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電気興業株式会社6706)の決算・業績分析

電気興業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高354億円。営業利益12.0億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

電気興業株式会社2026年度 業績サマリー

電気興業株式会社(証券コード: 6706)の2026年度決算・業績分析。売上高は354億円。営業利益は12.0億円。純利益は18.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

電気興業株式会社の従業員数(提出会社単体)は605人、 平均年収は587万円、平均年齢47歳、平均勤続年数16年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

電気興業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度82.2238.1%215.7
2025年度52.3962.8%83.36
2024年度85.12--107.75
2023年度85.12--107.75
2022年度38.5564.8%59.51

電気興業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長近藤忠登史126
取締役常務執行役員 経理部長浅井貴史54
取締役執行役員 防衛事業推進室長下田剛76
取締役執行役員 R&D統括センター長河原敏朗42
取締役執行役員 高周波統括部長冨居博治51
取締役塚野英博-
取締役ジャン=フランソワミニエ-
取締役武田涼子-
取締役髙橋篤史-
常勤監査役舩橋信男53

電気興業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度605人47歳16年587万円
2024年度648人46.4歳16年608万円
2023年度609人45.5歳15.7年598万円
2022年度590人45.4歳15.9年609万円
2021年度591人44.9歳15.7年575万円

電気興業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信 託口)99610.75%
2CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 京支店)4484.84%
3MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 券株式会社)4124.44%
4BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス トディ業務部)3954.27%
5株式会社日本カストディ銀行(信託口)3583.86%
6株式会社三井住友銀行3523.80%
7電気興業取引先持株会3263.52%
8岡 秀朋3143.39%
9三井住友信託銀行株式会社3103.34%
10GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 株式会社)2863.08%

電気興業株式会社の事業内容

電気興業株式会社(E01897) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び子会社14社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を 行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次 のとおりであります。 電気通信関連事業:当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器 の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連 は以下のとおりであります。 ㈱デンコー 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のア (連結子会社) ンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っておりま す。 ㈱電興製作所 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通 (連結子会社) 信機器の製作加工を行っております。 フコク電興㈱ 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 (連結子会社) DKKシノタイエンジニアリ 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。 ング㈱ (注)1(連結子会社) DKK of America,Inc. 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 (連結子会社) DKK MANUFACTURING 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 (THAILAND) CO.,LTD. (注)1(連結子会社) DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 (連結子会社) ㈱サイバーコア 各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。 (連結子会社) Cyber Core Vietnam Co., 各種ソリューションシステムの製作を行っております。 Ltd. (連結子会社) DKK(蘇州)熱処理有限公 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売を行っております。 司 (連結子会社) 高周波関連事業:当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との 関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱ 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 (連結子会社) DKK of America,Inc. 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱 (連結子会社) コイルの製作・修理を行っております。 電気興業(常州)熱処理設 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設 備有限公司 備の販売を行っております。 (注)2(連結子会社) DKK MANUFACTURING 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。 (THAILAND) CO.,LTD. (注)1(連結子会社) DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販 (連結子会社) 売を行っております。 DTHM,S.A. DE C.V. 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 (連結子会社) 韓国電気興業㈱ 主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行ってお (連結子会社) ります。 電気興業株式会社(E01897) 有価証券報告書 DKK(蘇州)熱処理有限公 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設 司 備の販売を行っております。 (連結子会社) その他:主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っ ております。 (注)1 2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。 2 2025年4月25日開催の取締役会において、電気興業(常州)熱処理設備有限公司の解散を決議してお り、現在同社は清算手続き中であります。 以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)1 2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中のため、事業 系統図か

電気興業株式会社の子会社・関連会社(上位14社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱デンコー-埼玉県川越市電気通信関連事業100.0%
㈱電興製作所-栃木県鹿沼市電気通信関連事業100.0%
フコク電興㈱-福岡県福岡市博多区電気通信関連事業100.0%
DKKシノタイエンジニアリング㈱ (注)3,5-タイ バンコク電気通信関連事業49.0%
デンコーテクノヒート㈱-愛知県刈谷市高周波関連事業100.0%
DKK of America,Inc. (注)8-アメリカ インディア ナ州電気通信関連事業 高周波関連事業100.0%
電気興業(常州)熱処理 設備有限公司 (注)9-中国 江蘇省高周波関連事業100.0%
DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (注)5-タイ アユタヤ電気通信関連事業 高周波関連事業100.0%
DKK (THAILAND) CO.,LTD. (注)3-タイ サムットプラ カーン電気通信関連事業 高周波関連事業49.0%
DTHM,S.A. DE C.V. (注)6-メキシコ グアナファ ト州高周波関連事業100.0%
韓国電気興業㈱-韓国 仁川広域市高周波関連事業95.2%
㈱サイバーコア-岩手県盛岡市電気通信関連事業52.6%
Cyber Core Vietnam Co., Ltd.-ベトナム ホーチミン 市電気通信関連事業52.6%
DKK(蘇州)熱処理有限 公司 (注)7-中国 江蘇省電気通信関連事業 高周波関連事業70.0%

電気興業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×12上場×1M&A×9新事業×2資本×1
2024
M&A12月

DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。

M&A9月

中国の江蘇省に、アンテナ製造・販売、電子部品の販売、高周波誘導加熱装置、コイル等関連部品 及び発振機の製作・修理・メンテナンスを業務とするDKK(蘇州)熱処理有限公司を関係会社とす る。(現・連結子会社)

設立6月

愛知県岡崎市に、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などにより迅速に対応するた めの新たな高周波熱処理研究施設として、東海熱処理研究センターを設立。

その他4月

神奈川県愛甲郡愛川町へ移転)。

2023
M&A9月

岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコ ア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社と する。(現・連結子会社)

M&A4月

電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする 吸収合併を実施。(高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテク ノヒート株式会社(現・連結子会社)に承継)

M&A7月

タイのサムットプラ カーンへ移転)。(現・連結子会社)

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2019
その他8月

神奈川県横浜市に、5G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設 立。

設立7月

アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を 設立。

2018
設立3月

韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電 気興業株式会社を設立。(現・連結子会社)

2017
設立1月

メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。 (現・連結子会社)

2013
設立9月

タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とす るDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)

2012
設立10月

中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務 とする電気興業(常州)熱処理設備有限公司を設立。(現・連結子会社)

M&A4月

デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。

2011
その他2月

鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。

2010
M&A4月

デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。

2004
その他8月

愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。

設立5月

アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コ イルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。(現・連結子会社) EDINET提出書類 電気興業株式会社(E01897) 有価証券報告書

1998
その他4月

浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。

設立3月

東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー 株式会社を設立。

1996
M&A6月

連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改 称。

1991
設立4月

滋賀県甲賀郡水口町(現・甲賀市)に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社で あるデンコーテクノヒート株式会社を設立。(現・連結子会社)

1990
上場11月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。

設立6月

タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリン グ株式会社を設立。(現・連結子会社)

1981
新事業6月

埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。

1976
設立7月

神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業(高周波工業株式会 社)を設立。

1974
設立2月

埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業 工事株式会社(株式会社ディーケーシー)を設立。

1973
M&A6月

東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社(現・株式会社電興 製作所)を関係会社とする。(現・連結子会社)

1972
新事業2月

栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専 用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。

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