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株式会社島根銀行7150)の決算・業績分析

株式会社島根銀行の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高122億円(+18.4%)。営業利益4.2億円。銀行業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社島根銀行2026年度 業績サマリー

株式会社島根銀行(証券コード: 7150)の2026年度決算・業績分析。売上高は122億円(前年比+18.4%)。営業利益は4.2億円(前年比-51.4%)。純利益は3.7億円(前年比-39.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社島根銀行の従業員数(提出会社単体)は312人、 平均年収は467万円、平均年齢38.2歳、平均勤続年数15.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社島根銀行の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度12.8941.6%30.98
2025年度12.7621.1%60.38
2024年度11.1429.8%37.41
2023年度6.0613.2%45.96
2022年度10.5831.0%34.12

株式会社島根銀行の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 代表取締役鈴木良夫2,913
取締役頭取 代表取締役長岡一彦1,355
取締役常務執行役員 営業本部長野津一人3,064
取締役名越昇1,267
取締役森田俊平-
取締役浅枝芳隆5,305
常勤監査役片寄直樹3,855
監査役周藤智之1,267
監査役多々納道子2,863
監査役市川亨1,055

株式会社島根銀行の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度312人38.2歳15.4年467万円
2024年度308人38.7歳15.8年465万円
2023年度317人38.5歳15.6年452万円
2022年度301人39.2歳16.5年463万円
2021年度299人39.6歳16.9年449万円

株式会社島根銀行の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1SBI地銀ホールディングス株 式会社4,20827.40%
2中国総合信用株式会社1,3168.57%
3株式会社日本カストディ銀行(信 託口)1,0927.11%
4株式会社西京銀行5003.25%
5株式会社シノケングループ5003.25%
6島根銀行職員持株会3592.34%
7株式会社トマト銀行3001.95%
8松江土建株式会社2201.43%
9山陰ケーブルビジョン株式会社2001.30%
10八幡東栄エステート株式会社2001.30%

株式会社島根銀行の事業内容

株式会社島根銀行(E03679) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当行グループは、当行、連結子会社1社、持分法適用関連会社1社及び持分法非適用関連会社1社で構成されてお ります。また、その他の関係会社の親会社であるSBIホールディングス株式会社と資本業務提携を行っておりま す。 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。 当行グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1) 連 結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔銀行業務〕 当行の本店ほか支店20カ店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、その他付随業 務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所13カ店においては、預金業務、その他付随業務等に特化 した業務を行っております。 〔リース業務〕 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。 〔その他〕 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務 を展開しております。また、持分法非適用関連会社しまぎんまちづくりファンド有限責任事業組合においては、まち づくり事業への投資業務を展開しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

株式会社島根銀行の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
松江リース株式会社連結子会社島根県松江 市朝日町リース業務98.5%
(持分法適用関連会社) しまぎんユーシーカード株式会社持分法適用関連会社島根県松江 市朝日町その他35.3%
(その他の関係会社の親 会社) SBIホールディングス株式会社持分法適用関連会社東京都港区 六本木20.9%
(その他の関係会社) SBI地銀ホールディングス株式会社持分法適用関連会社東京都港区 六本木20.9%

株式会社島根銀行の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×2M&A×3新事業×6資本×1組織×2撤退×2
2025
設立4月

15日付で連結子会社である株式会社しまぎん地域事業投資を設立いたしました。

2022
資本4月

4日 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場へ移行 (注)なお、

2020
その他5月

28日 株式会社SBI証券に投資信託・債券の取扱いに係る事業を譲渡

新事業1月

31日 住信SBIネット銀行株式会社の住宅ローン等の媒介業務開始

2019
新事業12月

16日 SBIマネープラザ株式会社との共同店舗「島根銀行SBIマネープラザ」の運営開始

M&A9月

6日 SBIホールディングス株式会社及びSBI地域銀行価値創造ファンドの委託会社であるSBI アセットマネジメント株式会社との資本業務提携契約の締結

撤退4月

1日 外国為替業務取扱終了

その他2月

18日 株式会社ローソン銀行とのATMの提携

2017
その他2月

13日 松江市東本町より本店を現在地へ移転

2015
設立5月

20日 創業100周年

2013
その他11月

5日 株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携

2012
上場3月

15日 東京証券取引所市場第一部銘柄指定

2011
上場3月

15日 東京証券取引所市場第二部に上場

2005
M&A10月

1日 しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併

2004
その他7月

30日 日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結

2002
新事業10月

1日 生命保険販売業務の開始

新事業4月

1日 損害保険販売業務の開始

M&A3月

29日 松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化

2000
新事業10月

1日 投資信託販売業務の開始

1999
その他3月

29日 郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携

1998
撤退7月

1日 しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止

1997
設立10月

22日 しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

1994
その他4月

27日 社債の受託業務の認可

1991
その他1月

4日 新勘定系オンラインシステム稼動

1989
新事業10月

2日 外国為替業務取扱開始

その他8月

1日 まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更

組織8月

1日 まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更

組織8月

1日 普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更

1987
その他5月

29日 ディーリング業務の認可

1986
設立2月

19日 全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立

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