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株式会社トラース・オン・プロダクト6696)の決算・業績分析

株式会社トラース・オン・プロダクトの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高4.9億円。営業利益-0.4億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社トラース・オン・プロダクト2026年度 業績サマリー

株式会社トラース・オン・プロダクト(証券コード: 6696)の2026年度決算・業績分析。売上高は4.9億円。営業利益は-0.4億円。純利益は-0.6億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社トラース・オン・プロダクトの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2021年度0--103.66
2020年度0--38.65
2019年度0--52.66
2018年度00.0%58.37

株式会社トラース・オン・プロダクトの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近4年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2021年度43人39.7歳4.5年554万円
2020年度41人39歳4.1年527万円
2019年度42人38歳3.7年524万円
2018年度42人37.5歳3.3年486万円

株式会社トラース・オン・プロダクトの事業内容

株式会社トラース・オン・プロダクト(E33323) 有価証券報告書 ト回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。 8.ウエアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社は エンタープライズ向けに身体(主に腕)に装着するウエアラブルデバイスを提供しております。当社のウエア ラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウエアによって 様々な用途に利用可能なところに特徴があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きく とっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。 9.ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマート フォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、 遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービ スを効率化いたします。 10.店舗の星は、ECの世界で極めて重要である、商品及び店舗に関する消費者評価(ソーシャルプルーフ)をネッ ト上よりクラウドエンジンがスクレイピングし、リアル店舗に落とし込み表示する為のシステムになりま す。「店舗の星」を取り付ける前と取り付けた後の効果計測が可視化出来るクラウドダッシュボードを有し ており、店舗のPOSデータと連携する事で店舗運営のBIツールとして極めて大きな役割を果たしてまいりま す。 11.AIrux8は、人感センサーを組み込んだ集中コントローラー装置を通して、施設内の混雑状況や不在状況等の データを取得し、AIで解析します。そして状況に応じて、施設内に設置されたIoT照明設備と通信し、各照 明のエリアグループ毎に時間帯、営業稼働日、季節により照明の明るさを自動制御します。また、施設内空 調設備の設定温度もAIで現状把握・予測して自動調整することができ、消費電力を抑制します。 3 【事業の内容】 (1) 事業概要 当社は、「お客様への“真の価値提供”を第一に モノづくりを通じVirtualとRealを融合 最適化した新しい社 会の礎を創造する」を経営理念とし、モノは買う物から、サービス提供に付帯するプラットフォームになるべきで あり、モノの価値は物体価値になくサービス価値にあると考えております。当社は、「モノづくり4.0」(当社ウェ ブサイト「モノづくり4.0」参照)の価値の主体から、本当に求められる製品を0から組上げられる調合士であり、 今後の社会が待ち望んでいるサービス価値を提供しております。 (2) セグメント区分 ① TRaaS事業 BtoB市場向けに、お客様の価値を最大化させるための適切なIoTソリューションと最適なモノの選定をし、その モノを起点としたSaaSサービスを提供しております。モノは、ファブレス型で自社設計開発した製品特性に応じ た海外ネットワークを選定することにより、価格競争力のある製品となっております。お客様がIoT、DXを進める うえでのモノの導入コストの高さを、当社のテクノロジーで解消すべく、今後SaaSサービスを更に拡充してまい ります。 ② 受注型Product事業 IoT技術を用いた製品・ソリューションの企画、設計、製造からの運用・保守サポートまで完全垂直統合を実現 し、お客様(VAR※)が望む製品を柔軟に提供いたします。 ※VAR:Value Added Reseller 付加価値再販パートナー 当社製品に価値を付加し再販する事業者をVARとして定義し、そのVARと協業することで事業拡大を図っており ます。VARが当社製品に価値を付加し、様々なマーケットや顧客に横展開することで、当社製品は新たなマーケッ トに拡販されております。 ③ テクニカルサービス事業 基幹業務システム等のアプリケーションソフトウエアの受託開発、システム運用に必要なパソコンやサーバー 等の提供及びメンテナンス、開発したソフトウエア及びシステムのメンテナンスや常駐型保守に向けたエンジニ ア派遣サービスを提供しております。 株式会社トラース・オン・プロダクト(E33323) 有価証券報告書 (3) 当社の強み ① モノを起点としたSaaSサービスによるVirtualとRealの融合 当社は、IoT機器の開発・製造で培ったモノづくりの知見から、最適なモノの選定をし、そのモノを起点とした SaaSサービスを、様々な人が集まる場所のロケーションオーナー、パートナー企業に向け、そのニーズに合わせ た企画提案、製品開発から、総合的なロケーションメディアの構築まで、顧客の価値が最大化す

