日本航空電子工業株式会社（6807）の決算・業績分析
日本航空電子工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2,279億円(+2.8%)。営業利益82.5億円。電気機器。
目次
日本航空電子工業株式会社の2026年度 業績サマリー
日本航空電子工業株式会社（証券コード: 6807）の2026年度決算・業績分析。売上高は2,279億円（前年比+2.8%）。営業利益は82.5億円（前年比-44.4%）。純利益は70.7億円（前年比-39.0%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本航空電子工業株式会社の従業員数（提出会社単体）は1,560人、 平均年収は716万円、平均年齢41.7歳、平均勤続年数16.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本航空電子工業株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 57.52 | 54.9% | 104.87 |
| 2025年度 | 57.48 | 33.4% | 172.05 |
| 2024年度 | 49.37 | 36.0% | 137.07 |
| 2023年度 | 44.38 | 27.6% | 160.78 |
| 2022年度 | 29.55 | 18.8% | 157.46 |
日本航空電子工業株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 会 長 （代表取締役） | 小野原勉 | 88 |
| 社 長 （代表取締役） | 村木正行 | 19 |
| 取締役 専 務 執行役員 | 浦野実 | 27 |
| 取締役 常 務 執行役員 | 中村哲也 | 28 |
| 取締役 執行役員 | 松尾正宏 | 12 |
| 取締役 | 髙橋礼一郎 | - |
| 取締役 | 後藤和宏 | - |
| 取締役 | 川口寛 | - |
| 取締役 | 沼田優子 | - |
| 取締役 | 長崎真美 | - |
日本航空電子工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,560人 | 41.7歳 | 16.9年 | 716万円 |
| 2024年度 | 1,555人 | 41.8歳 | 16.9年 | 709万円 |
| 2023年度 | 1,583人 | 41.9歳 | 16.9年 | 747万円 |
| 2022年度 | 1,610人 | 42.1歳 | 17.3年 | 722万円 |
| 2021年度 | 1,637人 | 42.3歳 | 17.5年 | 664万円 |
日本航空電子工業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本電気株式会社 | 22,578 | 33.50% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 6,923 | 10.27% |
| 3 | THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 4,625 | 6.86% |
| 4 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 2,075 | 3.08% |
| 5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・ サックス証券株式会社） | 2,014 | 2.99% |
| 6 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱 UFJ銀行） | 1,915 | 2.84% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 1,821 | 2.70% |
| 8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 1,261 | 1.87% |
| 9 | CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | 1,000 | 1.48% |
| 10 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱 UFJ銀行） | 850 | 1.26% |
日本航空電子工業株式会社の事業内容
日本航空電子工業株式会社(E01828) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社(うち海外子会社16社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容は コネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びに これらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す 区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) コネクタ事業 コネクタ事業は、スマートフォンを中心とする携帯機器向け、車載カメラなどのADAS向け関連製品を含む情 報通信系やECUなどのボディ・パワートレイン系をはじめとする自動車向け、及びFA・工作機械、通信ネット ワーク機器などを中心とする産機・インフラ向けのほか、ゲーム機器向けなど、幅広い分野で使用される各種 コネクタを製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、弘前航空電子㈱、山形航空電子㈱、JAE Oregon,Inc. 、JAE Taiwan,Ltd. 、 JAE Philippines,Inc. 、JAE Wuxi Co.,Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. 、JAE Wujiang Co., Ltd. ［生産設備製造］富士航空電子㈱、盟友技研㈱ ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. 、 JAE Europe,Ltd. 、JAE Singapore Pte Ltd. (2) インターフェース・ソリューション事業 インターフェース・ソリューション事業は、車載用静電タッチパネルなどの自動車向け製品、産業機器用・ 医療機器用の各種タッチ入力モニタ・操作パネルなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しております。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、JAE Wujiang Co., Ltd. 