企業一覧に戻る

池上通信機株式会社6771)の決算・業績分析

池上通信機株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高213億円。営業利益4.1億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

池上通信機株式会社2026年度 業績サマリー

池上通信機株式会社(証券コード: 6771)の2026年度決算・業績分析。売上高は213億円。営業利益は4.1億円。純利益は3.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

池上通信機株式会社の従業員数(提出会社単体)は655人、 平均年収は707万円、平均年齢46.5歳、平均勤続年数21.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

池上通信機株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度10.5718.0%58.69
2025年度26.4971.9%36.82
2024年度8.518.0%106.15
2023年度8.92--167.96
2022年度13.1847.1%27.98

池上通信機株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 最高経営責任者清森洋祐24
取締役 社長補佐 総務、法務、 人事、経理、情報システム、 DX推進、ESG経営推進担当 (兼)専務執行役員 経営管理本部長青木隆明18
取締役 技術・開発・知的財産戦 略、生産・調達担当 (兼)常務執行役員システムセンター担当小島睦9
取締役 営業・マーケティング、 CS推進担当 (兼)上席執行役員 営業・マーケティング本部 長篠田広司9
取締役 経営戦略、IR、広報、 秘書担当 (兼)上席執行役員 社長室長荒川潤1
社外取締役永井研二-
社外取締役薄田賢二-
社外取締役安田明代-
社外取締役秋津勝彦-
常勤監査役小原信恒7

池上通信機株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度655人46.5歳21.5年707万円
2024年度661人46.3歳21.5年604万円
2023年度683人46.3歳21.4年596万円
2022年度704人46.3歳20.6年591万円
2021年度715人46.2歳21.4年620万円

池上通信機株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1池上通信機従業員持株会2393.73%
2池上通信機取引先持株会1912.99%
3豊嶋 唯充1692.64%
4合同会社センス1201.88%
5松下 彰利1011.58%
6本間 常夫991.56%
7菅佐原 道夫901.40%
8豊嶋精密工業株式会社861.35%
9島根 良明851.33%
10PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT(常任代理人 シティバ ンク、エヌ・エイ東京支店)831.31%

池上通信機株式会社の事業内容

池上通信機株式会社(E01819) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわ たる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋 州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。 ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト センターの製品の一部を生産しています。 連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.(米国)では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ)では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行って います。 また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.(シンガポール)では、西アジア・東 南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。

池上通信機株式会社の子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社テクノイケガミ (注)連結子会社神奈川県川崎市 川崎区情報通信機器の サービス、生産100.0%
Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.(注)連結子会社マウワ (アメリカ)情報通信機器の 販売、サービス100.0%
Ikegami Electronics (Europe)GmbH(注)連結子会社ノイス (ドイツ)情報通信機器の 販売、サービス100.0%

池上通信機株式会社の沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×3新事業×5国際×1資本×1組織×1撤退×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2014
設立4月

シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立

2012
その他10月

宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管

その他4月

株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加

2010
その他4月

池上工場と宇都宮工場を統合

撤退1月

池上エルダー株式会社を清算

2003
その他2月

水戸工場の業務を宇都宮工場に統合

2000
その他4月

川崎工場の業務を湘南工場に全面移転

1999
その他10月

藤沢事業所の業務を池上工場に統合

1993
設立11月

株式会社アイテムを設立 (現 株式会社池上ソリューション)

1992
設立4月

池上エルダー株式会社を設立

1991
設立5月

株式会社テクノイケガミを設立

1984
上場2月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場

1980
設立12月

西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止

1976
その他1月

西ドイツ駐在員事務所を開設

1975
国際3月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称

1970
その他8月

池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行

1969
新事業4月

宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始

1964
設立12月

米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立

1961
上場10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

上場6月

東京証券取引所店頭市場に株式を公開

新事業5月

藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始

1960
新事業9月

水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始

1958
新事業4月

川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始

1951
組織1月

商号を現商号池上通信機株式会社に改称

1949
新事業8月

日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタ ジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始

1948
設立2月

本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所 を設立

1946
設立9月

初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信 機材製作所を創業

電気機器の企業一覧

池上通信機株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業

電気機器の業種別ランキング

池上通信機株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング