企業一覧に戻る

能美防災株式会社6744)の決算・業績分析

能美防災株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,397億円。営業利益183億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

能美防災株式会社2026年度 業績サマリー

能美防災株式会社(証券コード: 6744)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,397億円。営業利益は183億円。純利益は136億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

能美防災株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,869人、 平均年収は637万円、平均年齢40歳、平均勤続年数15.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

能美防災株式会社2026年度 注目ポイント

  1. 火災報知設備国内首位、消火設備・防災システム、商業施設・オフィス向け
  2. 火災報知設備国内首位、ROE 10.2%・OPM 13.1%

能美防災株式会社の売上高変化の要因

  • 売上+4.5%・営業利益+17.0%・純利益+23.0% クアッド大幅増益
  • OPM 13.1% (前期11.7%) 防災業最高水準
  • ROE 10.2%・ROA 11.1% トップクラス
  • 営業CF 146億+26%改善

能美防災株式会社の事業リスクと対応

建設業の人手不足

対応: DX投資

競合(ニッタン・ホーチキ)との競争

対応: 技術差別化

原材料費上昇

対応: 価格転嫁

能美防災株式会社の今後の見通し・業績予想

売上 1,576億(+12.8%)・営業利益 190億(+3.5%)・純利益 133億(▲2.5%)、堅調

能美防災株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度93.0440.1%231.88
2025年度58.8731.3%187.86
2024年度42.7130.1%142.1
2023年度37.7432.4%116.42
2022年度34.2622.1%155.07

能美防災株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長橋爪毅79
代表取締役社長 営業統括本部長岡村武士17
取締役 専務執行役員 営業統括本部副本部 長・エンジニアリング本部長兼中部地区担当長谷川雅弘19
取締役千田岳彦-
取締役塩谷愼0
取締役平野啓子-
取締役鷲見哲也-
取締役 常勤監査等委員藤井裕之2
取締役 監査等委員長濱晶子-
取締役 監査等委員福田真人-

能美防災株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,869人40歳15.7年637万円
2024年度1,814人40.8歳16.2年611万円
2023年度1,742人40.6歳15.8年631万円
2022年度1,716人40.7歳16.8年627万円
2021年度1,679人40.6歳16年639万円

能美防災株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1セコム株式会社30,59851.90%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)3,5396.00%
3能美防災代理店持株会2,3013.90%
4株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1,7212.92%
5能美防災取引先持株会1,4182.41%
6CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店)9961.69%
7能美防災従業員持株会9871.67%
8株式会社三井住友銀行7651.30%
9能美防災安衛協持株会6871.17%
10JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部)6811.16%

能美防災株式会社の事業内容

能美防災株式会社(E01803) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、親会社(セコム株式会社)及び子会社26社、関連会社4社で構成され、火災報知設備並 びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設 計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開 しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同 一であります。 火災報知設備…… 当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾 能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で 仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、 取付工事については連結子会社である岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉 ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島 ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、坂本 電設㈱、㈱システムズ、非連結子会社である大分ノーミ㈱、持分法非適用関連会社である 宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部 も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負ってお ります。 なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をOEMにて供給しております。 消火設備………… 当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。ま た、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ ㈱、非連結子会社であるNohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.、持分法適用関連会社である㈱ コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部 も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負ってお ります。 保守点検等……… 当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社で ある九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っておりま す。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。 その他…………… 連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほ か、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。 能美防災株式会社(E01803) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。 能美防災株式会社(E01803) 有価証券報告書 親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。 親会社 セコム株式会社 セキュリティサービス事業 連結子会社 九州ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修 千代田サービス株式会社 建物管理・清掃・業務代行・損保代理他 能美エンジニアリング株式会社 消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守 ノーミシステム株式会社 火災報知設備・消火設備の保守・補修 岩手ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守 東北ノーミ株式会社 消火設備・火災報知設備の施工・保守 青森ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 日信防災株式会社 火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの 施工・保守・機器販売 千葉ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 四国ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング 環境監視システムの施工・保守 秋田ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 福島ノーミ株式会社 火災報知設備の施工・保守 新潟ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守 北海道ノーミ株式会社 火災報知設備・消火設備の施工・保守 八洲防災設備株式会社 火災報知設備の施工・保守・機器販売 システムサービス株式会社 弱電設備の施工・保守・機器販売 坂本電設株式会社 電気設備の施工 株式会社システムズ 弱電設備の施工・保守・機器販売 台湾能美防災股份有限公司 火災報知設備機器の製造・販売 上海能美西科姆消防設備有限公司 火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売 持分法適用関連会社 株式会

能美防災株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(親会社) セコム㈱ (注)3-東京都渋谷区その他-
九州ノーミ㈱連結子会社福岡市中央区保守点検等100.0%
千代田サービス㈱連結子会社東京都千代田区その他70.0%
能美エンジニアリング㈱連結子会社東京都江東区消火設備100.0%
ノーミシステム㈱連結子会社東京都新宿区保守点検等100.0%
岩手ノーミ㈱連結子会社岩手県盛岡市火災報知設備100.0%
東北ノーミ㈱連結子会社仙台市太白区消火設備100.0%
青森ノーミ㈱連結子会社青森県青森市火災報知設備100.0%
日信防災㈱連結子会社東京都千代田区火災報知設備100.0%
千葉ノーミ㈱連結子会社千葉県成田市火災報知設備100.0%
四国ノーミ㈱連結子会社香川県高松市火災報知設備100.0%
㈱ノーミ・テクノ・ エンジニアリング連結子会社東京都府中市火災報知設備100.0%
秋田ノーミ㈱連結子会社秋田県秋田市火災報知設備100.0%
福島ノーミ㈱連結子会社福島県福島市火災報知設備100.0%
新潟ノーミ㈱連結子会社新潟市中央区火災報知設備100.0%

能美防災株式会社の沿革(25件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×2M&A×1資本×1組織×2
2024
その他6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2023
その他3月

サステナビリティ委員会設置。

2022
その他11月

建設業者登録、電気工事の特定建設業、国土交通大臣許可(特−4)第5229号取得。

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2017
その他8月

妻沼東事業所に、展示施設「能美テクノリウム メヌマ」を開設。

2010
その他6月

埼玉県三郷市に研究開発センターを開設。

2006
その他12月

セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。

2001
その他8月

三鷹・メヌマ両事業所がISO14001の認証取得。

1997
M&A2月

北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変 更。

1995
設立6月

中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。

1991
上場9月

東京証券取引所市場第一部に指定替え。

1989
設立10月

日信防災株式会社(現連結子会社)設立。

組織7月

商号を能美防災株式会社と改称。

1975
その他12月

建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特−50)第5229 号取得。

1974
その他10月

建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特−49)第5229号、電気工 事の一般建設業、建設大臣許可(般−49)第5229号取得。

1966
その他5月

本店を東京都千代田区に移転。

1964
その他9月

埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。

1962
上場12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1949
その他12月

建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。

1948
組織8月

商号を能美防災工業株式会社と改称。

1946
その他8月

本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。

1944
設立5月

日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の 業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。

1925
その他11月

能美商会を合資会社に改組。

1924
その他3月

わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創 業。

1916
設立12月

当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。

能美防災株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)

能美防災 (6744)|2026年3月期

売上 1,397億 (+4.5%)
営業利益 183億 (+17.0%)
純利益 136億 (+23.0%)
ROE 10.2% / OPM 13.1% ★防災業最高水準

火災報知設備国内首位。OPM 13.1%・ROA 11.1%でクアッド大幅増益。

電気機器の企業一覧

能美防災株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業

電気機器の業種別ランキング

能美防災株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング