日本信号株式会社(6741)の決算・業績分析
日本信号株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,141億円。営業利益117億円。電気機器。
目次
日本信号株式会社の2026年度 業績サマリー
日本信号株式会社(証券コード: 6741)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,141億円。営業利益は117億円。純利益は116億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日本信号株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,161人、 平均年収は797万円、平均年齢43歳、平均勤続年数19年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日本信号株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 41.91 | 22.5% | 185.89 |
| 2025年度 | 30.98 | 22.7% | 136.34 |
| 2024年度 | 24.6 | 28.7% | 85.71 |
| 2023年度 | 24.58 | 37.6% | 65.34 |
| 2022年度 | 24.58 | 34.0% | 72.21 |
日本信号株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 (社長執行役員) 取締役会議長グループ経営会議議長リスク管理委員会委員長 内部統制監査室担当 | 塚本英彦 | 157 |
| 取締役副社長 | 藤原健 | 59 |
| 取締役 (専務執行役員) 全社技術・研究開発統括、 次世代鉄道システム担当、 鉄道・道路自動運転システム担 当、グループIT戦略部担当、 環境・品質マネジメント推進部 担当 | 坂井正善 | 30 |
| 取締役 | 平野和浩 | 31 |
| 取締役 (専務執行役員) 事業統括、ものづくり統括、 支社・支店担当 | 後藤隆一 | 22 |
| 社外取締役 | 井上由里子 | 3 |
| 社外取締役 | 村田誉之 | 3 |
| 取締役 常勤監査等委員 | 徳渕良孝 | 76 |
| 社外取締役 常勤監査等委員 | 徳永崇 | 1 |
| 社外取締役 監査等委員 | 鈴木雅子 | 1 |
日本信号株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,161人 | 43歳 | 19年 | 797万円 |
| 2024年度 | 1,185人 | 43歳 | 19年 | 753万円 |
| 2023年度 | 1,230人 | 42歳 | 18年 | 747万円 |
| 2022年度 | 1,261人 | 42歳 | 18年 | 738万円 |
| 2021年度 | 1,265人 | 42歳 | 18年 | 756万円 |
日本信号株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀 行株式会社(信託口) | 7,046 | 11.30% |
| 2 | 富国生命保険相互会社 | 4,793 | 7.68% |
| 3 | 日本信号グループ社員持株会 | 4,106 | 6.58% |
| 4 | 日本信号取引先持株会 | 3,403 | 5.46% |
| 5 | 株式会社みずほ銀行 | 2,200 | 3.53% |
| 6 | 西日本旅客鉄道株式会社 | 2,050 | 3.29% |
| 7 | GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) | 1,802 | 2.89% |
| 8 | 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 1,593 | 2.55% |
| 9 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 1,372 | 2.20% |
| 10 | 東海旅客鉄道株式会社 | 902 | 1.45% |
日本信号株式会社の事業内容
日本信号株式会社(E01769) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社13社、持分法非適用会社12社(非連結子会社11 社、関連会社1社)で構成され、鉄道信号、スマートモビリティ、AFC、R&S等の製造及び販売とこれらに付帯 する事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの 区分と同一であります。 交通運輸インフラ事業 鉄道信号 :当社が製造販売するほか、連結子会社日信電設㈱、非連結子会社日信テクノエンジニアリ ング㈱が関連工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会 社日信工業㈱、栃木日信㈱、山形日信電子㈱から仕入れております。 スマートモビリティ :当社が製造販売するほか、非連結子会社北明電気工業㈱、埼玉ユニオンサービス㈱が関連 工事の設計施工等を行っており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱ から仕入れております。 ICTソリューション事業 AFC :当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社日信工業㈱、山形 日信電子㈱、日信特器㈱、並びに非連結子会社日信岡部二光㈱から仕入れております。 R&S :当社が製造販売しており、製品及び部品の一部については、連結子会社山形日信電子㈱、 朝日電気㈱から仕入れております。 その他 :当社の製造販売した交通運輸インフラ事業及びICTソリューション事業の電気・電子機 器製品の販売、保守については、連結子会社日信電子サービス㈱、福岡日信電子㈱、札幌 日信電子㈱、中部日信電子㈱、仙台日信電子㈱、日信ITフィールドサービス㈱で、ソフ トウエアの開発については、連結子会社日信ソフトエンジニアリング㈱で行っておりま す。損害保険代理店業務等を非連結子会社日信興産㈱で、技術関係資料の編集等を非連結 子会社日信ヒューテック㈱で行っております。駅務機器の保守、工事等を非連結子会社横 浜テクノエンジニアリングサービス㈱で行っております。関連会社㈱てつでんと鉄道信号 の取引があります。また、当社が製造した電気・電子機器製品の販売、保守等について、 中国は非連結子会社北京日信安通貿易有限公司、インドは非連結子会社Nippon Signal India Private Limited、台湾は非連結子会社台湾日信テクノロジー㈱、バングラデシュは 非連結子会社Nippon Signal Bangladesh Private Limitedで行っております。 (注) AFCはAutomatic Fare Collection Systemsの略称です。 (注) R&SはRobotics&Sensingの略称です。 日本信号株式会社(E01769) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。
日本信号株式会社の子会社・関連会社(上位13社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 日信電設㈱ | - | 埼玉県さいたま市 浦和区 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 日信工業㈱ | - | 栃木県下都賀郡 野木町 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 日信電子サービス㈱ | - | 東京都墨田区 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 福岡日信電子㈱ | - | 福岡県福岡市西区 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 札幌日信電子㈱ | - | 北海道札幌市 豊平区 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 日信ソフトエンジニアリング㈱ | - | 埼玉県久喜市 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 中部日信電子㈱ | - | 愛知県名古屋市 中村区 | 交通運輸インフラ事業 | 100.0% |
| 仙台日信電子㈱ | - | 宮城県仙台市 若林区 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 栃木日信㈱ | - | 栃木県下都賀郡 野木町 | 交通運輸インフラ事業 | 100.0% |
| 山形日信電子㈱ | - | 山形県長井市 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 日信特器㈱ | - | 大阪府岸和田市 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 日信ITフィールドサービス㈱ | - | 東京都台東区 | ICTソリューション事業 | 100.0% |
| 朝日電気㈱ | - | 神奈川県川崎市 中原区 | 交通運輸インフラ事業 ICTソリューション事業 | 100.0% |
日本信号株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
日信ITフィールドサービス株式会社を完全子会社化し、日信ITコネクト株式会社に社名を 変更。
バングラデシュ現地法人(Nippon Signal Bangladesh Private Limited)設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
山形日信電子株式会社を存続会社とし、サーキットテクノロジ―株式会社を吸収合併。
台湾現地法人(台湾日信テクノロジー株式会社)設立。
日信電子サービス株式会社が横浜テクノエンジニアリングサービスを完全子会社化。
日信岡部二光株式会社の全株式取得により、同社を完全子会社化。
日信電子サービス株式会社が埼玉ユニオンサービス株式会社を完全子会社化。
安全信頼創造センター開設。
インド現地法人(Nippon Signal India Private Limited)設立。
日信電子サービス株式会社との株式交換により、同社を完全子会社化。
大阪支社を大阪府大阪市北区へ移転。
海外市場における競争力の強化を目的として国際事業部を新設。
に研究セン ターと開発センターを研究開発センターに統合)
本社を東京都千代田区へ移転。
大阪支社を大阪府大阪市中央区へ移転。
大阪支社分室を閉鎖。
仙台日信電子株式会社の全株式を日信電子サービス株式会社に譲渡。
ビジョナリービジネスセンターを設置。
久喜事業所の第2期工事が竣工。設計・生産など与野事業所に残存する全機能を久喜事業所に 移管し、同事業所が本格稼動。それに伴い、与野事業所を閉鎖。
本社を東京都豊島区に移転。
埼玉県久喜市に久喜事業所として、知識創造型企業への変革を目指した研究開発センター並び に業務センターが稼動。
日信電子サービス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。
日信電子サービス株式会社が日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
技術研究センターを新設し、与野工場、宇都宮工場の名称を与野事業所、宇都宮事業所に変 更。
大阪支店の名称を大阪支社に変更。
東北地区における販売機器の保守サービスを目的とした仙台日信電子株式会社を設立。
中部地区における販売機器の保守サービスを目的とした三重日信電子株式会社を設立。(2019 年9月 中部日信電子株式会社に名称変更)
ソフトウエアの開発並びに販売を目的とした日信ソフトエンジニアリング株式会社を設立。
九州地区における販売機器の保守サービスを目的とした福岡日信電子株式会社を設立。
電気機器の企業一覧
日本信号株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
日本信号株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング