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日本ケミコン株式会社6997)の決算・業績分析

日本ケミコン株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,368億円。営業利益33.7億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本ケミコン株式会社2026年度 業績サマリー

日本ケミコン株式会社(証券コード: 6997)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,368億円。営業利益は33.7億円。純利益は23.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本ケミコン株式会社の従業員数(提出会社単体)は895人、 平均年収は587万円、平均年齢41.1歳、平均勤続年数17.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本ケミコン株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度22.2620.9%106.29
2025年度6.56-1.75
2024年度0--1,029.15
2023年度00.0%112.09
2022年度0--597.88

日本ケミコン株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長 会長執行役員上山典男4
代表取締役社長 社長執行役員 監査室担当今野健一0
取締役 専務執行役員 経理部担当 経営戦略部担当デジタル戦略部担当石井治-
取締役宮田鈴子-
取締役吉田浩-
取締役駒形崇-
常勤監査役三浦和人0
常勤監査役堀野俊一0
監査役土居正明-
監査役小川薫-

日本ケミコン株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度895人41.1歳17.3年587万円
2024年度941人40.4歳16.5年640万円
2023年度949人40.3歳16.4年632万円
2022年度973人40.4歳17年614万円
2021年度979人40.2歳16.9年577万円

日本ケミコン株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)2,75112.56%
2KOREA SECURITIES DEPOSITORY−SAMSUNG (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ 東京支店)1,6627.59%
3BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)8263.77%
4株式会社三菱UFJ銀行5242.39%
5日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信 託銀行株式会社)5132.34%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)4852.22%
7INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブロ ーカーズ証券信託銀行株式会社)4592.10%
8株式会社日本カストディ銀行(信託口)4562.08%
9MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレー MUFG証券株式会社)4452.03%
10株式会社トップパーツ3361.53%

日本ケミコン株式会社の事業内容

日本ケミコン株式会社(E01926) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社の企業集団は当社と子会社19社、関連会社2社で構成され、電子部品等の製造・販売を主たる業務としており ます。当社の企業集団の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。また、各事業毎の会社数は、複数事業を営 んでいる会社をそれぞれ含めて記載しております。 (コンデンサ) 国内において子会社であるケミコン東日本㈱、ケミコンデバイス㈱が製造しており、当社が仕入・ 販売をしております。海外では、United Chemi-Con,Inc.、P.T. Indonesia Chemi-Con、貴弥功(無錫)有限公司、 他2社及び関連会社1社が製造・販売等をしており、Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH、Hong Kong Chemi-Con Ltd.他5社が販売しております。また、コンデンサ用材料につきましては、当社が製造・販売するほか、国内ではケ ミコン東日本マテリアル㈱、海外ではChemi-Con Materials Corporation 他1社にて製造しており、国内、海外とも にKDK販売㈱が販売しております。 (その他) 国内子会社のケミコンデバイス㈱他1社、海外子会社1社が製造しており、当社が仕入・販売しており ます。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

日本ケミコン株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ケミコン東日本株式 会社 (注)2連結子会社宮城県 大崎市コンデンサ及び 機械器具並びに 部品の製造販売100.0%
ケミコン東日本マテリアル株式会社 (注)1連結子会社福島県 喜多方市アルミ電極箔の 製造販売100.0%
KDK販売株式会社連結子会社東京都 品川区アルミ電極箔の 販売100.0%
Chemi-Con Materials Corporation (注)1,2連結子会社Moses Lake, Washington, U.S.A.アルミ電極箔の 製造販売100.0%
Chemi-Con Americas Holdings,Inc. (注)2連結子会社Rolling Meadows, Illinois, U.S.A.持株会社100.0%
Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. (注)1,2連結子会社廣東省 中華人民共和国アルミ電極箔の 製造販売100.0%
ケミコンデバイス株 式会社連結子会社山形県 長井市コンデンサ及び 電子機器並びに 部品の製造販売100.0%
Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd.(注)2連結子会社Kuala Langat, Selangor, Darul Ehsan,Malaysiaコンデンサの製 造販売100.0%
Singapore Chemi-Con (Pte)Ltd. (注)2連結子会社Pasir Panjang Road, Singaporeコンデンサの販 売100.0%
Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd.連結子会社Bangkok, Thailandコンデンサの販 売100.0%
台湾佳美工股份有限 公司 (注)2連結子会社南投県 台湾コンデンサの製 造販売100.0%
United Chemi- Con,Inc. (注)1,2,3連結子会社Rolling Meadows, Illinois, U.S.A.コンデンサの製 造販売100.0%
Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH (注)2,4連結子会社Nuremberg, Germanyコンデンサの販 売100.0%
Hong Kong Chemi-Con Ltd. (注)2,5連結子会社Quarry Bay, Hong Kongコンデンサの販 売100.0%
Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. (注)1連結子会社深圳市 中華人民共和国コンデンサの販 売100.0%

日本ケミコン株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×15上場×3M&A×7資本×1組織×3
2023
M&A10月

電解コンデンサ用の設備製作と生産技術部門との連携強化の推進を目的として、ケミコン東日本株式会 社にケミコン精機株式会社を吸収合併。また、電気二重層キャパシタの生産性の向上と間接部門の効率 化の推進を目的として、ケミコン山形株式会社にケミコン長岡株式会社を吸収合併し、ケミコンデバイ ス株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2020
M&A4月

東北地方における経営資源の一体運用のさらなる深化を目的として、ケミコン岩手株式会社とケミコン 福島株式会社の電極箔事業を会社分割し、新設会社ケミコン東日本マテリアル株式会社(現・連結子会 社)に事業承継。ケミコン宮城株式会社に、ケミコン岩手株式会社とケミコン福島株式会社を吸収合併 し、ケミコン東日本株式会社(現・連結子会社)に商号変更。

2017
M&A4月

素材からの一貫した生産体制によるコスト競争力強化を図るため、福島電気工業株式会社をケミコン福 島株式会社に吸収合併し、また、電気二重層キャパシタにおける生産性向上及び間接部門の効率化によ る原価低減を図るため、ケミコン米沢株式会社をケミコン山形株式会社に吸収合併。

2016
設立2月

米国における統括会社として、Chemi-Con Americas Holdings,Inc.(現・連結子会社)を設立。

2014
M&A10月

岩手地区においての一体経営を図ることによる企業体質の強化を目的として、岩手電気工業株式会社、 日栄電子株式会社及び岩手エレクトロニクス株式会社をケミコン岩手株式会社に吸収合併。

2013
M&A2月

ケミコン岩手株式会社による吸収合併)を設 立。

2004
組織7月

東京都青梅市から東京都品川区に本店移転。

2003
設立10月

ケミコン福島株式会社として分社化。)

設立10月

ケミコン岩手株式 会社として分社化。)

設立10月

ケミコン宮城株式 会社として分社化。)

2001
設立11月

中国に現地法人貴弥功(無錫)有限公司(現・連結子会社)を設立。

1999
M&A10月

材料開発から商品開発に至る経営資源の一体化による効率化を目的として、東京証券取引所市場第二部 のKDK株式会社と合併。

1995
M&A4月

電解コンデンサ部門の業容拡大とタンタルコンデンサ等新分野への進出を目的として、山形県長井市の マルコン電子株式会社を買収。

1993
設立1月

インドネシアに電解コンデンサ生産拠点として、現地法人P.T.Indonesia Chemi-Con(現・連結子会社) を設立。

1992
設立6月

米国に電解コンデンサ生産拠点として、現地法人United Chemi-Con,Inc.の子会社として現地法人 United Chemi-Con Manufacturing,Inc.を設立。

1988
上場12月

ケーデーケー株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。(旧KDK株式会社)

1981
組織7月

日本ケミコン株式会社に商号変更。

1979
設立4月

台湾に現地法人台湾佳美工股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1977
上場9月

東京証券取引所市場第一部に指定される。

設立2月

ヨーロッパ地域への販売拠点として、旧西独に現地法人Europe Chemi-Con(Deutschland)GmbH(現・連結 子会社)を設立。

1976
設立6月

大形電解コンデンサの生産増強のため、福島ケミコン株式会社(福島県矢吹町)を設立。(旧福島工場、

1975
設立2月

シンガポールに現地法人Singapore Chemi-Con(Pte)Ltd.(現・連結子会社)を設立。

1972
設立9月

韓国に合弁会社三瑩電子工業株式会社を設立。

1970
上場9月

東京証券取引所市場第二部に上場。

設立6月

海外販売の拠点として、米国に現地法人United Chemi-Con,Inc.(現・連結子会社)を設立。

1966
その他6月

電解コンデンサ用箔を専門に加工する会社として、株式会社ヒタチ電解箔研究所(茨城県高萩市)を設 立。(旧KDK株式会社)

1963
組織5月

日本ケミカルコンデンサ株式会社に商号変更。

1947
設立8月

合資会社「佐藤電機工業所」を改組して日本ケミカルコンデンサー株式会社を設立。

1931
設立8月

故佐藤敏雄が、わが国で初めて電解蓄電器の製品化に成功。 合資会社「佐藤電機工業所」を設立し、生産を開始。

電気機器の企業一覧

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