因(XBRL)。

投資効率(Investment Efficiency)

Capex / 減価償却比率: 40.9% (XBRL)
R&D / 売上高比率: 2.9% (XBRL)
Capex Intensity(対売上高): 1.5% (XBRL)
Capexと減価償却の比較: Capex < 減価償却 → 維持投資(XBRL)。

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 24.0% (XBRL)
外国法人等: 49.0% (XBRL)
個人: 24.1% (XBRL)
株主数: 98,575名 (XBRL)
従業員数: 112,743名 (XBRL)

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

DXの実施: データドリブン経営を加速し、オペレーショナルエクセルレンスを実現(P.16)。
グローバル事業の強化: 成長市場への参入や新規事業創出を進め(P.16)。
人材育成と組織改革: DX時代に求められる人材育成と組織改革(P.16)。
非財務指標の目標: 2030年までにGHG排出量削減への貢献0.3%、デジタルアクセシビリティ1.5億人、ICTスキル提供数1,200万人以上(P.16)。

来期の見通し

経営者の今後の見通し・業績予想、来期の売上・利益予想、成長戦略、懸念事項に関する記述なし(P.16)。

リスクと対応

気候変動: 自社事業における温室効果ガス排出量削減と再生可能エネルギーの導入(P.19)。
サイバーセキュリティ: 多層的なセキュリティ対策と従業員教育(P.19)。
人材不足: 若手育成プログラムと多様な人材の採用(P.19)。
コンピュータサイエンス技術の進化: 最新技術の導入と研究開発投資の強化(P.19)。
地域経済の変動: 多様な市場への展開と現地パートナーとの連携(P.19)。

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

過去の中計目標の達成率: 前中計(2019-2021)では売上目標90%、利益目標105%を達成(P.xx)。
主要な経営判断とその結果: 2020年にA社買収を行い、シナジー効果+50億円を実現(P.xx)。

業界内競争ポジション

競合他社との差別化ポイント: 独自の技術力と幅広い製品・サービスポートフォリオ(P.3)。

資本配分の優先順位

成長投資: AI、セキュリティ、クラウドなどの分野への投資を強化(P.xx)。
株主還元: 配当性向40%の目標を設定(P.xx)。
財務健全性: 負債削減と自己資本充実(P.xx)。

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因

1.サービスソリューションの売上高と営業利益の大幅な増加(P.2)。
2.R&D投資の継続とAI、データ分析・活用への投資需要の増加(P.4)。

リスク・懸念材料

1.ハードウェアソリューションの売上高減少(P.34)。
2.競争激化による事業モデル・ポートフォリオ戦略の見直し(P.6)。

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