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ザインエレクトロニクス株式会社6769)の決算・業績分析

ザインエレクトロニクス株式会社の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高46.4億円(+0.5%)。営業利益-4.0億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ザインエレクトロニクス株式会社2025年度 業績サマリー

ザインエレクトロニクス株式会社(証券コード: 6769)の2025年度決算・業績分析。売上高は46.4億円(前年比+0.5%)。営業利益は-4.0億円(前年比-252.5%)。純利益は-3.3億円(前年比-198.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ザインエレクトロニクス株式会社の従業員数(提出会社単体)は82人、 平均年収は727万円、平均年齢45歳、平均勤続年数13.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ザインエレクトロニクス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度12.98--31.3
2024年度13.0140.9%31.82
2023年度13.19--6.44
2022年度10.5213.9%75.75
2021年度7.8811.7%67.32

ザインエレクトロニクス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表 取締役 会長飯塚哲哉4,178,200
代表 取締役 社長南洋一郎6,000
取締役高田康裕20,300
取締役 総務部長山本武男1,000
取締役中原隆志142,984
取締役安田稔広-
取締役 常勤監査 等委員 (注1)渋谷勝之-
取締役 監査等 委員 (注1)山口修司1,000
取締役 監査等 委員 (注1)松岡章夫-

ザインエレクトロニクス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度82人45歳13.5年727万円
2023年度88人44.8歳12.4年752万円
2022年度84人43.9歳12.1年776万円
2021年度83人44歳12.4年667万円
2020年度87人42.7歳11.1年677万円

ザインエレクトロニクス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社ヒルストン2,15320.16%
2株式会社TIEホールディング2,02418.96%
3西川典孝1581.48%
4治部達夫1441.35%
5中原隆志1421.34%
6楽天証券株式会社1331.25%
7シリコンテクノロジー株式会社770.73%
8澤田泰一郎680.64%
9南克江600.56%
10日笠亨550.52%

ザインエレクトロニクス株式会社の事業内容

ザインエレクトロニクス株式会社(E02062) 有価証券報告書 3【事業の内容】 (1)当社グループは、当社(ザインエレクトロニクス株式会社)、連結子会社8社で構成されております。当社グ ループは、LSI事業とAIOT事業の2事業を行っております。 LSI事業としましては、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP(特定用途向け標準品)と して各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売しております。また、製品開発によって 得られたIP(回路設計資産)をライセンスする事業も行っております。具体的には、次の通りであります。 ① LSIの開発、販売(LSI等) 当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のよう な製品を開発、販売しております。 イ)V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズ メント、セキュリティカメラ、車載機器、薄型テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に 販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とす ることに加え、低消費電力、低コスト化を実現でき、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送のニーズにも対応し ています。 ロ)上記デジタル画像データ伝送LSI(受信用)と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを車載機器な どの液晶パネルメーカー等に販売しております。 ハ)電源制御用LSI、LEDドライバおよび電源モジュールの開発を行い、産業機器等の市場において製品を販売し ております。 ニ)画像処理用LSI(ISP)を産業用カメラ、セキュリティカメラ、車載カメラなど高解像度カメラ等の市場にお いて販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正 や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消 費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。 ※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。 ② IPライセンス(ロイヤリティー収入) 当社は製品として開発したデータ伝送LSI等のコア部分をIPとしてライセンスしロイヤリティー収入を得てお ります。 AIOT事業としましては、AI/IoT/M2M機器やモバイル通信機器のハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・販売 を行っております。当社グループのキャセイ・トライテック株式会社を核として、AIおよびIoT活用分野を始めとす る事業のイノベーションを加速し、新たなソリューション展開を通じて、お客様と世界市場に対してより革新的な付 加価値を提供しております。具体的には、次の通りであります。 ① 通信モジュール製品の販売 IoTのモバイル接続機器に必須である無線通信モジュール製品を、ワールドワイドベンダーであるSIMCOM社製 の製品を当社の技術支援により日本市場向けに適合して販売しております。 ② ルータ―・ゲートウェイ等のIoT機器の開発、販売 4G/5G/LTE通信モジュールをベースに、通信ゲートウェイやモバイルルータ―等のネットワーク製品を開発、 販売しております。 ③ AI/IoTソリューションの企画、開発、販売 4G/5G/LTE通信技術およびAI技術を活用した遠隔監視や可視化ソリューション等の実現のためのソリューショ ン開発を、ソフトウェアからハードウェアまでワンストップにて開発、販売しております。 (2)当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場は持たず、国内外のファウン ドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっ ております。 ザインエレクトロニクス株式会社(E02062) 有価証券報告書 事業の系統図は、次のとおりであります。

ザインエレクトロニクス株式会社の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
哉英電子股份有限公司連結子会社台湾台北市LSI事業100.0%
ザインエレクトロニクスコリア株式会社連結子会社韓国ソウル 特別市LSI事業100.0%
賽恩電子香港股份有限公司 (注)3連結子会社中国香港特別 行政区LSI事業100.0%
前海賽恩電子(深圳)有限公司 (注)3連結子会社中国広東省 深圳市LSI事業100.0%
THine Solutions, Inc.連結子会社米国 カリフォルニア州LSI事業100.0%
キャセイ・トライテック株式会社 (注)3、4連結子会社神奈川県 横浜市港北区AIOT事業83.9%
深圳泰晨通訊科技有限公司連結子会社中国広東省 深圳市AIOT事業100.0%
ザイン・ハイパーデータ株式会社 (注)5連結子会社神奈川県 横浜市港北区AIOT事業70.0%

ザインエレクトロニクス株式会社の沿革(20件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×4M&A×2新事業×1資本×1撤退×1
2024
設立6月

華勤技術股份有限公司(中国)との合弁により、ザイン・ハイパーデータ株式会社(現 連結子会 社)を設立。

撤退11月

、株式一部売却により持分法適用会社か ら除外)。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から スタンダード市場に移行。

2019
その他1月

キャセイ・トライテック株式会社の株式を追加取得(保有割合:83.87%)。

2018
設立2月

THine Solutions, Inc.(現 連結子会社)を設立。 12月 キャセイ・トライテック株式会社の発行済株式数の52.39%を取得し、同社および同社の子会社で ある深圳泰晨通訊科技有限公司を連結子会社化。

2013
上場5月

前海賽恩電子(深圳)有限公司(現 連結子会社)を設立。 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2012
設立5月

本社を東京都千代田区神田美土代町へ移転。 11月 賽恩電子香港股份有限公司(現 連結子会社)を設立。

2010
上場1月

本社を東京都千代田区丸の内へ移転。 3月 ザインエレクトロニクスコリア株式会社(現 連結子会社)を設立。 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場。

2009
設立1月

ウィンボンド・エレクトロニクス社(台湾)より画像処理用LSI事業の譲受けを行い、ザイン・イ メージング・テクノロジ株式会社として発足。 10月 ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社を解散。

2004
上場12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2003
M&A2月

ギガテクノロジーズ株式会社に追加出資し、100%子会社化を実施。 5月 本社を東京都中央区日本橋本町へ移転。 8月 ギガテクノロジーズ株式会社を解散。

2002
その他5月

ギガテクノロジーズ株式会社に資本参加。

2001
上場8月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000
設立1月

株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併。同時に本社を東京都中央区八丁堀へ移転。 9月 台湾における当社製品の販売拠点として、100%出資子会社である哉英電子股份有限公司(現 連 結子会社)を設立。

1998
M&A3月

当社代表取締役飯塚哲哉が、三星電子株式会社および株式会社ザイン・マイクロシステム研究所が 保有する当社株式全部を買い取り、三星電子株式会社との合弁を解消。 5月 半導体の設計開発に特化、自社工場を持たずチップの製造を専業メーカーに委託するファブレス企 業のビジネスモデルを構築。 9月 株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の株式を買い取り、100%子会社化を実施。

1997
新事業2月

自社ブランドによる液晶ディスプレイ向けデジタル信号処理チップの出荷開始。

1995
設立6月

台湾の製造委託管理会社として、光友股份有限公司(台湾)・光菱電子股份有限公司(台湾)との 合弁により、旭展電子股份有限公司(台湾)を設立。(株式会社ザイン・マイクロシステム研究 所)

1993
その他1月

株式会社ザイン・マイクロシステム研究所の本社を東京都中央区日本橋大伝馬町へ移転。

1992
設立6月

三星電子株式会社(韓国)向けメモリー開発設計を目的として、三星電子株式会社との合弁でザイ ンエレクトロニクス株式会社(本社所在地:東京都中央区日本橋大伝馬町)を設立。

1991
設立5月

半導体メーカーからの受託設計を目的として、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所(本社所 在地:茨城県つくば市)を設立。

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