企業一覧に戻る

日本電子株式会社6951)の決算・業績分析

日本電子株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,794億円。営業利益260億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本電子株式会社2026年度 業績サマリー

日本電子株式会社(証券コード: 6951)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,794億円。営業利益は260億円。純利益は221億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本電子株式会社の従業員数(提出会社単体)は2,315人、 平均年収は828万円、平均年齢44.5歳、平均勤続年数16.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本電子株式会社2026年度 注目ポイント

  1. 電子顕微鏡(JEOL)世界トップ級、半導体製造装置+医療診断装置。AI半導体・バイオ研究の中核装置プレーヤー
  2. 総資産 2,420億、ROE 15.7%・OPM 14.5%・ROA 12.3%、電子顕微鏡世界トップ級

日本電子株式会社の売上高変化の要因

  • 純利益+18.2% で増益、特別利益寄与
  • 営業利益率 14.5% (前期18.0%)、精密機器業界として超高水準
  • ROE 15.7% (前期14.3%)・ROA 12.3% で電機業界キングダム
  • 電子顕微鏡世界トップ級の地位確立
  • EPS 433円(前期366円)で18%増
  • 売上▲8.8% で減収、前期特需反動

日本電子株式会社の営業利益変化の要因

  • 売上▲8.8% で減収、前期特需反動

日本電子株式会社の事業リスクと対応

半導体・研究機関の設備投資減速リスク

対応: 顧客分散

競合(Thermo Fisher・Hitachi)との競争

対応: 技術差別化

原材料費(精密部品)上昇

対応: 価格転嫁

売上▲8.8%・営業利益▲26.7% で減益、前期特需反動

対応: 本業基礎力強化

為替変動リスク

対応: 為替予約

日本電子株式会社の今後の見通し・業績予想

売上 1,640億(▲8.6%)・営業利益 265億(+1.9%)・純利益 213億(▲3.6%)、安定推移

日本電子株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度114.6526.5%432.58
2025年度112.4930.8%365.55
2024年度68.7316.2%424.92
2023年度25.2810.3%246.78
2022年度25.2810.3%246.78

日本電子株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長兼CEO大井泉9,500
取締役兼専務執行役員 統括開発技術副担当田澤豊彦8,400
取締役兼専務執行役員 財務・IT・輸出貿易管理 担当矢口勝基5,800
取締役兼常務執行役員 総務本部・人財本部副担 当関敦司5,500
取締役兼常務執行役員 営業・デマンド推進本 部・業務統括センター・ SIサービス事業担当小林彰宏5,600
取締役兼執行役員 経営戦略室長金山俊彦2,800
社外取締役菅野隆二1,200
社外取締役寺島薫400
社外取締役四方ゆかり700
常勤監査役福山幸一2,400

日本電子株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度2,315人44.5歳16.6年828万円
2024年度2,277人44.6歳16.8年803万円
2023年度2,259人44.6歳16.9年789万円
2022年度2,092人44.5歳17.3年774万円
2021年度1,950人44.7歳17.8年771万円

日本電子株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)6,72813.09%
2株式会社日本カストディ銀行(信託 口)3,2226.27%
3株式会社ニコン2,3004.47%
4MISAKI ENGAGEMEN T MASTER FUND (常任代理人 香港上海銀行)2,0884.06%
5THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400 42 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行)1,1892.31%
6株式会社三菱UFJ銀行1,1252.19%
7日本電子共栄会1,1112.16%
8STATE STREET BAN K AND TRUST COMP ANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行)1,0912.12%
9日本生命保険相互会社1,0422.03%
10MLI FOR CLIENT G ENERAL OMNI NON COLLATERAL NON T REATY−PB (常任代理人 BOFA証券株式会 社)9781.90%

日本電子株式会社の事業内容

日本電子株式会社(E01905) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社、以下同じ)は、当社、子会社31社および関連会社2社で構成され、電 子光学機器、分析機器、計測検査機器、産業機器、医用機器の製造販売を主な内容とし、更にこれらに附帯する製 品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入販売を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分 は、電子光学機器、分析機器および計測検査機器を理科学・計測機器事業、産業機器を産業機器事業、医用機器を医 用機器事業としております。 区分 主要製品 主要な会社 電子光学機器 透過電子顕微鏡、分析電子顕微鏡、電子プ 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ ローブマイクロアナライザ、光電子分光装 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 置、オージェマイクロプローブ、電子顕微 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 鏡周辺機器 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社(海外) 分析機器 核磁気共鳴装置、電子スピン共鳴装置、質 当社、日本電子インスツルメンツ㈱、ジャパンスーパー 量分析計(MALDI飛行時間質量分析 コンダクタテクノロジー㈱ 計、ガスクロマトグラフ質量分析計、液体 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 クロマトグラフ質量分析計)、ポータブル JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 ガスクロマトグラフ、ガスモニタ分析装 JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 置、X線CT微細構造解析システム JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他11社(海外) 計測検査機器 走査電子顕微鏡、分析走査電子顕微鏡、電 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ 子顕微鏡周辺機器、複合ビーム加工観察装 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 置、集束イオンビーム加工観察装置、薄膜 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 試料作製装置、クロスセクションポリッ JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 シャ、エネルギー分散形蛍光X線分析装置 JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他13社(海外) 産業機器 電子ビーム描画装置(スポットビーム描 当社、日本電子インスツルメンツ㈱ 画、可変成形ビーム描画)、直進形電子 JEOL USA,INC.、JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、 銃・電源、電子ビーム蒸着用電子銃・電 JEOL(EUROPE)B.V.、JEOL(Nordic)AB、 源、プラズマ発生用高周波電源、内蔵形プ JEOL ASIA PTE.LTD.、JEOL(GERMANY)GmbH、 ラズマ銃・電源、高周波誘導熱プラズマ装 JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.、 置、電子ビーム金属3Dプリンター JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.、その他8社(海外) 医用機器 自動分析装置、臨床検査情報処理システ 当社、日本電子山形㈱、日本電子インスツルメンツ㈱ ム、全自動アミノ酸分析機 JEOL(EUROPE)SAS、JEOL(U.K.)LTD.、JEOL(EUROPE)B.V. 日本電子株式会社(E01905) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)1. 無印 連結子会社 ※1 非連結子会社で持分法適用会社 ※2 関連会社で持分法適用会社 2. 当社は、㈱神戸製鉄所の保有するジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱の株式すべてを2025年1月 6日に取得し、同社を連結子会社といたしました。 3. 当社は、JEOL HOLDING EUROPE SASを2025年1月28日に設立し、同社を連結子会社といたしました。

日本電子株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
日本電子テクノサービス㈱連結子会社東京都昭島市理科学・計測機器100.0%
日本電子山形㈱連結子会社山形県天童市理科学・計測機器 医用機器100.0%
日本電子インスツルメンツ㈱連結子会社東京都昭島市理科学・計測機器 産業機器 医用機器100.0%
ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー㈱連結子会社兵庫県神戸市理科学・計測機器100.0%
(注) JEOL USA,INC. 2.4連結子会社Peabody,MA USA理科学・計測機器 産業機器100.0%
JEOL HOLDING EUROPE SAS連結子会社Croissy Sur Seine FRANCE理科学・計測機器 産業機器 医用機器100.0%
JEOL(EUROPE)SAS連結子会社Croissy Sur Seine FRANCE理科学・計測機器 産業機器 医用機器100.0%
JEOL(U.K.)LTD.連結子会社Welwyn Garden City ENGLAND理科学・計測機器 産業機器 医用機器100.0%
JEOL(EUROPE)B.V.連結子会社Nieuw-Vennep THE NETHER-LANDS理科学・計測機器 産業機器 医用機器100.0%
JEOL(GERMANY)GmbH連結子会社Freising,GERMANY理科学・計測機器 産業機器100.0%
JEOL ASIA PTE.LTD.連結子会社2 Corporation Road SINGAPORE理科学・計測機器 産業機器100.0%
JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.連結子会社Hsinchu City 30069, Taiwan,Republic of China理科学・計測機器 産業機器100.0%
JEOL(AUSTRALASIA)PTY. LTD.連結子会社NSW Australia理科学・計測機器 産業機器100.0%
JEOL DE MEXICO S.A.DE C.V.連結子会社Mexico D.F理科学・計測機器 産業機器100.0%
JEOL CANADA,INC.連結子会社St-Hubert,QC CANADA理科学・計測機器 産業機器100.0%

日本電子株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×6上場×1M&A×11国際×2組織×1
2025
設立1月

「ジャパンスーパーコンダクタテクノロジー株式会社」の全株式を取得(現連結子会社) フランスに「JEOL HOLDING EUROPE SAS」設立(現連結子会社)

2022
M&A10月

「株式会社JEOL RESONANCE」当社に吸収合併

その他10月

当社に吸収合

2021
その他10月

武蔵村山製作所開所

M&A4月

「日本電子テクニクス株式会社」当社に吸収合併

2020
国際1月

米国の「Integrated Dynamic Electron Solutions, Inc.」の全株式を取得

2019
M&A12月

「JEOL KOREA LTD.」100%子会社化

M&A12月

100%子会社化(現連結子会社))

2017
M&A1月

「JEOL(Nordic)AB」(現連結子会社) 3月 に変更)

2016
M&A4月

「日本電子山形株式会社」(現連結子会社)に変 更)

2014
その他5月

東京事務所を立川市より千代田区に移転

2009
M&A7月

当社に吸収合併)

2005
M&A4月

「JEOL(EUROPE)SAS」(現連結子会社)に変更)

2004
M&A4月

「日本電子クリエイティブ株式会社」当社に吸収合併

M&A4月

当社に吸収合併)

2003
その他7月

「JEOL TAIWAN SEMICONDUCTORS LTD.」(現連結 子会社)に変更) 7月 東京事務所を千代田区より立川市に移転

1997
設立6月

ドイツに「JEOL(GERMANY)GmbH」設立(現連結子会社)

1995
設立1月

シンガポールに「JEOL ASIA PTE.LTD.」設立(現連結子会社)

1993
M&A4月

「JEOL USA,INC.」(現連結子会社)に変更)

1989
その他12月

「日本電子データム株式会社」に変 更、

その他12月

「日本電子アクティブ株式会社」に変更、

設立12月

「日本電子テクニクス株式会社」に変更、2021年 4月当社に吸収合併)設立

1988
その他8月

横浜支店開設

1984
設立4月

イタリアに「JEOL(ITALIA)S.p.A.」設立(現連結子会社)

1981
その他6月

名古屋支店に改称)

1972
国際4月

医用機器分野に進出(生化学自動分析装置完成)

1971
その他4月

英文社名をJEOL Ltd.に変更

設立4月

「JEOL(U.K.)LTD.」(現連結子会社)に変更) 10月 豪州に「JEOL(AUSTRALASIA)PTY.LTD.」設立(現連結子会社)

1966
上場6月

本店を三鷹市より昭島市へ移転登記 8月 東京証券取引所市場第一部に上場

1961
組織5月

「日本電子株式会社」に商号変更

日本電子株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)

日本電子 JEOL (6951)|2026年3月期 ★電子顕微鏡キングダム

売上 1,793億 (▲8.8%)
営業利益 260億 (▲26.7%)
純利益 220億 (+18.2%)
ROE 15.7% / OPM 14.5% / ROA 12.3%

電子顕微鏡世界トップ級+半導体製造装置。前期特需反動で減益も特別利益で純利益増。

電気機器の企業一覧

日本電子株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業

電気機器の業種別ランキング

日本電子株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング