日本電波工業株式会社(6779)の決算・業績分析
日本電波工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高546億円(+2.9%)。営業利益33.5億円。電気機器。
目次
日本電波工業株式会社の2026年度 業績サマリー
日本電波工業株式会社(証券コード: 6779)の2026年度決算・業績分析。売上高は546億円(前年比+2.9%)。営業利益は33.5億円(前年比-27.4%)。純利益は20.6億円(前年比+15.2%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本電波工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は674人、 平均年収は680万円、平均年齢43.1歳、平均勤続年数16.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本電波工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 30.01 | 33.4% | 89.73 |
| 2025年度 | 29.88 | 38.4% | 77.75 |
| 2024年度 | 19.89 | 19.7% | 101.11 |
| 2023年度 | 18.29 | 6.9% | 266.16 |
| 2022年度 | 21.1 | 7.6% | 278.01 |
日本電波工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 竹内敏晃 | 623 |
| 代表取締役 執行役員社長 | 加藤啓美 | 30 |
| 取締役 常務執行役員 技術本部長 | 上木健一 | 8 |
| 取締役 常務執行役員 営業サービス本部長 | 及川英之 | 11 |
| 取締役 常務執行役員 生産本部長 | 菅原賢一 | 7 |
| 取締役 常務執行役員 管理本部長 | 竹内謙 | 72 |
| 取締役 | 諏訪賴久 | 8 |
| 取締役 | 安樂恒樹 | 1 |
| 取締役 | 筧悦子 | 0 |
| 監査役 常勤 | 坂入夏彦 | 3 |
日本電波工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 674人 | 43.1歳 | 16.5年 | 680万円 |
| 2024年度 | 678人 | 42.9歳 | 16.4年 | 647万円 |
| 2023年度 | 674人 | 43歳 | 16.9年 | 630万円 |
| 2022年度 | 662人 | 43歳 | 17.1年 | 604万円 |
| 2021年度 | 675人 | 42.4歳 | 16.4年 | 561万円 |
日本電波工業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社(信託口) | 3,174 | 13.72% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 1,397 | 6.04% |
| 3 | SIX SIS LTD.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1,000 | 4.32% |
| 4 | STATE STREET BANK A ND TRUST COMPANY 50 5223(常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部) | 794 | 3.43% |
| 5 | 株式会社りそな銀行 | 667 | 2.88% |
| 6 | 竹 内 敏 晃 | 623 | 2.69% |
| 7 | BNY GCM CLIENT ACCO UNT JPRD AC ISG (FE −AC)(常任代理人 株式会社三菱U FJ銀行) | 616 | 2.66% |
| 8 | 株式会社埼玉りそな銀行 | 610 | 2.63% |
| 9 | RE FUND 107−CLIENT AC(常任代理人 シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) | 540 | 2.33% |
| 10 | BANK JULIUS BAER AN D CO. LTD. SG FAO WI LL FIELD CAPITAL PT E. LTD.(常任代理人 株式会社 三菱UFJ銀行) | 379 | 1.64% |
日本電波工業株式会社の事業内容
日本電波工業株式会社(E01807) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、国内子会社2社、国内関連会社2社及び海外子会社10社の計15社で構成され、水晶振動 子、水晶発振器、その他の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売を 行っております。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 水晶振動子及び :当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ 水晶発振器 ケー㈱、函館エヌ・デー・ケー㈱に製造を委託しております。海外におきましては連 結子会社でありますASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.及び蘇州日電波電子工業有限公司に 製造を委託しております。 また、当社製品を連結子会社でありますNDK AMERICA,INC.が主に北米地域で、ASIAN NDK CRYSTAL SDN.BHD.が主に東南アジア地域で、NDK EUROPE LTD.が主に欧州地域で、 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITEDが主に香港、台湾、中国華南地域で、NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.が主に華南地域を除く中国で、NDK TAIPEI CO.,LTD.が主に台湾で 販売をしております。 その他応用機器、 :当社が製造販売する他、国内におきましては連結子会社であります古川エヌ・デー・ 結晶及び水晶片等 ケー㈱及び持分法適用会社でありますNDK SAW devices㈱に製造を委託しております。 海外におきましては連結子会社でありますNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に製造を委託して おります。 事業の主な系統図は次のとおりであります。
日本電波工業株式会社の子会社・関連会社(上位14社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 古川 (注)2 エヌ・デー・ケー㈱ | 連結子会社 | 宮城県大崎市 | 水晶振動子 等製造業 | 100.0% |
| ASIAN NDK (注)2 CRYSTAL SDN. BHD. | 連結子会社 | マレーシア・ セランゴール | 水晶振動子 等製造業 | 100.0% |
| NDK QUARTZ (注)2 (M) SDN. BHD. | 連結子会社 | マレーシア・ セランゴール | 水晶片等 製造業 | 100.0% |
| 函館 (注)2 エヌ・デー・ケー㈱ | 連結子会社 | 北海道函館市 | 水晶振動子 等製造業 | 100.0% |
| 蘇州日電波電子工業 (注)2 有限公司 | 連結子会社 | 中国・ 江蘇省蘇州市 | 水晶振動子 等製造・販売業 | 100.0% |
| NDK HOLDINGS USA, INC. (注)2 | 連結子会社 | アメリカ・ デラウェア | 持株会社 | 100.0% |
| NDK AMERICA, INC. (注)3 | 連結子会社 | アメリカ・ イリノイ | 水晶振動子 等販売業 | 100.0% |
| NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD. | 連結子会社 | シンガポール | 水晶振動子 等販売業 | 100.0% |
| (注)2 NDK EUROPE LTD. (注)3 | 連結子会社 | イギリス・ ロンドン | 水晶振動子 等販売業 | 100.0% |
| NDK ELECTRONICS (注)2 (HK) LIMITED (注)3 | 連結子会社 | 中国・香港 | 水晶振動子 等販売業 | 100.0% |
| NDK-ELECTRONICS (注)3 SHANGHAI CO.,LTD. | 連結子会社 | 中国・上海市 | 水晶振動子 等販売業 | 100.0% |
| NDK TAIPEI CO., LTD. | 連結子会社 | 台湾・台北 | 水晶振動子 等販売業 | 100.0% |
| (持分法適用関連会社) NDK SAW devices㈱ | 持分法適用関連会社 | 北海道函館市 | SAWフィルター 製造・販売業 | 42.0% |
| その他 1社 | 持分法適用関連会社 | - | - | - |
日本電波工業株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
台湾に子会社 NDK TAIPEI CO.,LTD.設立
蘇州日電波電子工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司解散
子会社 新潟エヌ・デー・ケー㈱解散
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
子会社 蘇州日本電波工業有限公司は、事業を子会社 蘇州日電波電子工業有限公司に移管し解散
子会社 NDK SAW devices㈱の株式の51%を売却し、関連会社化
北海道函館市に子会社 NDK SAW devices㈱設立
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日電波電子工業有限公司設立
子会社 NDK CRYSTAL, INC.は、子会社 NDK HOLDINGS USA, INC.と合併し解散
本社事務所・本店を東京都渋谷区笹塚(移転前と同一地域内)に移転
子会社 NDK ITALY SRLは、子会社 NDK EUROPE LTD.と合併し解散
狭山事業所内に新研究棟「ラボラトリーATOM」竣工 6月 中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司の子会社 蘇州日電波工業貿易有限公司設 立
本店を東京都渋谷区西原から東京都渋谷区笹塚に移転
子会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱は、子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱と合併し解散 12月 本社事務所を東京都新宿区西新宿から東京都渋谷区笹塚に移転
に社名を新潟エ ヌ・デー・ケー㈱に変更)
北海道千歳市に千歳テクニカルセンターを開設
シンガポールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.の子会社 NDK CRYSTAL ASIA PTE. LTD.設立
アメリカ合衆国イリノイ州に子会社 NDK CRYSTAL, INC.設立 4月 アメリカ合衆国イリノイ州に、子会社 NDK AMERICA, INC.及びNDK CRYSTAL, INC.の全株式を保有 する持株会社 NDK HOLDINGS USA, INC.設立 4月 北海道函館市に日本電気㈱との合弁会社 エヌ・アール・エス・テクノロジー㈱設立 9月 中国上海市に子会社 NDK-ELECTRONICS SHANGHAI CO.,LTD.設立
東京証券取引所 市場第1部に指定
香港に子会社 NDK ELECTRONICS (HK) LIMITED設立
イタリアに子会社 NDK EUROPE LTD.の子会社 NDK ITALY SRL設立
中国江蘇省蘇州市に子会社 蘇州日本電波工業有限公司設立
に 社名をNDK QUARTZ (M) SDN.BHD.に変更) 11月 狭山事業所新館竣工
東京都新宿区西新宿に本社事務所を開設 12月 東京証券取引所 市場第2部に上場
北海道函館市に子会社 函館エヌ・デー・ケー㈱設立
イギリス ロンドンに子会社 NDK EUROPE LTD.設立
狭山事業所本館竣工
マレーシア クアラルンプールに子会社 ASIAN NDK CRYSTAL SDN. BHD.設立 12月 アメリカ合衆国カリフォルニア州のアメリカ出張所を発展的に解消し、子会社 NDK AMERICA, INC.設立
宮城県古川市(現 大崎市)に子会社 古川エヌ・デー・ケー㈱設立
アメリカ合衆国カリフォルニア州にアメリカ出張所を開設
電気機器の企業一覧
日本電波工業株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
日本電波工業株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング