池上通信機株式会社(6771)の決算・業績分析
池上通信機株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高213億円。営業利益4.1億円。電気機器。
目次
池上通信機株式会社の2026年度 業績サマリー
池上通信機株式会社(証券コード: 6771)の2026年度決算・業績分析。売上高は213億円。営業利益は4.1億円。純利益は3.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
池上通信機株式会社の従業員数(提出会社単体)は655人、 平均年収は707万円、平均年齢46.5歳、平均勤続年数21.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
池上通信機株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 10.57 | 18.0% | 58.69 |
| 2025年度 | 26.49 | 71.9% | 36.82 |
| 2024年度 | 8.51 | 8.0% | 106.15 |
| 2023年度 | 8.92 | - | -167.96 |
| 2022年度 | 13.18 | 47.1% | 27.98 |
池上通信機株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 最高経営責任者 | 清森洋祐 | 24 |
| 取締役 社長補佐 総務、法務、 人事、経理、情報システム、 DX推進、ESG経営推進担当 (兼)専務執行役員 経営管理本部長 | 青木隆明 | 18 |
| 取締役 技術・開発・知的財産戦 略、生産・調達担当 (兼)常務執行役員システムセンター担当 | 小島睦 | 9 |
| 取締役 営業・マーケティング、 CS推進担当 (兼)上席執行役員 営業・マーケティング本部 長 | 篠田広司 | 9 |
| 取締役 経営戦略、IR、広報、 秘書担当 (兼)上席執行役員 社長室長 | 荒川潤 | 1 |
| 社外取締役 | 永井研二 | - |
| 社外取締役 | 薄田賢二 | - |
| 社外取締役 | 安田明代 | - |
| 社外取締役 | 秋津勝彦 | - |
| 常勤監査役 | 小原信恒 | 7 |
池上通信機株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 655人 | 46.5歳 | 21.5年 | 707万円 |
| 2024年度 | 661人 | 46.3歳 | 21.5年 | 604万円 |
| 2023年度 | 683人 | 46.3歳 | 21.4年 | 596万円 |
| 2022年度 | 704人 | 46.3歳 | 20.6年 | 591万円 |
| 2021年度 | 715人 | 46.2歳 | 21.4年 | 620万円 |
池上通信機株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 池上通信機従業員持株会 | 239 | 3.73% |
| 2 | 池上通信機取引先持株会 | 191 | 2.99% |
| 3 | 豊嶋 唯充 | 169 | 2.64% |
| 4 | 合同会社センス | 120 | 1.88% |
| 5 | 松下 彰利 | 101 | 1.58% |
| 6 | 本間 常夫 | 99 | 1.56% |
| 7 | 菅佐原 道夫 | 90 | 1.40% |
| 8 | 豊嶋精密工業株式会社 | 86 | 1.35% |
| 9 | 島根 良明 | 85 | 1.33% |
| 10 | PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT(常任代理人 シティバ ンク、エヌ・エイ東京支店) | 83 | 1.31% |
池上通信機株式会社の事業内容
池上通信機株式会社(E01819) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわ たる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋 州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。 ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクト センターの製品の一部を生産しています。 連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.(米国)では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ)では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行って います。 また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.(シンガポール)では、西アジア・東 南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。
池上通信機株式会社の子会社・関連会社(上位3社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社テクノイケガミ (注) | 連結子会社 | 神奈川県川崎市 川崎区 | 情報通信機器の サービス、生産 | 100.0% |
| Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.(注) | 連結子会社 | マウワ (アメリカ) | 情報通信機器の 販売、サービス | 100.0% |
| Ikegami Electronics (Europe)GmbH(注) | 連結子会社 | ノイス (ドイツ) | 情報通信機器の 販売、サービス | 100.0% |
池上通信機株式会社の沿革(28件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立
宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管
株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加
池上工場と宇都宮工場を統合
池上エルダー株式会社を清算
水戸工場の業務を宇都宮工場に統合
川崎工場の業務を湘南工場に全面移転
藤沢事業所の業務を池上工場に統合
株式会社アイテムを設立 (現 株式会社池上ソリューション)
池上エルダー株式会社を設立
株式会社テクノイケガミを設立
東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場
西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止
西ドイツ駐在員事務所を開設
米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称
池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行
宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始
米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
東京証券取引所店頭市場に株式を公開
藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始
水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始
川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始
商号を現商号池上通信機株式会社に改称
日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタ ジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始
本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所 を設立
初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信 機材製作所を創業
電気機器の企業一覧
池上通信機株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
池上通信機株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング