株式会社メディアリンクス（6659）の決算・業績分析

株式会社メディアリンクスの2026年度 業績サマリー

株式会社メディアリンクス（証券コード: 6659）の2026年度決算・業績分析。売上高は23.4億円。営業利益は-8.8億円。純利益は-14.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社メディアリンクスの従業員数（提出会社単体）は35人、 平均年収は775万円、平均年齢44.5歳、平均勤続年数12.6年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社メディアリンクスの配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

株式会社メディアリンクスの役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位8名）。

株式会社メディアリンクスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

株式会社メディアリンクスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

株式会社メディアリンクスの事業内容

株式会社メディアリンクス(E01875) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 (1) 事業の内容 当社グループは、当社（株式会社メディアリンクス）と、子会社２社（米国法人であるMEDIA LINKS, INC.および オーストラリア法人であるML AU PTY LTD）により構成され、主に放送用ネットワークのインフラを形成するための 機器・システムを開発・販売するファブレスメーカー（製造設備を自社で保有せず、外部へ製造委託する業務形態を とるメーカー）です。テレビ放送で使用される高品位映像素材を放送事業者の拠点間あるいは拠点内部の部署間をIP で結ぶネットワークを実現するための機器およびシステムなどを開発・販売しています。また、機器単独の販売だけ ではなく、ソフトウエア、設置工事、保守サービスなどを組み合わせたシステム構築事業も展開しています。当社は 主として機器やシステムを通信事業者またはテレビ放送局に対して販売しています。通信事業者に販売した場合、通 信事業者は当社の機器やシステムと自社の回線設備などを用いてテレビ放送局に対して映像伝送サービスを提供して います。製品開発においては、実際に使用する通信事業者や放送局のみならず、さらにその先の顧客が受けるサービ スを想定して製品の仕様を決定しています。 なお、当社グループは映像通信機器のメーカーとして事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、 セグメント別に事業を分類していません。 (2) 製品の主な特徴 当社の製品は、放送用映像伝送に特化した機能を有しています。放送では映像が途切れることはあってはならない ことであり、放送事業で使われるインフラ機器には絶対の信頼性と安定性が求められます。同時に、ネットワークで 伝送される映像素材の品質は劣化させてはならず、伝送遅延も最小限となるよう求められます。以前の汎用通信機器 では放送局が求める高い要求に応えることができませんでしたが、当社の製品は、効率性の高いIP通信の技術をベー スにしながら、放送事業で必要とされる厳しい要件をクリアできる性能を実現しました。そのことにより、当社製品 はサッカーのワールドカップやオリンピックのような世界中の人々が注目するスポーツイベントの映像伝送装置や欧 州や米国などの国を代表するトップ企業の重要な放送用基幹インフラを形成する機器として採用されています。ま た、放送と通信双方の要素技術を蓄積してきた実績が評価され、近年脚光を浴びているスポーツ中継などを放送局で コントロールするリモートプロダクションや放送局内IP化についても、当社製品が採用されています。 (3) 製品開発について 当社グループの製品開発は、設計開発部門、マーケティング部門との連携で行われています。開発テーマはマー ケットニーズや外部環境の変化などから、潜在的なニーズやウォンツ（注１）を探り、今後のマーケット環境を考慮 しながらロードマップを描いています。当社は、設立当初より放送局で使用される映像機器の開発を行いながら、一 方で通信の要素技術も獲得してきました。これら双方の要素技術を再構築することにより放送と通信の技術を融合さ せた製品の実現や高機能化など製品の付加価値の向上に寄与しています。また新規開発製品の開発期間の短縮に注力 し、スピードある製品開発による新市場へのいち早い製品投入に努めています。ただし、新しいインフラ構築に関わ る製品開発には、２〜３年かかることが一般的です。新規技術の獲得につきましては、将来を見越した上で必要にな りそうな要素技術の獲得に努めています。 (注１) ウォンツ：顧客の顕在化されたニーズに反応するだけではまだ不十分と考える当社は、顧客が本当に欲するものをウォンツと謳って います。 (4) 生産体制について 当社グループは市場や顧客のニーズに対しタイムリーに製品を生産し、コスト削減やスピード化を図るため、工場 などの製造設備の資産や人員を自社で持たず、外部に委託するファブレスという事業形態を採っています。 製造委託先は１社だけではなく、３社以上との提携を基本と考えています。この製造委託先の一貫生産と検査体制 により、１台から数千台までの幅広い生産に対応できる体制を確立しています。 (5) 品質管理体制について 当社の製品は、一瞬の事故もあってはならない放送事業に使用される装置で、放送局や通信事業者施設において長 期にわたりインフラを形成するものであり、高度な品質が要求されます。設計開発における設計品質はISO9001（品 質マネジメントシステム）をベースとした管理体制に基づき、設計品質を維持管理しています。製品の品質に関して は、委託する工場に依存するのではなく、自社の基

株式会社メディアリンクスの子会社・関連会社（上位2社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

株式会社メディアリンクスの沿革（13件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。