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株式会社おきなわフィナンシャルグループ7350)の決算・業績分析

株式会社おきなわフィナンシャルグループの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高704億円(+19.8%)。営業利益158億円。銀行業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社おきなわフィナンシャルグループ2026年度 業績サマリー

株式会社おきなわフィナンシャルグループ(証券コード: 7350)の2026年度決算・業績分析。売上高は704億円(前年比+19.8%)。営業利益は158億円(前年比+50.7%)。純利益は113億円(前年比+42.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社おきなわフィナンシャルグループの従業員数(提出会社単体)は121人、 平均年収は750万円、平均年齢45.4歳、平均勤続年数19.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社おきなわフィナンシャルグループの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度123.6923.4%529.11
2025年度79.221.3%371.9
2024年度77.2526.6%290.49
2023年度73.5929.3%251.03
2022年度69.9933.1%211.53

株式会社おきなわフィナンシャルグループの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)山城正保6
専務取締役 (代表取締役)伊波一也2
取締役村上尚子-
取締役 (監査等委員)佐喜真裕9
取締役 (監査等委員)当山恵子1
取締役 (監査等委員)比嘉満0
取締役 (監査等委員)杉本健次0
取締役山城貴子-
取締役 (監査等委員)野崎聖子-

株式会社おきなわフィナンシャルグループの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度121人45.4歳19.3年750万円
2024年度124人45.4歳19.4年743万円
2023年度120人45.5歳19.9年763万円
2022年度120人45.9歳20.3年754万円

株式会社おきなわフィナンシャルグループの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)1,9869.07%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,0804.93%
3おきなわフィナンシャルグループ 従業員持株会8623.93%
4沖縄土地住宅株式会社7093.24%
5沖縄電力株式会社5922.70%
6日本生命保険相互会社5482.50%
7住友生命保険相互会社5472.50%
8日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(株式付与ESOP信 託口・80170口)4492.05%
9宮城 長正4081.86%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済 営業部)3461.58%

株式会社おきなわフィナンシャルグループの事業内容

株式会社おきなわフィナンシャルグループ(E36730) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、銀行持株会社である当社及び沖縄銀行含む連結子会社10社で構成さ れ、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、クレジットカード業務、信用保証業務、各種コンサルティ ング業務等を通して、地域の皆さまに「金融をコアとする総合サービス」を提供しております。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断するこ ととなります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1. (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 [銀行業] 株式会社沖縄銀行においては、本店のほか支店60か店、出張所4か所にて、預金業務、貸出業務、内国為替業 務、外国為替業務、有価証券投資業務、国債等窓販業務及び信託業務等を行っております。 [リース業] 株式会社おきぎんリースにおいては、リース業務及びそれに関連する業務を行っております。 [その他] おきぎん証券株式会社においては、金融商品取引業務、株式会社おきぎんジェーシービーにおいては、クレ ジットカード業務等、株式会社おきぎんエス・ピー・オーにおいては、コンピュータ関連業務を行っておりま す。 また、その他の子会社においては、信用保証業務、現金精査整理業務、金融経済の調査・研究業務、債権管 理・回収業務及びコンサルティング業務等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 1.持分法非適用の関連会社でありました「沖縄ものづくり振興ファンド有限責任事業組合」については、 2024年4月1日付で解散し、2024年7月24日に清算結了いたしました。 2.おきぎん保証株式会社、おきぎんビジネスサービス株式会社、株式会社おきぎん経済研究所、美ら島債権 回収株式会社及び株式会社みらいおきなわは、株式会社沖縄銀行の連結子会社であります。

株式会社おきなわフィナンシャルグループの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社沖縄銀行連結子会社沖縄県 那覇市銀行業務100.0%
株式会社 おきぎんリース連結子会社沖縄県 那覇市リース業務 割賦販売業務100.0%
おきぎん証券 株式会社連結子会社沖縄県 那覇市金融商品取引業務100.0%
株式会社おきぎん ジェーシービー連結子会社沖縄県 那覇市クレジットカード業務 信用保証業務100.0%
株式会社おきぎん エス・ピー・オー連結子会社沖縄県 浦添市コンピュータ関連業務100.0%
おきぎん保証 株式会社連結子会社沖縄県 那覇市信用保証業務100.0%
おきぎんビジネスサービス株式会社連結子会社沖縄県 那覇市銀行事務代行業務 現金精査整理業務 現金自動支払機等管理業務100.0%
株式会社おきぎん 経済研究所連結子会社沖縄県 那覇市金融・経済の調査・研究業務 経営相談業務100.0%
美ら島債権回収 株式会社連結子会社沖縄県 那覇市債権管理・回収業務100.0%
株式会社 みらいおきなわ連結子会社沖縄県 那覇市コンサルティング業務 販路開拓支援業務100.0%

株式会社おきなわフィナンシャルグループの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×2M&A×4新事業×7組織×2撤退×1
2021
設立6月

株式会社みらいおきなわ設立(現 連結子会社)

2017
組織7月

おきなわ証券株式会社をおきぎん証券株式会社へ商号変更

M&A3月

おきなわ証券株式会社の全株式取得

2014
設立11月

美ら島債権回収株式会社設立(現 連結子会社)

撤退5月

おきぎん総合管理株式会社解散

2008
M&A8月

株式会社おきぎん環境サービスの全株式譲渡

2006
その他3月

公募及び第三者割当による新株発行

2005
新事業5月

証券仲介業務取扱開始

組織1月

おきぎんシステムサービス株式会社を株式会社おきぎんエス・ピー・オーへ商号変更

2004
設立1月

株式会社おきぎん経済研究所設立(現 連結子会社)

2002
新事業10月

生命保険の窓口販売業務開始

2001
新事業4月

損害保険の窓口販売業務開始

2000
その他3月

第1回無担保転換社債(70億円)発行

1998
新事業12月

証券投資信託業務取扱開始

1990
設立12月

おきぎんシステムサービス株式会社設立

1989
上場9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1987
設立11月

株式会社おきぎんジェーシービー設立

上場10月

東京証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場

1986
その他12月

東京オフショア市場参加認可

1985
設立4月

おきぎんビジネスサービス株式会社設立(現 連結子会社)

1983
新事業4月

国債窓口販売開始

1982
設立12月

おきぎん保証株式会社設立(現 連結子会社)

1979
設立10月

株式会社おきぎんリース設立

1974
その他6月

電子計算システム稼動

1972
その他5月

本土復帰、日本銀行と代理店契約、地方銀行協会会員となる

1971
M&A10月

南陽相互銀行と合併

1964
M&A4月

東洋相互銀行を吸収合併

1963
その他8月

三和相互銀行の営業を譲り受ける

1959
新事業5月

信託業務取扱開始

1958
新事業10月

外国為替業務取扱開始

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