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日本電波工業株式会社6779)の決算・業績分析

日本電波工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高546億円(+2.9%)。営業利益33.5億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

日本電波工業株式会社2026年度 業績サマリー

日本電波工業株式会社(証券コード: 6779)の2026年度決算・業績分析。売上高は546億円(前年比+2.9%)。営業利益は33.5億円(前年比-27.4%)。純利益は20.6億円(前年比+15.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本電波工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は674人、 平均年収は680万円、平均年齢43.1歳、平均勤続年数16.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本電波工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度30.0133.4%89.73
2025年度29.8838.4%77.75
2024年度19.8919.7%101.11
2023年度18.296.9%266.16
2022年度21.17.6%278.01

日本電波工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長竹内敏晃623
代表取締役 執行役員社長加藤啓美30
取締役 常務執行役員 技術本部長上木健一8
取締役 常務執行役員 営業サービス本部長及川英之11
取締役 常務執行役員 生産本部長菅原賢一7
取締役 常務執行役員 管理本部長竹内謙72
取締役諏訪賴久8
取締役安樂恒樹1
取締役筧悦子0
監査役 常勤坂入夏彦3

日本電波工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度674人43.1歳16.5年680万円
2024年度678人42.9歳16.4年647万円
2023年度674人43歳16.9年630万円
2022年度662人43歳17.1年604万円
2021年度675人42.4歳16.4年561万円

日本電波工業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口)3,17413.72%
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,3976.04%
3SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)1,0004.32%
4STATE STREET BANK A ND TRUST COMPANY 50 5223(常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部)7943.43%
5株式会社りそな銀行6672.88%
6竹 内 敏 晃6232.69%
7BNY GCM CLIENT ACCO UNT JPRD AC ISG (FE −AC)(常任代理人 株式会社三菱U FJ銀行)6162.66%
8株式会社埼玉りそな銀行6102.63%
9RE FUND 107−CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店)5402.33%
10BANK JULIUS BAER AN D CO. LTD. SG FAO WI LL FIELD CAPITAL PT E. LTD.(常任代理人 株式会社 三菱UFJ銀行)3791.64%

日本電波工業株式会社の事業内容

日本電波工業株式会社(E01807) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社2社、国内関連会社2社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動 子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を 行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び :当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ 水晶発振器 ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連 結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に 製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で 販売をしております。 その他応用機器、 :当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ 結晶及び水晶片等 ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託して おります。 事業の主な系統図は次のとおりであります。

日本電波工業株式会社の子会社・関連会社(上位14社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
古川 (注)2 エヌ・デー・ケー㈱連結子会社宮城県大崎市水晶振動子 等製造業100.0%
ASIAN NDK (注)2 CRYSTAL SDN. BHD.連結子会社マレーシア・ セランゴール水晶振動子 等製造業100.0%
NDK QUARTZ (注)2 (M) SDN. BHD.連結子会社マレーシア・ セランゴール水晶片等 製造業100.0%
函館 (注)2 エヌ・デー・ケー㈱連結子会社北海道函館市水晶振動子 等製造業100.0%
蘇州日電波電子工業 (注)2 有限公司連結子会社中国・ 江蘇省蘇州市水晶振動子 等製造・販売業100.0%
NDK HOLDINGS USA, INC. (注)2連結子会社アメリカ・ デラウェア持株会社100.0%
NDK AMERICA, INC. (注)3連結子会社アメリカ・ イリノイ水晶振動子 等販売業100.0%
NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.連結子会社シンガポール水晶振動子 等販売業100.0%
(注)2 NDK EUROPE LTD. (注)3連結子会社イギリス・ ロンドン水晶振動子 等販売業100.0%
NDK ELECTRONICS (注)2 (HK) LIMITED (注)3連結子会社中国・香港水晶振動子 等販売業100.0%
NDK-ELECTRONICS (注)3 SHANGHAI CO.,LTD.連結子会社中国・上海市水晶振動子 等販売業100.0%
NDK TAIPEI CO., LTD.連結子会社台湾・台北水晶振動子 等販売業100.0%
(持分法適用関連会社) NDK SAW devices㈱持分法適用関連会社北海道函館市SAWフィルター 製造・販売業42.0%
その他 1社持分法適用関連会社---

日本電波工業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×12上場×1M&A×3国際×1資本×1撤退×4
2024
設立9月

台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立

撤退3月

蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散

2022
撤退9月

子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2021
撤退9月

子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散

2020
撤退10月

子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51%を売却し、関連会社化

設立5月

北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立

2019
設立11月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立

2016
M&A6月

子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散

2015
その他5月

本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転

2014
M&A4月

子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散

2009
国際4月

狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工 6月 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設 立

2006
その他1月

本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転

2005
M&A10月

子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散 12月 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転

その他4月

に社名を新潟エ ヌ・デー・ケー㈱に変更)

2004
その他4月

北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設

2003
設立11月

シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立

2002
設立3月

アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立 4月 アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有 する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立 4月 北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立 9月 中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立

1998
その他9月

東京証券取引所 市場第1部に指定

1995
設立9月

香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立

1994
設立11月

イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立

設立1月

中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立

1992
その他4月

に 社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更) 11月 狭山事業所新館竣工

1990
上場3月

東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設 12月 東京証券取引所 市場第2部に上場

1989
設立3月

北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立

1988
設立9月

イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立

1985
その他4月

狭山事業所本館竣工

1979
設立1月

マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立 12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立

1976
設立3月

宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立

1975
その他12月

アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設

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