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株式会社ワコム6727)の決算・業績分析

株式会社ワコムの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,100億円。営業利益134億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ワコム2026年度 業績サマリー

株式会社ワコム(証券コード: 6727)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,100億円。営業利益は134億円。純利益は95.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ワコムの従業員数(提出会社単体)は415人、 平均年収は964万円、平均年齢45.4歳、平均勤続年数11.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ワコムの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度32.8346.3%70.98
2025年度19.8753.7%36.97
2024年度20.5469.3%29.64
2023年度20.11177.3%11.34
2022年度18.4927.2%67.98

株式会社ワコムの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長チーフエグゼクティブオフィサー井出信孝109,517
取締役チーフテクノロジーオフィサー山本定雄787,551
取締役チーフレベニューオフィサー小峰明武7,924
取締役稲積憲-
取締役稲増美佳子12,000
取締役中嶋崇史-
取締役 (監査等委員)東山茂樹10,000
取締役 (監査等委員)細窪政1,000
取締役 (監査等委員)小野祐司-
-氏森政利-

株式会社ワコムの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度415人45.4歳11.1年964万円
2024年度422人45.3歳11.3年905万円
2023年度418人44.9歳11年909万円
2022年度410人44.5歳10.6年1123万円
2021年度393人44.1歳10.8年879万円

株式会社ワコムの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株22,107,40016.43%
2式会社(信託口)9,934,0007.38%
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)8,398,4006.24%
4サムスン エレクトロニクス シ6,061,3704.50%
5ンガポール ピーティーイー リ4,981,7003.70%
6ミテッド3,888,6002.89%
7(常任代理人 株式会社みずほ銀3,768,0002.80%
8行決済営業部)3,465,5322.57%
9ステート ストリート バンク2,975,3002.21%
10アンド トラスト クライアント オムニバス アカウントオーエムゼロツー 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ザ バンク オブ ニューヨークメロン 140051(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)エイブイアイ グローバル トラスト ピーエルシー(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)山田 正彦ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)株式会社ウィルナウジユニパー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2,258,4001.67%

株式会社ワコムの事業内容

株式会社ワコム(E02059) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ブランド製品事業及びテクノロジーソリューション事業における製 品の開発・製造・販売を主な活動としているほか、サービス業務等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報 等)」の区分と同一であります。 (1)ブランド製品事業 製品区分 主要製品 関係会社 クリエイティブソリュー ・ディスプレイ 当社 ション 液晶ディスプレイ面に直接描画と文字入力ができるペン ワコムヨーロッパ タブレット ワコムテクノロジー ・ペンタブレット ワコムチャイナ 筆圧感知ができるペンにより繊細な描画等が可能なペン ワコムコリア タブレット及び簡単な操作で使用できるペンタブレット ワコムオーストラリア ワコムホンコン <使用用途> ワコムシンガポール コンピューターグラフィックを利用したグラフィックス ワコムタイワンインフォメー デザイン、映画やアニメの制作、写真編集、工業デザイ ション ン及びイラストレーション、ホームページデザイン、オ ワコムインディア ンライン教育及びテレワークでの利用等 ワコムベトナムサイエンスア ビジネスソリューション 上記ディスプレイ、ペンタブレット等のビジネス用途向け ンドテクノロジー 製品 <使用用途> クリエイティブ、教育、医療・公共、デジタルサイン分 野での利用等 (2)テクノロジーソリューション事業 製品区分 主要製品 関係会社 AESテクノロジーソリュー デ ジ タ ル ペ ン 技 術 ( ア ク テ ィ ブ ES : Active 当社 ション Electrostatic/EMR:Electro Magnetic Resonance)を搭 ワコムチャイナ 載した、デジタルペン、マルチタッチセンサー、タッチパ ワコムタイワンインフォメー EMRテクノロジーソリュー ネル等の部品及びモジュール ション ション ワコムベトナムサイエンスア <使用用途> ンドテクノロジー タブレットPC、電子書籍や携帯端末等のモバイル機器へ の組み込み利用等 株式会社ワコム(E02059) 有価証券報告書 以上の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

株式会社ワコムの子会社・関連会社(上位10社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
ワコムヨーロッパ (Wacom Europe GmbH) (注)2-ドイツ連邦共和国 デュッセルドルフ市ブランド 製品事業100.0%
ワコムテクノロジー (Wacom Technology Corporation) (注)2-アメリカ合衆国 ワシントン州 バンクーバー市ブランド 製品事業100.0%
ワコムチャイナ (Wacom China Corporation)-中華人民共和国 北京市ブランド 製品事業 テクノロ ジーソ リュー ション事 業100.0%
ワコムコリア (Wacom Korea Co.,Ltd.)-大韓民国 ソウル特別市ブランド 製品事業100.0%
ワコムオーストラリア (Wacom Australia Pty. Ltd.)-オーストラリア連邦 ニューサウスウェー ルズ州 ノースライドブランド 製品事業100.0%
ワコムホンコン (Wacom Hong Kong Limited)-中華人民共和国 香港特別行政区ブランド 製品事業100.0%
ワコムシンガポール (Wacom Singapore Pte. Ltd.)-シンガポール共和国 シンガポールブランド 製品事業100.0%
ワコムタイワンインフォメーション (Wacom Taiwan Information Co.,Ltd.)-台湾 台北市ブランド 製品事業 テクノロ ジーソ リュー ション事 業100.0%
ワコムインディア (Wacom India Private Limited)-インド共和国 ニューデリー市ブランド 製品事業100.0%
ワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジー (Wacom Vietnam Science and Technology Limited Liability Company)-ベトナム社会主義共 和国 バクニン省 バクニン市ブランド 製品事業 テクノロ ジーソ リュー ション事 業100.0%

株式会社ワコムの沿革(19件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×7上場×4M&A×1国際×1
2023
設立5月

ベトナム社会主義共和国にワコムベトナムサイエンスアンドテクノロジーを設立(連結子会社)

2022
その他4月

東京証券取引所プライム市場に移行

2019
M&A3月

ワコムテクノロジーとワコムテクノロジーサービスを合併(前者が存続会社)

2017
その他12月

エンジニアリングソリューション事業を日東工業株式会社へ譲渡

2010
設立8月

アメリカ合衆国にワコムテクノロジーサービスを設立 10月 インド共和国にワコムインディアを設立(連結子会社)

2008
設立9月

台湾にワコムタイワンインフォメーションを設立(連結子会社)

2006
上場3月

国際環境規格ISO−14001の認証を取得 4月 中華人民共和国 香港特別行政区にワコムホンコンを設立(連結子会社) 5月 シンガポール共和国にワコムシンガポールを設立(連結子会社) 12月 ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第一部へ上場市場を一本化

2005
上場4月

オーストラリア連邦にワコムオーストラリアを設立(連結子会社) 12月 東京証券取引所市場第一部上場

その他3月

全社拡大認証取得)

2004
上場4月

大韓民国にワコムデジタルソリューションズ(現ワコムコリア)を設立(連結子会社) 12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ 市場)に株式を上場

2003
上場4月

日本証券業協会JASDAQ市場上場

2002
国際4月

ペン・センサーコンポーネント分野(現テクノロジーソリューション事業)へ進出

2000
設立3月

中華人民共和国にワコムチャイナを設立(連結子会社)

1993
その他1月

本社を埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)(現在地)に移転

1991
設立7月

アメリカ合衆国にワコムテクノロジーを設立(連結子会社)

1990
その他7月

埼玉県北埼玉郡大利根町(現加須市)に豊野台工場を竣工

1988
設立4月

ドイツ連邦共和国にワコムコンピューターシステムズ(現ワコムヨーロッパ)を設立(連結子会 社)

1985
その他6月

本社を埼玉県北葛飾郡鷲宮町(現久喜市)に移転

1983
設立7月

埼玉県上尾市において資本金48百万円にて株式会社ワコムを設立 電子機器事業(現ブランド製品事業)及びECS(Engineering Collaborative Solutions)事業(エ ンジニアリングソリューション事業に改称)を開始

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