株式会社ジャパンディスプレイ（6740）の決算・業績分析
株式会社ジャパンディスプレイの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,323億円。営業利益-187億円。電気機器。
目次
株式会社ジャパンディスプレイの2026年度 業績サマリー
株式会社ジャパンディスプレイ（証券コード: 6740）の2026年度決算・業績分析。売上高は1,323億円。営業利益は-187億円。純利益は-198億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
株式会社ジャパンディスプレイの従業員数（提出会社単体）は2,639人、 平均年収は759万円、平均年齢49.3歳、平均勤続年数22.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
株式会社ジャパンディスプレイの配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2024年度 | 0 | - | -7.16 |
| 2023年度 | 0 | - | -5.46 |
| 2022年度 | 0 | - | -2.08 |
| 2021年度 | 0 | - | -17.93 |
| 2020年度 | 0 | - | -116.56 |
株式会社ジャパンディスプレイの役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位6名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 取締役 取締役会議長 指名委員会委員長 報酬委員会委員長 | スコットキャロン | - |
| 取締役 監査委員会委員長 | 植木俊博 | 63,900 |
| 取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 (非常勤) | 小関珠音 | 139,400 |
| 取締役 監査委員会委員 (非常勤) | 伊藤志保 | 63,900 |
| 取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員 監査委員会委員 (非常勤) | 辻村隆俊 | 17,900 |
| 代表執行役社長 CEO | 明間純 | - |
株式会社ジャパンディスプレイの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 2,639人 | 49.3歳 | 22.4年 | 759万円 |
| 2024年度 | 2,701人 | 48.9歳 | 22.3年 | 749万円 |
| 2023年度 | 2,834人 | 47.8歳 | 21.5年 | 725万円 |
| 2022年度 | 2,900人 | 47歳 | 20.4年 | 618万円 |
| 2021年度 | 2,967人 | 45.8歳 | 19.9年 | 726万円 |
株式会社ジャパンディスプレイの大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | いちごトラスト（常任代理人 香 | 3,034,222,222 | 78.19% |
| 2 | 港上海銀行東京支店） | 75,920,900 | 1.96% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 34,965,000 | 0.90% |
| 4 | 日亜化学工業株式会社 | 19,987,811 | 0.52% |
| 5 | 野村證券株式会社 | 13,054,420 | 0.34% |
| 6 | JP JPMSE LUX RE BARCLAYS | 9,627,000 | 0.25% |
| 7 | CAPITAL SEC LTD EQ CO（常任代 | 9,432,700 | 0.24% |
| 8 | 理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 8,148,700 | 0.21% |
| 9 | 羽田タートルサービス株式会社 | 7,861,426 | 0.20% |
| 10 | 内海 章雄JP JPMSE LUX RE NOMURA INT PLC1 EQ COジャパンディスプレイ持株会内海晴和企画株式会社 | 5,392,000 | 0.14% |
株式会社ジャパンディスプレイの事業内容
株式会社ジャパンディスプレイ(E30481) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、海外製造子会社１社、海外販売子会社７社及び国内子会社１ 社で構成されており、主な事業内容は、ディスプレイ及びその関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。 ディスプレイは、電子機器の出力装置として文字、写真、動画等の画像を表示する電子部品です。当社グループが 手掛けるディスプレイは、主として車載機器、スマートウォッチ、デジタルカメラに搭載されています。 なお、当社グループの事業は、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、事業別セグメント情報の記載を省 略しています。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (2025年３月31日時点)
株式会社ジャパンディスプレイの子会社・関連会社（上位9社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| JDI Display America, Inc. (注)１、３ | 連結子会社 | 米国 カリフォルニア州 | ディスプレイの 販売 | 100.0% |
| JDI Europe GmbH (注)１、３ | 連結子会社 | ドイツ ミュンヘン市 | ディスプレイの 販売 | 100.0% |
| JDI Korea Inc. (注)１ | 連結子会社 | 韓国 ソウル市 | ディスプレイの 販売 | 100.0% |
| JDI China Inc. (注)１ | 連結子会社 | 中国 上海市 | ディスプレイの 販売 | 100.0% |
| JDI Hong Kong Limited (注)１、３ | 連結子会社 | 香港 | ディスプレイの 販売 | 100.0% |
| Nanox Philippines Inc. (注)１ | 連結子会社 | フィリピン | TFT 液 晶 モ ジュールの後工 程製造 | 100.0% |
| JDI Taiwan Inc. (注)１ | 連結子会社 | 台湾 台北市 | ディスプレイの 販売等 | 100.0% |
| その他２社 | 連結子会社 | - | - | - |
| (その他の関係会社) いちごトラスト (注)４ | 連結子会社 | ― | ― | - |
株式会社ジャパンディスプレイの沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
までに茂原工場での生産を終了し、石川工場に国内生産を集約する予定です。 EDINET提出書類 株式会社ジャパンディスプレイ(E30481) 有価証券報告書 以下は、
１日付で、車載用ディスプレイ関連事業を、会社分割により新設する子会社「株式会社 AutoTech」に承継させる予定です。 ２．
鳥取工場での生産を終了。 （注） １．
旧東浦工場（現東浦エンジニアリングセンター）での生産を終了。
いちごトラストが支配株主となる。
Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
JDI Taiwan Inc.が Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を譲渡。
白山工場を売却。
いちごトラストとの資本提携契約に基づき、いちごトラストに対する第三者割当増資を実施。い ちごトラストが筆頭株主となる。
能美工場を売却。
Suzhou JDI Devices Inc.の全株式を譲渡。
Shenzhen JDI Inc.の全株式を譲渡。
JDI Taiwan Inc.の子会社が提出会社からKaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式を取得し、 子会社化。
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 EDINET提出書類 株式会社ジャパンディスプレイ(E30481) 有価証券報告書 年月 概要
に合併するまでの当社の沿革図であります。 ※株式会社ジャパンディスプレイウェストは
Nanox Philippines Inc.を連結子会社化。 茂原工場において第６世代LTPS液晶ラインでの量産開始。
上記合併を実施し、(株)ジャパンディスプレイイーストは(株)ジャパンディスプレイへ社名変 更。本社を東京都港区へ移転。
(株)ジャパンディスプレイイーストを存続会社とし、同社の親会社である旧(株)ジャパンディス プレイ、旧(株)ジャパンディスプレイの子会社である(株)ジャパンディスプレイセントラル、 (株)ジャパンディスプレイウェスト、及び(株)ジャパンディスプレイイーストの子会社である (株)ジャパンディスプレイイーストプロダクツを吸収合併する合併契約を締結。
にSuzhou JDI Electronics Inc.に社名変更）の全株式を取得。
に(株)ジャパンディスプレイイーストへ社名変更）の全株 式を取得。
(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が、海外販売連結子会社４社(JDI Display America, Inc.、JDI Europe GmbH、JDI Taiwan Inc.、JDI Korea Inc.)を設立。
に(株)ジャパンディスプレイイー ストプロダクツへ社名変更）を設立。
(株)産業革新機構（現(株)INCJ）、(株)日立製作所、(株)東芝、ソニー(株)の４社が、(株)日立 ディスプレイズ、東芝モバイルディスプレイ(株)、ソニーモバイルディスプレイ(株)の統合契約 を締結。
東京都千代田区丸の内に中小型ディスプレイデバイス及び関連製品の開発、設計、製造及び販売 を事業目的とした(株)ジャパンディスプレイ統合準備会社が発足。
(株)日立ディスプレイデバイシズ及び(株)日立ディスプレイテクノロジーズを吸収合併。
にエプソンイメージンデバイス株式会社から、中小型TFT液晶 ディスプレイ事業資産の一部を譲り受けました。
(株)日立製作所がパナソニック(株)の保有する(株)日立ディスプレイズの全株式を譲受。
(株)日立製作所100％出資から、(株)日立製作所50.2％、キヤノン(株)24.9％、松下電器産業 (株)（現パナソニック(株)）24.9％出資に変更。
(株)日立デバイスエンジニアリングを吸収合併し、(株)日立ディスプレイデバイシズと(株)日立 ディスプレイテクノロジーズへ会社分割。
電気機器の企業一覧
株式会社ジャパンディスプレイと同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
株式会社ジャパンディスプレイが属する「電気機器」内での各指標ランキング