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アイコム株式会社6820)の決算・業績分析

アイコム株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高370億円。営業利益29.1億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

アイコム株式会社2026年度 業績サマリー

アイコム株式会社(証券コード: 6820)の2026年度決算・業績分析。売上高は370億円。営業利益は29.1億円。純利益は26.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

アイコム株式会社の従業員数(提出会社単体)は627人、 平均年収は706万円、平均年齢42歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

アイコム株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度80.243.2%185.69
2025年度93.7445.6%205.63
2024年度69.5628.8%241.19
2023年度48.2826.9%179.39
2022年度48.2863.4%76.22

アイコム株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長井上徳造2,049
代表取締役 社長中岡洋詞8
取締役 経理部長榎本芳記2
取締役吉澤晴幸-
取締役本夛昭文6
取締役村上洋子-
常勤監査役瀬戸隆幸2
監査役梅本弘3
監査役杉本勝徳3

アイコム株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度627人42歳17年706万円
2024年度610人43歳18年643万円
2023年度599人44歳18年616万円
2022年度596人43歳18年573万円
2021年度598人44歳18年590万円

アイコム株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1井上 徳造2,04914.28%
2ギガパレス㈱1,47210.26%
3㈱UH Partners 21,3799.61%
4光通信㈱1,1858.26%
5公益財団法人アイコム電子通信工 学振興財団1,0006.97%
6日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口)6814.75%
7㈱JVCケンウッド4453.10%
8アイコム従業員持株会3582.50%
9住友不動産㈱3572.49%
10明治安田生命保険相互会社3262.27%

アイコム株式会社の事業内容

アイコム株式会社(E01850) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、アイコム㈱(以下当社という)及び連結子会社14社・持分法適用関連会社1社により構成され ており、主な事業内容は、陸上業務用無線通信機器、アマチュア用無線通信機器、海上用無線通信機器、その他無線 通信機器、ネットワーク機器等の情報通信機器の製造及び販売であります。 製造については、当社と子会社の和歌山アイコム㈱において行っており、部材の一部について子会社のPURECOM CO.,LTD.、ICOM ASIA CO.,LTD.、関連会社のポジション㈱から仕入れております。販売については、海外の主要な地 域では子会社のIcom America, Inc.、ICOM CANADA HOLDINGS INC.、Icom(Europe)GmbH、Icom(Australia)Pty., Ltd.、Icom Spain, S.L.、ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.、ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を通 じて行っており、その他の地域と国内は当社と子会社のアイコム情報機器㈱が行っております。 また、㈱コムフォースにつきましては、当連結会計年度において株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含 めております。 当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメント区分 主要な会社 主な事業の内容 当社 日本 製品の製造 和歌山アイコム㈱ 当社 商品及び製品の販売 アイコム情報機器㈱ ポジション㈱ 部材の調達 ㈱マクロテクノス ソフトウェア受託開発及び技術支援 無線通信システムの構築、設置、そ ㈱コムフォース のサポート 北米 Icom America,Inc. ICOM CANADA HOLDINGS INC. 製品の販売 ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA. ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V. Icom America,Inc.使用の周波数ライセンス Icom America License Holding LLC ホルダー Icom(Europe)GmbH ヨーロッパ 製品の販売 Icom Spain, S.L. アジア・オセアニア Icom(Australia)Pty.,Ltd. 製品の販売 PURECOM CO.,LTD. 部材の調達 ICOM ASIA CO.,LTD. 事業の系統図は、次のとおりであります。

アイコム株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Icom America,Inc.連結子会社米国 ワシントン州当社製品の販売100.0%
ICOM CANADA HOLDINGS INC.連結子会社カナダ ブリティッシュコロ ンビア州当社製品の販売100.0%
Icom(Europe)GmbH連結子会社ドイツ ホイゼンシュタム市当社製品の販売100.0%
Icom(Australia)Pty., Ltd.連結子会社オーストラリア ヴィクトリア州当社製品の販売100.0%
Icom Spain, S.L.連結子会社スペイン バルセロナ市当社製品の販売100.0%
ICOM ASIA CO.,LTD.連結子会社ベトナム ハノイ市当社への部材の供給100.0%
PURECOM CO.,LTD.連結子会社中国 広東省深圳市当社への部材の供給100.0%
和歌山アイコム㈱連結子会社和歌山県 有田郡有田川町当社製品の製造100.0%
アイコム情報機器㈱連結子会社大阪市浪速区当社商品及び製品の販売100.0%
㈱マクロテクノス連結子会社大阪市西区ソフトウェア受託開発及 び技術支援100.0%
㈱コムフォース連結子会社東京都江東区無線通信システムの構 築、設置、そのサポート100.0%
Icom America License Holding LLC連結子会社米国 ワシントン州Icom America,Inc.使用の 周波数ライセンスホル ダー100.0%
ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.連結子会社ブラジル ミナスジェライス州当社製品の販売100.0%
ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.連結子会社メキシコ メキシコ市当社製品の販売100.0%
ポジション㈱持分法適用関連会社東京都千代田区当社への部材の供給33.3%

アイコム株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×2M&A×3国際×2資本×1組織×1撤退×1
2024
M&A5月

関連会社の株式会社コムフォース(東京都江東区)の全株式を取得し子会社化。

2023
M&A7月

ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス(大阪市西区)を買収。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。

2021
設立6月

当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。

2020
設立4月

アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムに ICOM ASIA CO.,LTD.を設立。

2018
その他4月

顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。

2016
国際4月

米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデル フィアオフィスを新設。

2014
設立7月

当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。

2012
設立5月

当社製品の販売を目的としてブラジルにICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.を設立。

2011
設立9月

当社製品の販売を目的としてカナダにICOM CANADA HOLDINGS INC.を設立。

2010
その他9月

ISO27001の認証を取得。

2009
その他4月

和歌山県紀の川市に和歌山アイコム株式会社紀の川工場(紀の川事業所)を新設。

2003
撤退3月

平野工場を平野事業所と名称変更。 5月 物流業務を和歌山アイコム株式会社に移管し、資材センターを閉鎖。 6月 ISO14001の認証を取得。 7月 東京事業所を東京都中央区に移転。

2002
その他5月

配送センターを和歌山アイコム株式会社に移管。

2001
上場1月

東京証券取引所市場第二部に上場。 3月 東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。

2000
その他9月

本社を大阪市平野区に新設・移転し、旧本社を加美東事業所と名称変更。

1999
設立2月

大阪市平野区に販売子会社としてアイコム情報機器株式会社を設立。

1998
その他9月

ISO9001の認証を取得。

1997
M&A4月

スペインの販売会社Icom Telecomunicaciones s.l.(現Icom Spain, S.L.)を買収。

1995
その他9月

和歌山工場内に配送センターを移転。

1994
その他11月

奈良市にならやま研究所を新設。

1992
その他11月

東京営業所とR&Dセンターを集約し、東京都墨田区に東京営業所、東京R&Dセンターを新 設・移転。

1990
上場12月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1989
国際2月

船舶用レーダー・魚群探知機等の無線応用機器分野へ進出。

1988
設立4月

和歌山県有田郡に生産子会社として和歌山アイコム株式会社を設立。 9月 和歌山工場を新設。

1987
その他4月

東京都港区にR&Dセンターを設置。

1986
その他9月

大阪市平野区に平野工場を新設、加美工場より移転。

1982
設立2月

陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 10月 当社製品の販売を目的としてオーストラリアにIcom(Australia)Pty., Ltd.を設立。

1979
設立9月

当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。

1978
組織4月

大阪市平野区に加美工場を新設。 6月 アイコム株式会社に商号変更。

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