企業一覧に戻る

リーダー電子株式会社6867)の決算・業績分析

リーダー電子株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高42.5億円。営業利益0.3億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

リーダー電子株式会社2026年度 業績サマリー

リーダー電子株式会社(証券コード: 6867)の2026年度決算・業績分析。売上高は42.5億円。営業利益は0.3億円。純利益は0.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

リーダー電子株式会社の従業員数(提出会社単体)は67人、 平均年収は691万円、平均年齢45歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

リーダー電子株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度11.2657.3%19.66
2025年度11.2--54.81
2024年度9.9731.8%31.35
2023年度9.98--143.8
2022年度9.9838.4%26.02

リーダー電子株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位8名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長長尾行造48
取締役松林弘光8
取締役松尾元喜-
取締役黒田徹-
取締役 (監査等委員)梶川元靖11
取締役 (監査等委員)小川克己-
取締役 (監査等委員)楠田喜彦-
取締役 (監査等委員)小野塚格-

リーダー電子株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度67人45歳17年691万円
2024年度69人45歳17年658万円
2023年度80人46歳19年685万円
2022年度81人45歳19年636万円
2021年度80人45歳19年622万円

リーダー電子株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1上田八木短資株式会社2046.03%
2リーダー電子取引先持株会永井 詳二1735.10%
3INTERACTIVE BROKERS LLC1333.93%
4常任代理人 インタラクティ1243.67%
5ブ・ブローカーズ証券会社802.38%
6斉藤 博久752.21%
7神山 友央692.05%
8ニチエイ電子株式会社661.96%
9株式会社三菱UFJ銀行641.89%
10楽天証券株式会社株式会社SBI証券621.85%

リーダー電子株式会社の事業内容

リーダー電子株式会社(E02005) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは電子計測器の専門メーカーであり、特にテレビ、映画等の高精細画像をはじめとする映像関連分野 を得意とし、放送局向け計測器、業務用映像関連機器メーカーの開発やメンテナンス用計測器、スポーツイベントの 中継における信号監視用の計測器など、多岐にわたる電子計測器の開発と製造、販売を主な事業としております。 特に映像関連分野において、市場のIP化及びクラウド化の急速な進展に対応した、最先端のデジタル技術による製 品に注力しております。 このように当社グループの事業内容は、電子計測器の開発と製造、販売であり、単一セグメントに基づいておりま すために、セグメント情報を開示しておりません。 これに代わる品目別の主な製品を示すと次のとおりであります。 (1)ビデオ関連機器 映像信号に関連した業務用ビデオ、民生用ビデオ等。 主要な製品は、映像信号発生器、波形モニター、IPネットワーク監視装置等であります。 (2)電波関連機器 高周波信号発生器、テレビ電界強度計及びデジタル放送関連機器等。 主要な製品は、テレビ電界強度計、地上デジタル放送用変調器/受信器等であります。 (3)その他 カメラテストシステム、汎用計測器、修理、部品等。 リーダー電子株式会社(E02005) 有価証券報告書 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

リーダー電子株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション (注)1、4連結子会社米国電子計測器の 販売100.0%
佳隆利宜達(北京)電子 貿易有限公司連結子会社中国電子計測器の 販売100.0%
リーダー・コリア・カンパニー・リミテッド連結子会社韓国電子計測器の 販売100.0%
リーダー・ヨーロッパ・リミテッド (注)2連結子会社英国電子計測器の 販売100.0%
Leader Electronics of Europe Limited (注)1、2、5連結子会社英国電子計測器の 開発、製造、 販売100.0%

リーダー電子株式会社の沿革(23件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×3M&A×3新事業×1国際×1資本×1組織×2
2024
組織4月

Phabrix LimitedをLeader Electronics of Europe Limitedへ社名変更。

M&A3月

連結子会社であるリーダー・ヨーロッパ・リミテッドの事業を連結孫会社であるPhabrix Limitedに 譲渡。

2023
新事業4月

カンパニー制を導入。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からス タンダード市場に移行。

2019
M&A7月

Phabrix Limited(英国、バークシャー)を買収。同社を現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッ ドの連結子会社化。

2017
設立10月

現地法人リーダー・ヨーロッパ・リミテッドを英国、ロンドンに設立。

2016
設立10月

現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニュージャージーに移転。 現地法人リーダー・コリア・カンパニー・リミテッドを韓国、ソウル市に設立。

2013
その他11月

本社工場を本社社屋に移転。

その他7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上 場。

2012
設立12月

現地法人佳隆利宜達(北京)電子貿易有限公司を中国北京市に設立。

2010
上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2008
その他3月

石川県能美市に金沢テクノセンターを開設。

2005
その他2月

本社社屋を建て替え、本社機能に加え研究施設を統合。

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2003
その他6月

株式会社ケンウッド ティー・エム・アイからデジタル放送関連計測器事業の一部を譲受。

2000
国際10月

現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ロサンゼルスに集約。

1996
その他1月

横浜市港北区に本社工場を移転。

1991
上場11月

日本証券業協会店頭登録銘柄として売買開始。

1989
M&A4月

オーエムメタル株式会社を吸収合併。

1969
設立9月

現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーションをアメリカ、ニューヨーク市に設立。

1966
組織5月

社名を商標と一致させるためにリーダー電子株式会社に商号変更。 また、英文名もLEADER ELECTRONICS CORPORATIONに統一。

1960
その他8月

横浜市港北区の現住所に本社を移転、本社工場を設置。

1954
設立5月

大松電気株式会社を東京都目黒区に設立。

電気機器の企業一覧

リーダー電子株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業

電気機器の業種別ランキング

リーダー電子株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング