企業一覧に戻る

株式会社ピクセラ6731)の決算・業績分析

株式会社ピクセラの2025年有価証券報告書をAI分析。売上高10.0億円(-13.9%)。営業利益-8.2億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ピクセラ2025年度 業績サマリー

株式会社ピクセラ(証券コード: 6731)の2025年度決算・業績分析。売上高は10.0億円(前年比-13.9%)。営業利益は-8.2億円(前年比+3.4%)。純利益は-8.5億円(前年比+29.0%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ピクセラの従業員数(提出会社単体)は32人、 平均年収は603万円、平均年齢47歳、平均勤続年数17年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ピクセラの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2024年度0--64.35
2023年度0--3.49
2022年度0--6.99
2021年度0--7.13
2020年度0--15.57

株式会社ピクセラの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長藤岡毅8,000
取締役上田賢嗣27
取締役廣岡大輔24
取締役遠藤暢克-
取締役成田友依-
取締役岩井亨-
取締役真鍋孔明-
常勤監査役藤原豊和-
監査役平松仁昌-
監査役十代田敦-

株式会社ピクセラの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度32人47歳17年603万円
2024年度36人47歳16年619万円
2023年度46人46歳14年589万円
2022年度88人47歳14年586万円
2021年度94人46歳13年537万円

株式会社ピクセラの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1楽天証券株式会社2,6152.56%
2GMOクリック証券株式会社1,2211.19%
3三菱UFJeスマート証券株式会 社1,0631.04%
4松井証券株式会社9610.94%
5JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱U FJ銀行)9390.92%
6全 泰淳8730.85%
7今川 弘典8210.80%
8株式会社SBI証券6850.67%
9日本証券金融株式会社6680.65%
10山下 博6460.63%

株式会社ピクセラの事業内容

株式会社ピクセラ(E02075) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループの事業内容は下記の8つとなります。 1. ウェルネス・ライフスタイル製品(ウェアラブル等)及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企 画、開発、製造、委託製造、販売及び運用 2. リワード/ポイント/決済/ロイヤルティ/Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営 3. デジタル広告・マーケティング事業(広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、 データ分析・効果測定/アトリビューション及びメディア運営) 4. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コン サルティング 5. ブランドビジネス(自社/他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーショ ン及びマーチャンダイジング)並びに商標権等の知的財産権の取得・管理 6. D2C/EC/サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業 7. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート 8. デジタルAV機器・視聴/配信ソフト(TVチューナ、視聴アプリ等)の企画、開発、製造、販売及び保守 当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の2つを報告 セグメントの区分としております。 当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 株式会社ピクセラ(E02075) 有価証券報告書 (AV関連事業) 1. ウェルネス・ライフスタイル製品(ウェアラブル等)及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企 画、開発、製造、委託製造、販売及び運用 2. リワード/ポイント/決済/ロイヤルティ/Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営 3. デジタル広告・マーケティング事業(広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、 データ分析・効果測定/アトリビューション及びメディア運営) 4. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コン サルティング 5. D2C/EC/サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業 6. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート 7. デジタルAV機器・視聴/配信ソフト(TVチューナ、視聴アプリ等)の企画、開発、製造、販売及び保守 [主な関係会社]当社及び株式会社RfStream (家電事業) 1. ウェルネス・ライフスタイル製品(生活家電、理美容家電、オーガニックプロダクト等)の企画、開発、製 造、委託製造、販売及び運用 2. ブランドビジネス(自社/他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーショ ン及びマーチャンダイジング)並びに商標権等の知的財産権の取得・管理 3. D2C/EC及び国内外販売・代理店事業 [主な関係会社]株式会社A-Stage 各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。 セグメントの名称 主要製品 デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、 地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、 地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル放送受信モジュール、 新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、 新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンス AV関連事業 サービス)、 キャプチャーSDK、ムーブエンジン、 テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、 ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、 サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、 USB接続LTEドングル、 LTE対応SIMフリーホームルーター、スマートリング、 スピーカー付きLEDランタン オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、 冷蔵庫、冷凍庫、 地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブル 家電事業 ブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、 炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧 力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー、センサー式スライドダストボックス、 スティック型美顔器

株式会社ピクセラの子会社・関連会社(上位3社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社RfStream(注)2、3連結子会社大阪市西区AV関連事業100.0%
株式会社A-Stage(注)4、5連結子会社東京都千代田区家電事業100.0%
(持分法適用関連会社) biz・Creave株式会社(注)6持分法適用関連会社東京都港区Webメディア事業 アフィリエイト 事業39.0%

株式会社ピクセラの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×10新事業×10資本×1組織×1
2025
新事業9月

PIXELA GROUPサブスクサービス開始

新事業4月

ポイ活アプリ「エブリポイント(EveryPoint)」サービス開始

2023
その他6月

本社を大阪市西区に移転

新事業6月

ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行

2020
新事業5月

Re・Deブランド製品の発売開始

2019
その他5月

株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名 を変更

2018
新事業9月

新4K衛星放送に対応した4K スマートチューナーを発売

組織8月

20日付で株式会社オックスコンサルティング2 から社名変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする

M&A5月

株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする

2017
新事業3月

LTE高速回線対応のMVNOサービス「ピクセラモバイル」を提供開始 プロ野球オープン戦の4K・360度VR映像によるライブ配信を実施

2015
M&A3月

連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡

その他2月

東京証券取引所市場第二部に指定替え

2014
新事業3月

屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売

2013
新事業4月

南米エクアドル向けに液晶テレビを発売

2011
M&A11月

連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする

2010
M&A1月

連結子会社の貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司を清算 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力 基準により同社が連結子会社となる

2009
M&A3月

連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡

2007
新事業12月

地上デジタル液晶テレビを発売

その他10月

家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ

M&A5月

持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け 及び新株予約権の行使により、連結子会社とする 家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入

2006
M&A9月

連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる

M&A4月

持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする パソコン向けワンセグ受信機を発売

M&A1月

システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割 当増資を引き受け、連結子会社とする

2005
新事業5月

パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始

その他1月

光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資 を引き受け、持分法適用関連会社とする

2004
設立10月

中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多 媒体信息技術有限公司」を中国に設立

上場9月

首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設 東京証券取引所市場第一部に指定

M&A6月

非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とす る

設立3月

米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事 業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立

電気機器の企業一覧

株式会社ピクセラと同じ「電気機器」セクターの企業

電気機器の業種別ランキング

株式会社ピクセラが属する「電気機器」内での各指標ランキング