日本フェンオール株式会社（6870）の決算・業績分析
日本フェンオール株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高129億円(+3.1%)。営業利益11.4億円。電気機器。
目次
日本フェンオール株式会社の2025年度 業績サマリー
日本フェンオール株式会社（証券コード: 6870）の2025年度決算・業績分析。売上高は129億円（前年比+3.1%）。営業利益は11.4億円（前年比-15.8%）。純利益は12.5億円（前年比+11.8%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本フェンオール株式会社の従業員数（提出会社単体）は220人、 平均年収は609万円、平均年齢43.79歳、平均勤続年数13.65年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本フェンオール株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2025年度 | 70.98 | 31.9% | 222.39 |
| 2024年度 | 104.53 | 52.5% | 198.99 |
| 2023年度 | 67.23 | 97.7% | 68.83 |
| 2022年度 | 64.32 | 43.6% | 147.62 |
| 2021年度 | 62.93 | 91.7% | 68.67 |
日本フェンオール株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位7名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 中野誉将 | 24 |
| 取締役 | 荻原紀晃 | - |
| 取締役 | 上村真一郎 | - |
| 取締役 | 蔭山潔 | - |
| 常勤監査役 | 髙橋芳広 | 1 |
| 監査役 | 佐久間清光 | - |
| 監査役 | 田口善之 | - |
日本フェンオール株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 220人 | 43.79歳 | 13.65年 | 609万円 |
| 2023年度 | 222人 | 43.75歳 | 13.48年 | 582万円 |
| 2022年度 | 221人 | 44.04歳 | 13.71年 | 590万円 |
| 2021年度 | 210人 | 44.73歳 | 13.97年 | 599万円 |
| 2020年度 | 192人 | 45.41歳 | 15.13年 | 580万円 |
日本フェンオール株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD ‒ SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793 (常任代理人：香港上海銀行東京 支店 カストディ業務部) | 1,474 | 26.05% |
| 2 | 西華産業株式会社 | 1,320 | 23.32% |
| 3 | 株式会社吉田ディベロプメント | 201 | 3.55% |
| 4 | 東レ・メディカル株式会社 | 200 | 3.53% |
| 5 | NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人：香港上海銀行東京 支店 カストディ業務部） | 184 | 3.25% |
| 6 | NHGGP JAPAN OPPORT UNITIES FUND (常任代理人：株式会社三菱UFJ 銀行) | 141 | 2.50% |
| 7 | 新日本空調株式会社 | 137 | 2.43% |
| 8 | 株式会社ナガワ | 100 | 1.77% |
| 9 | 株式会社ヨコオ | 96 | 1.70% |
| 10 | 光商工株式会社 | 60 | 1.06% |
日本フェンオール株式会社の事業内容
日本フェンオール株式会社(E02020) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、熱のコントロールを基礎技術として、火災警報シス テム、消火システム、高性能防災システム、半導体製造装置用熱板、人工腎臓透析装置、プリント基板の実装組立、 消防ポンプ等の分野において製品の開発、システムの販売・設計・工事・メンテナンス等を主な事業活動としており ます。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン トの区分と同一であります。 事業区分 事業内容及び取引関係 会社名 防消火事業 火災警報システム、消火システム、爆発抑制システムの開発・製 当社 （ＳＳＰ部門） 造・販売及び同システムの設計・施工・保守及びエンジニアリング サービス 温度制御事業 温度調節器、半導体製造装置用熱板及び装置、高温炉用熱電対、そ 当社 （サーマル部門） の他温度制御機器等の開発・製造・販売及び同システムの設計・ サービス 医療事業 人工腎臓透析装置及び医療機器の開発・設計・製造・サービス 当社 （メディカル部門） プリント基板事業 プリント基板実装組立、アートワーク設計、ノイズ(EMC)対策 当社 （ＰＷＢＡ部門） 消防ポンプ事業 消防ポンプ、消防車、保安ポンプ、全自動消火システム等の消防・ ㈱シバウラ防災製作所 （消防ポンプ部門） 防災機器の開発・製造・販売 事業の系統図は次のとおりであります。
日本フェンオール株式会社の子会社・関連会社（上位2社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱シバウラ防災製作所 | 連結子会社 | 長野県 松本市 | 消防ポンプ事業 (消防ポンプ部門) | 100.0% |
| その他１社 | 連結子会社 | - | - | - |
日本フェンオール株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京都八王子市にR&Dサテライトを設置
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場へ 移行
株式会社シバウラ防災製作所の全株式を取得し連結子会社化
FENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)のプリント基板実装組立 における受注活動を停止
長野工場にて、独立行政法人製品評価技術基盤機構よりJCSS認定及び計量法に基づく校正事業者と して登録を受ける
防災部門の体制強化と経営の効率化を目的として、子会社フェンオール設備㈱を吸収合併
分室を東京都千代田区に移転
大阪営業所を大阪市中央区に移転
世界初の耐圧防爆型の光電式スポット型煙感知器（FLS-02E）の発売開始 12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） に上場
深圳にFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED (日本芬翁（香港）有限公司)の事務処理代行 を目的としてFENWAL CONSULTING(SHENZHEN)CO.,LIMITED(深圳芬翁信息咨詢有限公司)を設立 12月 高感度吸引式煙検知システム「SAS（Suction Alarm System）」の発売開始
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
ＳＳＲ内蔵温度コントローラー「ＤＧシリーズ」の発売開始
住宅用火災警報器「F12」が2006年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞 を受賞 ５月 海外向け汎用高機能透析装置TR-FXが薬事法改正後、業界初の厚生労働省の製造承認を得る ５月 安曇野Ｒ＆Ｄセンターを八王子事業所に統合 ９月 住宅用火災警報器「煙雷（SF12）」の発売開始
住宅用火災警報器「F12」の発売開始
名古屋営業所とトヨタ営業所を統廃合し、名古屋市天白区平針に中部営業所を新設 ７月 長野工場にて(財)日本品質保証機構よりISO14001適合認定を受ける 10月 長野工場にてトヨタ生産方式を導入 12月 世界最小クラスの産業用装置内異常検知センサー「Ｆシリーズ」の発売開始
香港にプリント基板実装組立における部材調達・設計・製造・販売を目的としてFENWAL CONTROLS OF JAPAN(H.K.),LIMITED（日本芬翁（香港）有限公司）を設立 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、新たにジャスダック証券取引所に株式を上場
子会社防消火エンジニアリング㈱の株式1,360株全て売却 ８月 長野県南安曇郡梓川村に安曇野Ｒ＆Ｄセンターを設置 12月 長野工場、八王子事業所のほか各営業所を登録範囲に加え、㈶日本品質保証機構よりISO 9001： 2000品質マネジメントシステムへの移行の適合認定を受ける
東京都中央区に設備工事・保守点検を主な事業とする、フェンオール設備㈱を設立 ３月 分室を東京都中央区に移転
長野工場、八王子センター［火災報知設備／消火設備、温度制御機器、サーモカップル（半導体 製造装置センサー、熱板）］が㈶日本品質保証機構より、ISO 9001適合の認定を受ける
大阪営業所を大阪市西区に移転
愛知県豊田市御幸本町にトヨタ営業所を設置 ２月 長野工場（サーマル部門、メディカル部門）がISO 9002適合の認定を受ける ３月 八王子センターの敷地内に、実験及びデモンストレーション用の技術開発実験棟を新設
閉鎖） ７月 防災分野での一貫したサービスの提供と経営効率の改善のため、子会社フェンオールアネシス㈱ を吸収合併 ７月 上記合併により東京都豊島区に大塚分室を設置 ７月 上記合併により横浜市中区に横浜営業所を設置
長野工場（既存）の敷地内に新たに工場を増設し、梓川工場及び梓川第二工場のＰＷＢＡ部門を 移管し、長野工場として統合 ５月 大塚分室を東京都千代田区へ分室として移転 10月 神奈川県横浜市に防消火設備の企画、設計、施工、監理業務及びコンサルタント業務を目的とし て、子会社防消火エンジニアリング㈱を設立 EDINET提出書類 日本フェンオール株式会社(E02020) 有価証券報告書 年月 事項
日本証券業協会に株式を店頭登録 ８月 梓川工場（ＰＷＢＡ部門）が㈶日本品質保証機構より、ISO 9002適合の認定を受ける
本店を東京都千代田区飯田橋に移転 ５月 子会社オートマチック工業㈱が子会社フェンオール・システム㈱を吸収合併し、商号をフェン オールアネシス㈱に変更
解 散） ３月 ＯＡ機器分野への進出のため、定款の一部を変更し、事業目的に“オフィスオートメーション機 器及び通信機器の設計・製造及び販売”を追加 ３月 宮城県仙台市に東北営業所を設置
医療用機器分野の拡大と設計・製造・販売の一体化のため、子会社日本エス・エス・ピー㈱を吸 収合併
米国フェンオール社の親会社であるWalter Kidde & Co.,incと技術協力を維持しつつ、株式62％ すべてを買取 10月 東京都荒川区に防災設備の施工管理を担当する子会社フェンオール・システム㈱を設立
長野県南安曇郡梓川村にプリント基板実装組立の自動化を目的として梓川第二工場を設置
電気機器の企業一覧
日本フェンオール株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
日本フェンオール株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング