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エレコム株式会社6750)の決算・業績分析

エレコム株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,321億円。営業利益155億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

エレコム株式会社2026年度 業績サマリー

エレコム株式会社(証券コード: 6750)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,321億円。営業利益は155億円。純利益は202億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

エレコム株式会社の従業員数(提出会社単体)は829人、 平均年収は638万円、平均年齢36.9歳、平均勤続年数8.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

エレコム株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度41.416.0%258.96
2025年度39.3533.0%119.24
2024年度38.1931.8%119.94
2023年度35.4737.2%95.32
2022年度36.5431.8%114.91

エレコム株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 (代表取締役)葉田順治17,535
取締役 社長執行役員 (代表取締役)石見浩一6
取締役 専務執行役員田中昌樹335
取締役 執行役員町一浩73
取締役池田博之-
取締役渡辺美紀-
取締役長岡孝-
取締役蔭山秀一-
常勤監査役堀江弘一郎-
監査役田端晃18

エレコム株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度829人36.9歳8.3年638万円
2024年度765人36.6歳8.72年618万円
2023年度716人36.7歳9.09年598万円
2022年度676人36.2歳9年572万円
2021年度672人35.4歳8.57年588万円

エレコム株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1葉田 順治17,535,00022.96%
2有限会社サンズ12,600,00016.50%
3日本マスタートラスト信託銀7,887,60010.33%
4行株式会社(信託口)2,641,0003.46%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)1,872,0002.45%
6株式会社三菱UFJ銀行1,517,1001.99%
7エレコム社員持株会1,477,0001.93%
8STATE STREET B1,019,7001.34%
9ANK AND TRUST C1,008,0001.32%
10OMPANY 505227(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)NORTHERN TRUSTCO.(AVFC)RE WSWALES PENSIONPARTNERSHIP (WALES PP) ASSETPOOLING ACS UMBRELLA(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)株式会社三井住友銀行株式会社みずほ銀行1,008,0001.32%

エレコム株式会社の事業内容

エレコム株式会社(E02066) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社17社により構成され、パソコン・デジタル機器・ 家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスに付帯する事業を行っております。 当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテックINAソリューションズ株式会社 が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるDXアンテナ株式会社が開発する「DXアンテナ」、「DXデル カテック」ブランド、連結子会社であるテスコム電機株式会社が開発する「テスコム」ブランドの各製品・商品の国 内販売を行うほか、グループ会社等を通じて「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 なお、当社グループはパソコン・デジタル機器・家電関連製品の開発・製造・販売及び関連サービスの単一セグメ ントであります。 [事業の系統図] (2025年3月31日現在)

エレコム株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ロジテックINA ソリューションズ株式会社連結子会社長野県 伊那市パソコン及びスト レージ製品の開発・ 製造・販売、パソコ ン関連製品の保守・ 修理・データ復旧 サービスの提供100.0%
ハギワラソリューションズ株式会社連結子会社愛知県 名古屋市産業機器向けスト レージの製造・販 売、コンシューマー 向けフラッシュメモ リー製品の製造・販 売100.0%
DXアンテナ株式会 社(注)9連結子会社兵庫県 神戸市放送通信関連機器の 製造販売及び電気通 信工事100.0%
エレコムサポート&サービス株式 会社連結子会社大阪府 大阪市当社グループのカス タマーサポート業務 全般100.0%
エレコムヘルスケア株式会社連結子会社大阪府 大阪市ヘルスケア関連製品 の企画・開発・販売100.0%
groxi株式会社連結子会社東京都 中央区ITインフラの設計・ 構築・運用・保守 サービス及びITエン ジニアの派遣100.0%
テスコム電機株式 会社(注)7連結子会社東京都 千代田区理美容電化製品並び に小型家電製品の開 発100.0%
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.(注)2,3連結子会社フィリピン カブヤオフィリピンにおける 放送通信機器の製造100.0%
DX ANTENNA MARKETING, INC. (注)2,3連結子会社フィリピン マカティフィリピンにおける 放送通信機器の販売100.0%
ELECOM (HONG KONG) LIMITED (注)1連結子会社中国 香港パソコン及びデジタ ル機器関連製品の調 達100.0%
新宜麗客(上海) 商貿有限公司 (注)2,4連結子会社中国 上海パソコン及びデジタ ル機器関連製品の販 売75.0%
ELECOM SALES HONG KONG LIMITED連結子会社中国 香港パソコン及びデジタ ル機器関連製品の企 画、販売75.0%
ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.連結子会社シンガポールパソコン及びデジタ ル機器関連製品の販 売100.0%
ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD.(注)1連結子会社シンガポールパソコン及びデジタ ル機器関連製品の調 達100.0%
ELECOM USA,INC.連結子会社アメリカ合衆 国パソコン及びデジタ ル機器関連製品の販 売100.0%

エレコム株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×10上場×4M&A×10資本×1撤退×3
2025
撤退3月

ELECOM KOREA CO.,LTD.(韓国)を清算

2023
M&A7月

テスコム電機グループの株式256,000株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

M&A6月

groxi㈱の株式7,600株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2022
設立7月

ELECOM USA, INC. を設立(議決権比率:100%)

上場4月

ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立(議決権比率:100%) EDINET提出書類 エレコム株式会社(E02066) 有価証券報告書

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行 年月 事 項

撤退2月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる

2021
M&A5月

㈱フォースメディア(東京都品川区)の株式9,800株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2017
設立6月

ディー・クルー・テクノロジーズ㈱(新会社)を設立(議決権比率:100%)し、ディー・ク ルー・テクノロジーズ㈱(旧会社)から事業を譲受ける。

M&A4月

DXアンテナ㈱(神戸市兵庫区)の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化(議決権比率: 100%)

M&A3月

DXアンテナ㈱(神戸市兵庫区)の株式11,244,320株を取得、子会社化(議決権比率:96%)

2016
その他9月

株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置

2015
設立4月

エレコムサポート&サービス㈱を設立(議決権比率:100%)

設立2月

エレコムヘルスケア㈱を設立(議決権比率:100%)

2014
撤退11月

宜麗客(上海)貿易有限公司を清算

M&A5月

日本データシステム㈱(神戸市東灘区)の株式1,172株を取得、子会社化(議決権比率:100%)

2013
M&A9月

㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・ 業務提携解消

上場4月

大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダー ド))における株式上場を廃止

上場3月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012
設立5月

ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立(議決権比率:49%後に75%)

M&A1月

連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化

2011
設立12月

新宜麗客民台(上海)商貿有限公司(現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立(議決権比率:60%後 に75%)

設立11月

Elecom India Private Limitedを設立(議決権比率:80%後に100%)

その他8月

ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用 ストレージ製品に参入

設立7月

ハギワラソリューションズ㈱を設立(議決権比率:100%)

設立5月

ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.(持分法適用関連会社 現 連結子会社)を設立(議決権比率:30%後 に100%)

M&A4月

連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更

2010
設立10月

ロジテック㈱がロジテックINAソリューションズ㈱(現 連結子会社)を設立(議決権比率: 100.0%(間接保有))

M&A9月

㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受 け、資本・業務提携開始(議決権比率:19.7%)

上場4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京 証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

電気機器の企業一覧

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電気機器の業種別ランキング

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