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新電元工業株式会社6844)の決算・業績分析

新電元工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,138億円。営業利益38.5億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

新電元工業株式会社2026年度 業績サマリー

新電元工業株式会社(証券コード: 6844)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,138億円。営業利益は38.5億円。純利益は56.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

新電元工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度64.811.8%549
2025年度129.61--236.15
2024年度129.61--69.08
2023年度99.6262.4%159.56
2022年度36.176.3%572.7

新電元工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長田中信吉9,500
取締役 兼 専務執行役員 財務・リスクマネジメント統 括 兼 経理・内部監査担当受川修3,554
取締役 兼 常務執行役員 技術・ものづくり統括 兼 人事・総務担当佐々木正博5,322
取締役 兼 上席執行役員 営業・情報・環境統括 兼 経営企画室長羽鳥敏1,391
取締役西山佳宏-
取締役北代八重子-
常勤監査役森田俊英990
監査役二瓶晴郷-
監査役伊藤章子-

新電元工業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1本田技研工業株式会社1,33612.95%
2日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)8768.50%
3中央日本土地建物株式会社5024.87%
4みずほ信託銀行株式会社 退職 給付信託 みずほ銀行口 再信 託受託者 株式会社日本カスト ディ銀行3563.46%
5朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行)3253.16%
6新電元工業協力会社持株会3012.92%
7新電元工業従業員持株会2282.22%
8損害保険ジャパン株式会社 (常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行)2001.94%
9株式会社埼玉りそな銀行1851.80%
10株式会社三井住友銀行1381.34%

新電元工業株式会社の事業内容

新電元工業株式会社(E01887) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社、関連会社1社により構成されており、半導体製品、 電装製品、電源製品などの製造、販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区 分と同一であります。 (デバイス事業) 連結子会社である㈱秋田新電元、㈱東根新電元、ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッドおよびシ ンデンゲン・フィリピン・コーポレーションが製造しております。 (電装事業) 連結子会社である㈱岡部新電元、シンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデン ゲン・インドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲ ン・ベトナム・カンパニー・リミテッドが製造しております。 (エネルギーシステム事業) 連結子会社である新電元スリーイー㈱が製造しております。 (その他) 関連会社である新電元メカトロニクス㈱が製造しております。 販売については全部門とも当社が一括仕入れ、当社のほか連結子会社である、シンデンゲン・アメリカ・インコー ポレイテッド、新電元(香港)有限公司、新電元(上海)電子有限公司、シンデンゲン・ユーケー・リミテッド、シ ンデンゲン・ヨーロッパ・ゲーエムベーハーおよびシンデンゲン・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドを通 じて販売しております。 なお、連結子会社であるシンデンゲン・インディア・プライベート・リミテッド、ピーティー・シンデンゲン・イ ンドネシア、広州新電元電器有限公司、シンデンゲン(タイランド)カンパニー・リミテッド、シンデンゲン・ベト ナム・カンパニー・リミテッドおよび関連会社である新電元メカトロニクス㈱においては製品の全部または一部を直 接販売しております。 新電元工業株式会社(E01887) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。

