電気興業株式会社(6706)の決算・業績分析
電気興業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高354億円。営業利益12.0億円。電気機器。
目次
電気興業株式会社の2026年度 業績サマリー
電気興業株式会社(証券コード: 6706)の2026年度決算・業績分析。売上高は354億円。営業利益は12.0億円。純利益は18.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
電気興業株式会社の従業員数(提出会社単体)は605人、 平均年収は587万円、平均年齢47歳、平均勤続年数16年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
電気興業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 82.22 | 38.1% | 215.7 |
| 2025年度 | 52.39 | 62.8% | 83.36 |
| 2024年度 | 85.12 | - | -107.75 |
| 2023年度 | 85.12 | - | -107.75 |
| 2022年度 | 38.55 | 64.8% | 59.51 |
電気興業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 近藤忠登史 | 126 |
| 取締役常務執行役員 経理部長 | 浅井貴史 | 54 |
| 取締役執行役員 防衛事業推進室長 | 下田剛 | 76 |
| 取締役執行役員 R&D統括センター長 | 河原敏朗 | 42 |
| 取締役執行役員 高周波統括部長 | 冨居博治 | 51 |
| 取締役 | 塚野英博 | - |
| 取締役 | ジャン=フランソワミニエ | - |
| 取締役 | 武田涼子 | - |
| 取締役 | 髙橋篤史 | - |
| 常勤監査役 | 舩橋信男 | 53 |
電気興業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 605人 | 47歳 | 16年 | 587万円 |
| 2024年度 | 648人 | 46.4歳 | 16年 | 608万円 |
| 2023年度 | 609人 | 45.5歳 | 15.7年 | 598万円 |
| 2022年度 | 590人 | 45.4歳 | 15.9年 | 609万円 |
| 2021年度 | 591人 | 44.9歳 | 15.7年 | 575万円 |
電気興業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信 託口) | 996 | 10.75% |
| 2 | CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東 京支店) | 448 | 4.84% |
| 3 | MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証 券株式会社) | 412 | 4.44% |
| 4 | BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カス トディ業務部) | 395 | 4.27% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 358 | 3.86% |
| 6 | 株式会社三井住友銀行 | 352 | 3.80% |
| 7 | 電気興業取引先持株会 | 326 | 3.52% |
| 8 | 岡 秀朋 | 314 | 3.39% |
| 9 | 三井住友信託銀行株式会社 | 310 | 3.34% |
| 10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券 株式会社) | 286 | 3.08% |
電気興業株式会社の事業内容
電気興業株式会社(E01897) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)及び子会社14社から構成されております。 その主な事業内容は、電気通信並びに高周波関連事業の二つが基幹となり、この他設備貸付事業及び売電事業を 行っており、当社とグループ各社は相互に密接な連携のもとに事業展開を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社の当該事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次 のとおりであります。 電気通信関連事業:当社は各種アンテナ・反射板・鉄塔・鉄構等の製作、建設並びに各種電気通信施設・通信機器 の製造、建設、各種ソリューションシステムの製作、販売を行っており、各関係会社との関連 は以下のとおりであります。 ㈱デンコー 鉄鋼工作物等の製作販売・各種鍍金加工等を行っており、一部当社のア (連結子会社) ンテナ・鉄塔等の製作及び鉄塔・建築鉄骨等の鍍金加工を行っておりま す。 ㈱電興製作所 金属加工及び機械加工を行っており、一部当社の各種アンテナ・電気通 (連結子会社) 信機器の製作加工を行っております。 フコク電興㈱ 一部当社の有線・無線通信設備の設計、施工を行っております。 (連結子会社) DKKシノタイエンジニアリ 海外における当社の電気通信施設等の建設を行っております。 ング㈱ (注)1(連結子会社) DKK of America,Inc. 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 (連結子会社) DKK MANUFACTURING 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作を行っております。 (THAILAND) CO.,LTD. (注)1(連結子会社) DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の販売を行っております。 (連結子会社) ㈱サイバーコア 各種ソリューションシステムの製作、販売を行っております。 (連結子会社) Cyber Core Vietnam Co., 各種ソリューションシステムの製作を行っております。 Ltd. (連結子会社) DKK(蘇州)熱処理有限公 当社の各種アンテナ・電気通信機器等の製作、販売を行っております。 司 (連結子会社) 高周波関連事業:当社は高周波誘導加熱装置の製造・販売、高周波熱処理受託加工を行っており、各関係会社との 関連は以下のとおりであります。 デンコーテクノヒート㈱ 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 (連結子会社) DKK of America,Inc. 当社の高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱 (連結子会社) コイルの製作・修理を行っております。 電気興業(常州)熱処理設 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設 備有限公司 備の販売を行っております。 (注)2(連結子会社) DKK MANUFACTURING 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を行っております。 (THAILAND) CO.,LTD. (注)1(連結子会社) DKK (THAILAND) CO.,LTD. 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理、その他部品・設備の販 (連結子会社) 売を行っております。 DTHM,S.A. DE C.V. 主に高周波熱処理受託加工を行っております。 (連結子会社) 韓国電気興業㈱ 主に高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を行ってお (連結子会社) ります。 電気興業株式会社(E01897) 有価証券報告書 DKK(蘇州)熱処理有限公 当社の高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設 司 備の販売を行っております。 (連結子会社) その他:主に設備貸付事業並びに売電事業であり、当社が所有する土地・建物等の賃貸及び太陽光売電事業を行っ ております。 (注)1 2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中であります。 2 2025年4月25日開催の取締役会において、電気興業(常州)熱処理設備有限公司の解散を決議してお り、現在同社は清算手続き中であります。 以上述べた関連を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 (注)1 2023年3月24日開催の取締役会において、DKKシノタイエンジニアリング㈱及び DKK MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議しており、現在同社は清算手続き中のため、事業 系統図か
電気興業株式会社の子会社・関連会社(上位14社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱デンコー | - | 埼玉県川越市 | 電気通信関連事業 | 100.0% |
| ㈱電興製作所 | - | 栃木県鹿沼市 | 電気通信関連事業 | 100.0% |
| フコク電興㈱ | - | 福岡県福岡市博多区 | 電気通信関連事業 | 100.0% |
| DKKシノタイエンジニアリング㈱ (注)3,5 | - | タイ バンコク | 電気通信関連事業 | 49.0% |
| デンコーテクノヒート㈱ | - | 愛知県刈谷市 | 高周波関連事業 | 100.0% |
| DKK of America,Inc. (注)8 | - | アメリカ インディア ナ州 | 電気通信関連事業 高周波関連事業 | 100.0% |
| 電気興業(常州)熱処理 設備有限公司 (注)9 | - | 中国 江蘇省 | 高周波関連事業 | 100.0% |
| DKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD. (注)5 | - | タイ アユタヤ | 電気通信関連事業 高周波関連事業 | 100.0% |
| DKK (THAILAND) CO.,LTD. (注)3 | - | タイ サムットプラ カーン | 電気通信関連事業 高周波関連事業 | 49.0% |
| DTHM,S.A. DE C.V. (注)6 | - | メキシコ グアナファ ト州 | 高周波関連事業 | 100.0% |
| 韓国電気興業㈱ | - | 韓国 仁川広域市 | 高周波関連事業 | 95.2% |
| ㈱サイバーコア | - | 岩手県盛岡市 | 電気通信関連事業 | 52.6% |
| Cyber Core Vietnam Co., Ltd. | - | ベトナム ホーチミン 市 | 電気通信関連事業 | 52.6% |
| DKK(蘇州)熱処理有限 公司 (注)7 | - | 中国 江蘇省 | 電気通信関連事業 高周波関連事業 | 70.0% |
電気興業株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
DKK of America, Inc.を存続会社、DKK North America,Inc.を消滅会社とする吸収合併を実施。
中国の江蘇省に、アンテナ製造・販売、電子部品の販売、高周波誘導加熱装置、コイル等関連部品 及び発振機の製作・修理・メンテナンスを業務とするDKK(蘇州)熱処理有限公司を関係会社とす る。(現・連結子会社)
愛知県岡崎市に、高周波誘導加熱設備を用いた熱処理部品の試作要望などにより迅速に対応するた めの新たな高周波熱処理研究施設として、東海熱処理研究センターを設立。
神奈川県愛甲郡愛川町へ移転)。
岩手県盛岡市の各種ソリューションシステムの設計、製作、販売を業務とする株式会社サイバーコ ア及び同社の子会社であるベトナムのホーチミン市のCyber Core Vietnam Co.,Ltd.を関係会社と する。(現・連結子会社)
電気興業株式会社を存続会社、株式会社ディーケーシー及び高周波工業株式会社を消滅会社とする 吸収合併を実施。(高周波工業株式会社のコイル関連事業及び熱処理受託加工事業はデンコーテク ノヒート株式会社(現・連結子会社)に承継)
タイのサムットプラ カーンへ移転)。(現・連結子会社)
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
神奈川県横浜市に、5G以降における次世代技術の研究開発拠点として、ワイヤレス研究所を設 立。
アメリカのテキサス州に、通信用アンテナ等の輸入・販売を業務とするDKK North America,Inc.を 設立。
韓国の仁川広域市に、高周波誘導加熱装置等の製造、その他部品・設備の販売を業務とする韓国電 気興業株式会社を設立。(現・連結子会社)
メキシコのグアナファト州に高周波熱処理受託加工を業務とするDTHM,S.A. DE C.V.を設立。 (現・連結子会社)
タイのアユタヤに、通信用アンテナ等の製作、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの製作を業務とす るDKK MANUFACTURING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
中国の江蘇省に、高周波誘導加熱装置の加熱コイルの修理・製作、その他部品・設備の販売を業務 とする電気興業(常州)熱処理設備有限公司を設立。(現・連結子会社)
デンコーテック株式会社を株式会社電興製作所へ吸収合併。
鹿沼工場の製造部門をデンコーテック株式会社へ移管。
デンコーメタロジカルテクノロジー株式会社を高周波工業株式会社へ吸収合併。
愛知県刈谷市に刈谷工場を新設し、高周波熱処理受託加工業務の拡大を図る。
アメリカのインディアナ州に、高周波誘導加熱装置のメンテナンス及び販売業務援助並びに加熱コ イルの製作・修理を業務とするDKK of America,Inc.を設立。(現・連結子会社) EDINET提出書類 電気興業株式会社(E01897) 有価証券報告書
浜松、鈴鹿両工場の製造部門を、デンコーテクノヒート株式会社へ移管。
東京都千代田区の本社事務所内に、真空炉等の販売会社であるデンコーメタロジカルテクノロジー 株式会社を設立。
連結子会社であるデンコー鉄構株式会社及び富士工業株式会社は合併し、株式会社デンコーと改 称。
滋賀県甲賀郡水口町(現・甲賀市)に滋賀工場を新設し、同工場内に高周波熱処理受託加工会社で あるデンコーテクノヒート株式会社を設立。(現・連結子会社)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。
タイのバンコクに、海外における電気通信施設等の建設を業務とするDKKシノタイエンジニアリン グ株式会社を設立。(現・連結子会社)
埼玉県川越市に川越工場を新設し、鉄構専用工場として大型鉄構の製造を本格的に開始。
神奈川県伊勢原市に、電気機械器具製造等を業務とする株式会社おもと工業(高周波工業株式会 社)を設立。
埼玉県入間郡大井町(現・ふじみ野市)の川越事業所内に、通信施設の建設を業務とする電気興業 工事株式会社(株式会社ディーケーシー)を設立。
東京都北区のパラボラアンテナ関連機器製作会社である三栄金属興業株式会社(現・株式会社電興 製作所)を関係会社とする。(現・連結子会社)
栃木県鹿沼市に鹿沼工場を新設し、川越事業所のアンテナ製造部門を同工場へ移転し、アンテナ専 用工場としてマイクロ波アンテナを始めとして各種アンテナの製造業務を開始。
電気機器の企業一覧
電気興業株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
電気興業株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング