岡谷電機産業株式会社(6926)の決算・業績分析
岡谷電機産業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高102億円。営業利益-17.4億円。電気機器。
目次
岡谷電機産業株式会社の2026年度 業績サマリー
岡谷電機産業株式会社(証券コード: 6926)の2026年度決算・業績分析。売上高は102億円。営業利益は-17.4億円。純利益は-16.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
岡谷電機産業株式会社の従業員数(提出会社単体)は163人、 平均年収は571万円、平均年齢44.2歳、平均勤続年数16.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
岡谷電機産業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 0.03 | - | -72.47 |
| 2025年度 | 3.94 | - | -76.24 |
| 2024年度 | 3.91 | 72.3% | 5.41 |
| 2023年度 | 0 | 0.0% | 27.42 |
| 2022年度 | 3.98 | - | -19.51 |
岡谷電機産業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社長執行役員 | 高屋舗明 | 464 |
| 取締役 会長執行役員 | 山田尚人 | 746 |
| 取締役 上席執行役員 | 本間勤 | 294 |
| 取締役 | 房前芳一 | - |
| 取締役 | 寺本進 | - |
| 常勤監査役 | 吉村太一 | - |
| 監査役 | 吉野卓 | 218 |
| 監査役 | 有賀義和 | - |
| - | 羽石和弘 | - |
| 常勤監査役 | 石動智之 | - |
岡谷電機産業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 163人 | 44.2歳 | 16.5年 | 571万円 |
| 2024年度 | 176人 | 43.6歳 | 16.4年 | 588万円 |
| 2023年度 | 180人 | 43歳 | 16.2年 | 557万円 |
| 2022年度 | 179人 | 43.4歳 | 16.3年 | 547万円 |
| 2021年度 | 181人 | 42.6歳 | 15.8年 | 554万円 |
岡谷電機産業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | みずほ信託銀行株式会社 | 36,020 | 15.86% |
| 2 | 退職給付信託沖電気工業口 | 20,660 | 9.10% |
| 3 | 明治安田生命保険相互会社TPR株式会社 | 14,400 | 6.34% |
| 4 | 株式会社みずほ銀行 | 8,324 | 3.66% |
| 5 | 岡谷企業財形会 | 7,919 | 3.49% |
| 6 | 安田不動産株式会社 | 7,814 | 3.44% |
| 7 | みずほ信託銀行株式会社 | 4,650 | 2.05% |
| 8 | 岡谷電機産業従業員投資会 | 3,786 | 1.67% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行 | 3,302 | 1.45% |
| 10 | (信託E口)KOA株式会社 | 2,560 | 1.13% |
岡谷電機産業株式会社の事業内容
岡谷電機産業株式会社(E01928) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社9社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音に よる誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する 誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、LEDに代表される「表示・照明製 品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外LED光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。 当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。 当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社 2社(東北オカヤ株式会社及びOSD株式会社)は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しておりま す。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの3 社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、 OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC. が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注)当社グループ(当社及び関係会社)は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表 示しておりません。
岡谷電機産業株式会社の子会社・関連会社(上位9社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東北オカヤ株式会社 | 連結子会社 | 岩手県一関市 | 電子部品及び 機器の製造 | 100.0% |
| OSD株式会社 | 連結子会社 | 埼玉県行田市 | 電子部品及び 機器の製造 | 100.0% |
| 岡谷香港有限公司 | 連結子会社 | 香 港 | 電子部品及び 機器の製造 | 100.0% |
| 東莞岡谷電子 有限公司 | 連結子会社 | 中国広東省 東莞市 | 電子部品及び 機器の製造 | 100.0% |
| OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED | 連結子会社 | スリランカ カトナヤケ | 電子部品及び 機器の製造 | 100.0% |
| 岡谷香港貿易 有限公司 | 連結子会社 | 香 港 | 電子部品及び 機器の販売 | 100.0% |
| OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO.,LTD. | 連結子会社 | タイ国 バンコク都 | 電子部品及び 機器の販売 | 100.0% |
| OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD | 連結子会社 | シンガポール | 電子部品及び 機器の販売 | 100.0% |
| OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC. | 連結子会社 | 米 国 インディアナ州 | 電子部品及び 機器の販売 | 100.0% |
岡谷電機産業株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
埼玉事業所内に新工場を建設。
タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。
中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。
スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。
株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。
本社を東京都世田谷区等々力に移転。
株式会社健宝製作所をOSD株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。
本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。
南多摩製作所を閉鎖。
本社機能を東京事業所へ移転。
東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)が、東永電子株式会社を吸収合併。
香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。
シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。
岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。
香港に岡谷香港有限公司を設立。
稲城市にEDSセンター(後に南多摩製作所と改称)を開設。
米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。
岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社(現東北オカヤ株式会社)を設立。
福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。
埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所(現OSD株式会社)を設立。
東京証券取引所市場第二部に株式を公開。
社名を岡谷電機産業株式会社と改称。
埼玉県行田市に行田工場を開設。
本社を東京都渋谷区に移転。
東京都世田谷区に技術研究所を開設。
G.H.Qの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。
本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。
海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。
電気機器の企業一覧
岡谷電機産業株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
岡谷電機産業株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング