株式会社大真空（6962）の決算・業績分析
株式会社大真空の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高396億円。営業利益11.3億円。電気機器。
目次
株式会社大真空の2026年度 業績サマリー
株式会社大真空（証券コード: 6962）の2026年度決算・業績分析。売上高は396億円。営業利益は11.3億円。純利益は4.2億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社大真空の従業員数（提出会社単体）は656人、 平均年収は617万円、平均年齢43.9歳、平均勤続年数19.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社大真空の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 27.62 | - | 13.21 |
| 2025年度 | 28.02 | - | 8.87 |
| 2024年度 | 24.89 | 42.8% | 58.12 |
| 2023年度 | 23.05 | 23.2% | 99.41 |
| 2022年度 | 11.1 | 9.3% | 119.21 |
株式会社大真空の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位9名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長 事業統括兼 生産本部長 | 飯塚実 | 54 |
| 常務取締役 素材本部長 | 川﨑正志 | 25 |
| 常務取締役 副事業統括 | 長谷川晋平 | 20 |
| 取締役 管理統括兼アライアンス推進室長 | 長谷川幸平 | 30 |
| 取締役 | 小寺利明 | 24 |
| 取締役 | 飯島敬子 | 2 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 広嶋敏郎 | 7 |
| 取締役 （監査等委員） | 牛島慶太 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 花﨑敏明 | 10 |
株式会社大真空の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 656人 | 43.9歳 | 19.2年 | 617万円 |
| 2024年度 | 660人 | 44.3歳 | 20年 | 589万円 |
| 2023年度 | 662人 | 44.5歳 | 20.7年 | 596万円 |
| 2022年度 | 640人 | 44.7歳 | 21.3年 | 585万円 |
| 2021年度 | 616人 | 45.5歳 | 22.6年 | 533万円 |
株式会社大真空の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 3,465 | 10.91% |
| 2 | 一般財団法人長谷川福祉会 | 2,400 | 7.55% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 1,088 | 3.43% |
| 4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 992 | 3.12% |
| 5 | 株式会社常陽銀行 | 979 | 3.08% |
| 6 | 長谷川宗平 | 973 | 3.06% |
| 7 | 大真空社員持株会 | 800 | 2.52% |
| 8 | 株式会社長谷川 | 640 | 2.01% |
| 9 | 第一生命保険株式会社 | 569 | 1.79% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 507 | 1.60% |
株式会社大真空の事業内容
株式会社大真空(E01952) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社13社（以下当社グループという）により構成され、当社グループ は、水晶応用電子部品を製造販売する単独事業会社です。当社グループは人工水晶等の部材から一般水晶振動子、音 叉型水晶振動子及び水晶応用製品等、電子部品を製造販売する水晶デバイスの総合メーカーであります。 当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。 ［水晶製品事業］ 当社が製造販売する他、連結製造子会社であるPT.KDS INDONESIA、天津大真空有限 公司、株式会社九州大真空、加高電子股份有限公司に製造を委託しております。ま た、加高電子股份有限公司は同社が製造販売する他、同社の製造子会社である加高電 子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.に製造を委託して おります。 海外での販売は主に大真空（香港）有限公司等6社の販売子会社が行っておりま す。 事業の主な系統図は以下のとおりです。
株式会社大真空の子会社・関連会社（上位13社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 大真空（香港）有 限公司 （注）1，3 | 連結子会社 | 香港 | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| DAISHINKU (AMERICA)CORP. | 連結子会社 | 米国 カリフォルニ ア州 | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| DAISHINKU (SINGAPORE)PTE. LTD. | 連結子会社 | シンガポール | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| DAISHINKU (DEUTSCHLAND) GmbH（注）1 | 連結子会社 | ドイツ デュッセルド ルフ | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| PT. KDS INDONESIA （注）1 | 連結子会社 | インドネシア ブカシ | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| 天津大真空有限公 司（注）1 | 連結子会社 | 中国 天津 | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| ㈱九州大真空 | 連結子会社 | 宮崎県児湯郡 川南町 | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| 加高電子股份有限 公司（注）1，3 | 連結子会社 | 台湾 高雄 | 水晶製品 事業 | 50.4% |
| 上海大真空国際貿 易有限公司 （注）1，3 | 連結子会社 | 中国 上海 | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| HARMONY ELECTRONICS (THAILAND)CO., LTD.（注）1，2 | 連結子会社 | タイ バンポン | 水晶製品 事業 | 99.3% |
| 加高電子（深圳） 有限公司 （注）1，2 | 連結子会社 | 中国 深圳 | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| 加高電子（東莞） 有限公司 （注）2 | 連結子会社 | 中国 東莞 | 水晶製品 事業 | 100.0% |
| DAISHINKU (THAILAND)CO., LTD. | 連結子会社 | タイ バンコク | 水晶製品 事業 | 100.0% |
株式会社大真空の沿革（13件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
徳島事業所にフォトリソ工程用クリーンルームを増床 2022年 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 2022年 6月 監査等委員会設置会社へ移行 2024年 9月 兵庫県加古川市に本社工場を新設し移転 2025年 5月 東京営業所を東京都千代田区に移転
東京研究所を中央研究所に統合 2018年 6月 中国 東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）
東京営業所を東京都品川区に移転 2015年 5月 大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管
宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管 2009年 7月 東京支店を廃止 2009年 7月 東京営業所を東京都大田区に移転 2009年 9月 大阪営業所を大阪府吹田市に移転 2010年 3月 タイ バンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社） 2010年 7月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合 2012年 6月 中央研究所を増床 2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更
加古川工場を閉鎖 2000年 3月 八重洲営業所を東京支店に統合 EDINET提出書類 株式会社大真空(E01952) 有価証券報告書 2001年 5月 天津大真空有限公司を増床 2002年 9月 大阪府大阪市に大阪営業所を開設 2003年 7月 中国 上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社） 2003年 8月 西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外 2003年 8月 加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社） 2004年 1月 DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合 2004年 8月 東京支店内に東京営業所を開設 2004年 9月 加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併
イギリス ロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立 1998年 5月 埼玉県さいたま市に東京研究所を新設 1999年 8月 DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設
九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社） 1996年 6月 東京支店を東京都中央区に移転
鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設 1981年 5月 株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比 率1：10） 1981年 9月 香港 九龍に販売子会社DAIWA CRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結 子会社） 1982年 6月 兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築 1982年 7月 アメリカ カンサス州にDAIWA CRYSTAL CORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐 在員事務所を開設 1983年 3月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場 1984年 1月 兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転 1984年 4月 徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設 1985年 3月 徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設 1985年 3月 シンガポールに駐在員事務所を開設 1985年 4月 ドイツ デュッセルドルフに駐在員事務所を開設 1985年 6月 兵庫県加古川市に物流センターを新設 1987年 5月 愛知県知立市に中京出張所を開設 1988年 3月 シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWA CRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現 DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社） 1988年 9月 兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立 1989年 4月 東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立 1989年 5月 商号を株式会社大真空に変更 1989年 7月 インドネシア ジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDS INDONESIAを設立（現連結子会社） 1991年 2月 ドイツ デュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設 立（現連結子会社） 1991年 9月 大阪証券取引所市場第一部に指定 1993年 5月 中国 天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社） 1993年 9月 東京都中央区に八重洲営業所を開設 1994年 4月 西原金属工業株式会社へ出資により子会社化 1994年 4月 台湾 台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立 1994年 7月 中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設 1995年 9月 鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設
兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転 1977年 8月 アメリカ カリフォルニア州に販売子会社DAIWA CRYSTAL CORPORATION（現 DAISHINKU (AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社） 1980年 6月 加古川工場内に中央研究所を新設
宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設
兵庫県加古川市に本社を移転 1973年 1月 兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設 1974年 6月 兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設 1976年 9月 台湾 高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立
東京都に東京営業所を開設
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