、JAE Hong Kong Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Korea,Inc. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (3) 航機事業 航機事業は、飛行制御装置、慣性航法装置、電波高度計などの防衛・宇宙用電子機器、及び半導体製造装置 向け制振・駆動用機器、油田掘削用センサパッケージなどの産機・インフラ向け製品を製造・販売しておりま す。 (主な関係会社) ［製造、販売］当社、信州航空電子㈱、JAE Wujiang Co., Ltd. ［販売］JAE八紘㈱、JAE Electronics,Inc. 、JAE Europe,Ltd. 、JAE Shanghai Co., Ltd. (4) その他 その他の物品の販売及び当社グループに関わる物流サービス事業を行っております。 (主な関係会社) ［販売］JAE八紘㈱ ［物流］ニッコー・ロジスティクス㈱ 日本航空電子工業株式会社(E01828) 有価証券報告書 以上の事業系統図は次のとおりであります。
日本航空電子工業株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 弘前航空電子株式会社 (注３) | 連結子会社 | 青森県弘前市 | コネクタ事業 | 100.0% |
| 山形航空電子株式会社 (注３) | 連結子会社 | 山形県新庄市 | コネクタ事業 | 100.0% |
| 富士航空電子株式会社 | 連結子会社 | 山梨県上野原市 | コネクタ事業 | 100.0% |
| 信州航空電子株式会社 | 連結子会社 | 長野県下伊那郡 松川町 | 航機事業 | 100.0% |
| 盟友技研株式会社 | 連結子会社 | 福井県福井市 | コネクタ事業 | 100.0% |
| ニッコー・ ロジスティクス株式会社 | 連結子会社 | 東京都昭島市 | その他 | 100.0% |
| JAE八紘株式会社 | 連結子会社 | 東京都立川市 | コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 その他 | 100.0% |
| JAE Taiwan,Ltd. (注３) | 連結子会社 | 台湾台中市 | コネクタ事業 | 100.0% |
| JAE Electronics,Inc. (注３,６) | 連結子会社 | アメリカ合衆国 カリフォルニア州 アーバイン市 | コネクタ事業 航機事業 | 100.0% |
| JAE Oregon,Inc. (注３) | 連結子会社 | アメリカ合衆国 オレゴン州 テュアラティン市 | コネクタ事業 | 100.0% |
| JAE Philippines,Inc. (注３) | 連結子会社 | フィリピン共和国 カビテ州 | コネクタ事業 | 100.0% |
| JAE Hong Kong Ltd. | 連結子会社 | 中華人民共和国 香港 | コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 | 100.0% |
| JAE Wuxi Co.,Ltd. (注３) | 連結子会社 | 中華人民共和国 江蘇省無錫市 | コネクタ事業 | 100.0% |
| JAE Wujiang Co., Ltd. (注３) | 連結子会社 | 中華人民共和国 江蘇省蘇州市 | コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 航機事業 | 100.0% |
| JAE Korea,Inc. | 連結子会社 | 大韓民国ソウル市 | コネクタ事業 インターフェース・ ソリューション事業 | 100.0% |
日本航空電子工業株式会社の沿革（27件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 (注) 株式額面変更のため
盟友技研株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)
ニッコー・ロジスティクス株式会社の株式を100％取得(現・連結子会社)
JAE Shanghai Co., Ltd. を設立(現・連結子会社) ８月 八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を100％取得(現・連結子会社)
JAE Wujiang Co., Ltd. を設立(現・連結子会社)
JAE Wuxi Co.,Ltd. を設立(現・連結子会社)
JAE Korea,Inc. を設立(現・連結子会社) ６月 JAE Philippines,Inc. を設立(現・連結子会社) ９月 JAE Europe,Ltd.を設立(現・連結子会社)
JAE Singapore Pte Ltd.を設立(現・連結子会社)
JAE Hong Kong Ltd. を設立(現・連結子会社)
ニッコー・ロジスティクス株式会社（当社出資60％）を設立
株式会社富士工業を山形航空電子株式会社(現・連結子会社)に商号変更するとともに、富士航空 電子株式会社(現・連結子会社)を分離し、設立 10月 JAE Oregon,Inc. を設立(現・連結子会社)
八紘電業株式会社(現・JAE八紘株式会社)の株式を60％取得
信州航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
JAE Taiwan,Ltd. を設立(現・連結子会社)
東京証券取引所市場第一部へ上場
弘前航空電子株式会社を設立(現・連結子会社)
ゼット・マーケティング・カンパニー(現・JAE Electronics,Inc.)を設立(現・連結子会社)
株式会社富士工業の株式を100％取得
東京証券取引所市場第二部へ上場
慣性航法装置の製造開始
１日合併を行ったので、商業登記上の設立日は、合併会社(旧称「株式会社四国 鋼材工業所」)の設立日である
工場を東京都昭島市に新設移転 ５月 本店を東京都渋谷区に移転 ８月 航空機用自動操縦装置、ジャイロ機器、燃料計、液体酸素量計等の製造開始
コネクタの製造開始
神奈川県川崎市に工場を設置し、航空機用電子機器の修理、オーバーホールを開始
19日であります。
東京都中央区に日本航空エレクトロニクス株式会社を設立 (注) ８月 商号を日本航空電子工業株式会社と変更、本店を東京都港区に移転し、営業活動を開始
28日でありますが、事実上の存続会社である日本航空電子工業株式会 社(被合併会社)の設立日は
電気機器の企業一覧
日本航空電子工業株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
日本航空電子工業株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング