日本セラミック株式会社（6929）の決算・業績分析
日本セラミック株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高273億円(+9.1%)。営業利益70.5億円。電気機器。
目次
日本セラミック株式会社の2025年度 業績サマリー
日本セラミック株式会社（証券コード: 6929）の2025年度決算・業績分析。売上高は273億円（前年比+9.1%）。営業利益は70.5億円（前年比+20.6%）。純利益は70.0億円（前年比+68.3%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本セラミック株式会社の従業員数（提出会社単体）は297人、 平均年収は396万円、平均年齢40.9歳、平均勤続年数13.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本セラミック株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 101.21 | 31.2% | 324.59 |
| 2024年度 | 86.59 | 47.8% | 181.29 |
| 2023年度 | 108.29 | 69.2% | 156.55 |
| 2022年度 | 91.99 | 44.7% | 206 |
| 2021年度 | 66.25 | 59.9% | 110.65 |
日本セラミック株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位6名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 谷口真一 | 455 |
| 取締役 | 川﨑晴子 | 489 |
| 取締役 （常勤監査等委員） | 上田正輝 | 2 |
| 取締役 （監査等委員） | 田村康明 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 瀬古智昭 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 池原浩一 | - |
日本セラミック株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 297人 | 40.9歳 | 13.7年 | 396万円 |
| 2023年度 | 321人 | 41歳 | 13.4年 | 387万円 |
| 2022年度 | 323人 | 43.1歳 | 15.7年 | 403万円 |
| 2021年度 | 271人 | 42.9歳 | 16年 | 400万円 |
| 2020年度 | 260人 | 43歳 | 16年 | 369万円 |
日本セラミック株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 谷口興産㈲ | 3,783 | 17.15% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 3,204 | 14.53% |
| 3 | （信託口） | 1,416 | 6.42% |
| 4 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1,113 | 5.05% |
| 5 | 日セラ興産㈱ | 1,084 | 4.92% |
| 6 | ㈱山陰合同銀行 | 591 | 2.68% |
| 7 | （常任代理人㈱日本カストディ銀行） | 495 | 2.25% |
| 8 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ | 489 | 2.22% |
| 9 | ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ | 455 | 2.06% |
| 10 | ５０５０２５（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部）川﨑 晴子谷口 真一ゴールドマン・サックス証券㈱ ＢＮＹＭ（常任代理人㈱三菱ＵＦＪ銀行） | 351 | 1.59% |
日本セラミック株式会社の事業内容
日本セラミック株式会社(E01988) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて９社により構成され、各 種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っ ております。 なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。 ［事業系統図］ 事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。 ２．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。
日本セラミック株式会社の子会社・関連会社（上位7社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| NICERA EUROPEAN WORKS LTD. | 連結子会社 | イギリス サザンプトン | 当社及び関係会社 の製品の販売 | 100.0% |
| 昆山日セラ電子器材有限公司 （注）１ | 連結子会社 | 中華人民共和国 江蘇省昆山市 | 電子部品並びに関 連製品の製造販売 | 100.0% |
| NICERA HONG KONG LTD. | 連結子会社 | 香港 | 当社及び関係会社 の製品の販売 | 100.0% |
| NICERA PHILIPPINES INC. （注）１ | 連結子会社 | フィリピン スービックベイ | 電子部品並びに関 連製品の製造 | 100.0% |
| 上海日セラセンサ有限公司 （注）１ | 連結子会社 | 中華人民共和国 上海市 | 電子部品並びに関 連製品の製造販売 | 55.0% |
| 昆山科尼電子器材有限公司 （注）２ | 連結子会社 | 中華人民共和国 江蘇省昆山市 | 電子部品並びに関 連製品の製造 | 75.0% |
| その他２社 | 連結子会社 | - | - | - |
日本セラミック株式会社の沿革（27件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
独資会社昆山日セラ電子器材有限公司の清算開始。（当社出資比率100％）
東京証券取引所プライム市場へ移行。
東京営業所を移転。（東京都港区）
子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ）
日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８） ５月 日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19）
本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所） に名称変更。
新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）
安長事業所設置。
フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。（当社出資比率100％）
東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 12月 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。
広島証券取引所へ株式を上場。
中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％）
CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプト ン）
大阪証券取引所市場第二部へ指定替。 11月 北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。
大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区）
大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。
高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 ２月 ３スペクトルの炎センサを開発。 ７月 東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。 ９月 本社工場を増築。
ガラス破壊検知センサを開発。
中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％ 現在55％） 11月 八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発 研究所へ統合）
(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続） 12月 東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区）
焦電型赤外線センサの米国特許を取得。
鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。
超音波送受信具の米国特許を取得。 ８月 (社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続）
鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。
焦電型赤外線センサを開発。
防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。
日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１ 資本金5百万円） 超音波センサを開発し、販売開始。 11月 三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。 （超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。
電気機器の企業一覧
日本セラミック株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
日本セラミック株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング