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リバーエレテック株式会社6666)の決算・業績分析

リバーエレテック株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高57.8億円。営業利益-0.7億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

リバーエレテック株式会社2026年度 業績サマリー

リバーエレテック株式会社(証券コード: 6666)の2026年度決算・業績分析。売上高は57.8億円。営業利益は-0.7億円。純利益は-0.1億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

リバーエレテック株式会社の従業員数(提出会社単体)は68人、 平均年収は582万円、平均年齢41.5歳、平均勤続年数15.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

リバーエレテック株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度9.47--1.48
2025年度9.47--9.66
2024年度12.68--15.92
2023年度12.9112.5%103.59
2022年度9.37.1%130.94

リバーエレテック株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役会長 (代表取締役)若尾富士男278,700
取締役社長 (代表取締役)萩原義久16,700
専務取締役営業本部長高田泰弘21,000
取締役商品開発本部長雨宮正人15,000
取締役武井義孝-
取締役堀江良太-
常勤監査役大柴公基8,000
監査役野村裕-
監査役門田隆太郎-

リバーエレテック株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度68人41.5歳15.4年582万円
2024年度67人42.6歳16.5年564万円
2023年度70人43歳17.1年606万円
2022年度64人45.8歳19年602万円
2021年度65人47歳19.2年521万円

リバーエレテック株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1若光株式会社1,22314.86%
2若尾 富士男2783.39%
3株式会社山梨中央銀行2683.26%
4若尾 磯男2272.77%
5株式会社3761892.31%
6若尾 政男1521.86%
7株式会社商工組合中央金庫1201.46%
8リバー従業員持株会991.20%
9マネックス証券株式会社881.07%
10内藤 眞821.00%

リバーエレテック株式会社の事業内容

リバーエレテック株式会社(E02093) 有価証券報告書 2003年10月 青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式 会社を吸収合併。 2004年8月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2007年3月 中国上海にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.(Shanghai Liaison Office)を開設。 2009年10月 中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設。 2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。 2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 2020年12月 当社及び国内子会社の全従業員に対し譲渡制限付株式(RS)付与を実施。 2022年4月 東京証券取引所の市場再編に伴い、東証スタンダード市場に移行。 3【事業の内容】 当社グループは、当社(リバーエレテック株式会社)及び連結子会社4社(国内1社及び在外3社)により構成 されており、水晶製品の製造及び販売を主要な事業として展開しております。当社グループの主力製品である水晶 振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信 号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを 構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス、データセンターなどの次世代インフラ市場等、 最先端の分野において幅広く使われております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 当社は研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は主に連結子会社が行っております。これに より、当社グループは研究開発から製造、販売までを一貫して行う体制を構築しております。 主要な製品は、水晶製品(水晶振動子及び水晶発振器など)であります。水晶製品は、水晶のもつ安定的な周波 数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水 晶発振器は、水晶振動子と発振回路(IC)をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に 応じた使い分けがされております。 これらの水晶製品の製造は、青森リバーテクノ(株)及び西安大河晶振科技有限公司が、販売は当社、台湾利巴 股份有限公司、River Electronics(Singapore)Pte. Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司がそれぞれ担っており ます。 なお、これまで一部事業として展開してまいりました、その他の電子部品である抵抗器の製造・販売につきまし ては、River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.の解散に伴い、その機会が消滅しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

リバーエレテック株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
連結子会社 青森リバーテクノ株式 会社 (注)1連結子会社青森県 青森市水晶製品の 製造100.0%
台湾利巴股份有限公司連結子会社中華民国 新北市水晶製品の 販売100.0%
River Electronics (Singapore)Pte. Ltd. (注)1.3.連結子会社シンガポール水晶製品の 販売100.0%
西安大河晶振科技有限 公司 (注)1連結子会社中国 西安市水晶製品の 製造・販売100.0%
River Electronics (Ipoh)Sdn. Bhd. (注)1.2.連結子会社マレーシア イポー市その他100.0%

リバーエレテック株式会社の沿革(27件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×10M&A×2国際×1組織×1
2002
その他3月

にRiver Electronics(Singapore)Pte. Ltd.に業務移管。)

2001
その他5月

当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を1サイトと してISO14001を取得。

2000
設立12月

水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。

その他3月

に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。)

1999
M&A4月

株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社(旧社名株式会社エヌ ティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市)と合併。

その他4月

1日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合 併に至っております。

その他4月

1日 より始まる事業年度を第55期としております。 旧リバーエレテック株式会社の前身は、

設立4月

1日を合併期日として、リバーエレテック株式会社(実質上の存続会社、1951年 3月9日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1株の額面金額5,000円)と合併いたしました。 この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであ り、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後 におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。 このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載し ております。 なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、

1998
その他8月

当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてISO9001を取得。

1996
その他9月

青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社(抵抗器の生産を主たる事業として

1995
その他7月

当社及び青森リバーテクノ株式会社においてISO9002を取得。

1991
組織10月

商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。

1990
設立7月

抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社River Electronics(Ipoh)Sdn. Bhd.を設立。(出資比率60%)

1989
設立5月

水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。

1988
設立6月

アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社River Electronics (Singapore)Pte. Ltd.を設立。

1986
その他10月

東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。

1985
国際4月

関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。

1982
その他5月

東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

1975
M&A10月

アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司(製造及び販売子会社)を設 立。(出資比率60%)

設立11月

15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、1 株の額面金額50円)は、

1973
その他8月

に設 立。)の株式を100%取得。

1968
その他1月

山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。

1966
設立10月

に 設立。)及びリバーエルコム株式会社(インダクタの生産を主たる事業として

1960
その他3月

生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。

1951
設立3月

富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。

設立3月

には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会 社(資本金50万円)として設立され、

1949
設立3月

に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の3氏が山梨県韮崎市に て創業した富士産業合名会社であります。

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