新電元工業株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱秋田新電元 (注2)連結子会社秋田県由利本荘市デバイス事業100.0%
㈱東根新電元連結子会社山形県東根市デバイス事業100.0%
㈱岡部新電元 (注2)連結子会社埼玉県深谷市電装事業100.0%
新電元エンタープライズ㈱連結子会社埼玉県朝霞市福利厚生サービ ス(※1)100.0%
新電元スリーイー㈱連結子会社埼玉県飯能市エネルギーシス テム事業100.0%
新電元熊本テクノリサーチ㈱連結子会社熊本県菊池郡ソフトウエア サービス(※ 2) 電装事業 エネルギーシス テム事業100.0%
ランプーン・シンデンゲン・カンパニー・リミテッド(注2)連結子会社タイ王国 ランプーン県デバイス事業100.0%
シンデンゲン・ フィリピン・ コーポレーション連結子会社フィリピン共和国 ラグナ州デバイス事業100.0%
ピーティー・シンデンゲン・インドネシア (注2、5)連結子会社インドネシア共和国 西ジャワ州電装事業100.0%
シンデンゲン・ インディア・プライベート・リミテッド(注 2、4)連結子会社インド共和国 カルナタカ州電装事業100.0%
シンデンゲン・ ベトナム・カンパニー・リミテッド連結子会社ベトナム社会主義共 和国 フンイェン省電装事業100.0%
広州新電元 電器有限公司連結子会社中華人民共和国 広州市電装事業100.0%
シンデンゲン (タイランド) カンパニー・リミテッド連結子会社タイ王国 パトムタニ県電装事業100.0%
新電元(上海) 電子有限公司連結子会社中華人民共和国 上海市デバイス事業100.0%
シンデンゲン・アメリカ・インコーポレイテッド連結子会社米国 イリノイ州デバイス事業 電装事業100.0%

新電元工業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×10上場×1M&A×4資本×1組織×1撤退×1
2025
その他2月

全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)

2024
設立11月

当社関係会社としてドイツ連邦共和国ノルトライン=ヴェストファーレン州にシンデンゲン・ ヨーロッパ・ゲーエムベーハーを設立

2023
設立6月

ナピーノ・オート・アンド・エレクトロニクス・リミテッドの全 株式を譲渡したことにより、当社関係会社より除外) 11月 当社関係会社としてインドネシア共和国西ジャワ州にピーティー・シンデンゲン・インドネシア を設立

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行

2021
その他4月

埼玉県朝霞市に朝霞事業所を開設

その他4月

埼玉県朝霞 市に移転)

2015
M&A4月

㈱東根新電元と合併)

その他4月

再開設) 11月 中華民国台北市台湾省に台湾駐在員事務所を開設(台湾代表事務所に変更後、

2012
設立8月

当社関係会社としてインド共和国カルナタカ州にシンデンゲン・インディア・プライベート・リ ミテッドを設立

2010
設立9月

当社関係会社としてベトナム社会主義共和国フンイェン省にシンデンゲン・ベトナム・カンパ ニー・リミテッドを設立

その他3月

閉 鎖)

その他12月

全株式を譲渡 し、当社関係会社より除外)

2009
設立5月

当社関係会社として中華人民共和国上海市に新電元(上海)電器有限公司を設立(現 新電元 (上海)電子有限公司)

2008
その他12月

同国ハートフォードシャー州に移転、

2007
その他6月

同国イリノイ州に移転)

2006
その他11月

全株式を譲渡し、当社関係会社より除外)

上場11月

全株式を譲渡し、当社 関係会社より除外) 11月 東京証券取引所市場第一部に指定替

2005
その他8月

埼玉県飯能市に 移転、

2004
M&A4月

新電元スリーイー㈱と 合併)

2002
設立2月

当社関係会社として埼玉県飯能市に新電元メカトロニクス㈱を設立

設立3月

当社と合併) 6月 当社関係会社としてシンガポール共和国シンガポールにシンデンゲン・シンガポール・ピー ティーイー・リミテッドを設立 EDINET提出書類 新電元工業株式会社(E01887) 有価証券報告書 年月 沿革

設立3月

解散) 7月 当社関係会社として秋田県本荘市(現 由利本荘市)に㈱秋田新電元を設立

2001
組織10月

新電元デバイス販 売㈱に社名変更

1999
M&A10月

出資金を譲渡し、当社関係会社より除外)

1993
撤退3月

閉鎖) 9月 栃木県宇都宮市に宇都宮出張所を開設

1992
M&A10月

当社と合併)

1991
その他11月

同国ランプーン県に移転)

1985
設立7月

当社関係会社として埼玉県大里郡岡部町(現 深谷市)に㈱岡部新電元を設立

1981
設立7月

当社関係会社として山形県東根市に㈱東根新電元を設立

1975
その他2月

会社目的に「電気工事、電気通信工事」を追加

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