株式会社トラース・オン・プロダクトの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×3新事業×13資本×1組織×1撤退×1
2024
新事業5月

AI電力削減ソリューション「AIrux8」の技術が日本で特許として登録 (注) 1.IPTVサービスは、Internet Protocol TeleVision(インターネット・プロトコル・テレビジョン)の略で、イ ンターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽 しむことができるサービスです。光ファイバーなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作す ることにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。 2.ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のた めに動作するソフトウエアをいいます。 3.ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウエアであるオペレーティングシ ステム(OS)とアプリケーションソフトウエア(注4)との中間(ミドル)に位置するソフトウエアで、アプリ ケーションソフトウエア開発の際に複数のアプリケーションソフトウエアに共通する機能の開発を省くこと ができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバー と端末間の中継制御を行うソフトウエア等があります。 4.アプリケーションソフトウエアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウエアであり、利用者が 操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウエアです。 5.STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ(単機能コンピュータ)となります。 主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送(注8)などの放送信号を受信して、一般 のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコ ンピュータとして利用される等用途が広がっております。 6.IoTとは、Internet of Thingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々 なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うこと をいいます。 7.IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組(多チャンネ ル放送)を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ(CATV)などと同じように、ネッ

2023
その他9月

流通小売店舗向けDX製品「店舗の星」に関する特許を取得

新事業1月

電力削減ソリューションAIrux8の提供を日本市場に向け開始(注11)

2022
新事業12月

DX店舗活性プロダクト店舗の星の販売開始(注10)

資本4月

株式会社トラース・オン・プロダクトに商号変更 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に 移行

その他1月

本社を神奈川県横浜市西区北幸二丁目9番30号に移転

2021
撤退7月

台湾支店を閉鎖

その他3月

シンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)の全株式を譲渡

M&A1月

コーユーレンティア株式会社と業務提携 国立大学法人広島大学と包括的連携の基本合意

2020
新事業8月

美容サロン向けサイネージサービスの提供を開始

M&A5月

株式会社ピースリーと合併(当社を吸収合併存続会社とする合併) 株式会社ピースリーに商号変更 本社を東京都千代田区紀尾井町4番3号に移転

2019
M&A11月

株式会社ピースリーを連結子会社化

新事業10月

クラウド型コンテンツ配信システムNEXT GENERATION HOSPITALITY(NGH)の提供を開始

設立3月

株式会社NSCホールディングスと合弁会社(株式会社ピースリー)を設立

新事業1月

宿泊施設向けに無人チェックインを可能とするオンラインチェックイン端末の提供を開始

2018
新事業1月

宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始(注9)

2017
上場8月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

設立2月

台湾支店及びシンガポール子会社(TRANZAS Asia Pacific Pte.Ltd.)を設立

2016
新事業11月

ISO9001を取得 法人向けウエアラブルデバイスの提供を開始(注8)

その他2月

監査等委員会設置会社に移行

2014
その他8月

株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受

2013
新事業4月

事業者向けIP放送サービスを開始(注7)

2012
その他6月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転

2008
新事業2月

デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼3DTV対応STBを開発

2006
新事業11月

自社開発によるIoT製品及びIoTを利用したサービスの提供を開始(注6)

2003
その他9月

本社を神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番に移転

2002
新事業7月

STBの提供を開始(注5)

1999
新事業9月

インターネットマンションサービスを開始

1997
組織8月

組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組(資本金10,000千円に増資)

1995
設立1月

静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー(資本金3,000千円)を設立

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