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株式会社正興電機製作所6653)の決算・業績分析

株式会社正興電機製作所の2025年有価証券報告書をAI分析。売上高314億円(+7.8%)。営業利益31.3億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社正興電機製作所2025年度 業績サマリー

株式会社正興電機製作所(証券コード: 6653)の2025年度決算・業績分析。売上高は314億円(前年比+7.8%)。営業利益は31.3億円(前年比+32.5%)。純利益は20.4億円(前年比+32.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社正興電機製作所の従業員数(提出会社単体)は630人、 平均年収は661万円、平均年齢42.3歳、平均勤続年数16.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社正興電機製作所の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2025年度43.7129.0%150.72
2024年度32.7926.4%124.21
2023年度31.3431.7%98.92
2022年度33.6437.7%89.25
2021年度23.9627.5%87.17

株式会社正興電機製作所の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長土屋直知277
代表取締役 社長添田英俊53
取締役 専務執行役員 経営統括本部長 兼 CSR・内部統制・ コンプライアンス担当田中勉40
取締役 専務執行役員 営業統括本部長 兼 東京支社長有江勝利41
取締役石田耕三1
取締役高崎繁行-
取締役青木麗子-
取締役稲月勝巳-
取締役加藤暁子-
取締役監査等委員 (常勤)新納洋32

株式会社正興電機製作所の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2024年度630人42.3歳16.5年661万円
2023年度646人46.1歳18.2年642万円
2022年度645人45.9歳17.7年626万円
2021年度637人45.8歳18.1年632万円
2020年度637人46.1歳18.2年626万円

株式会社正興電機製作所の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1みずほ信託銀行株式会社 退職給 付信託 九州電力口及び九州電力 送配電口 再信託受託者 株式会 社日本カストディ銀行1,1868.79%
2株式会社九電工1,1198.29%
3日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)9637.14%
4みずほ信託銀行株式会社 退職給 付信託 西日本鉄道口 再信託受 託者 株式会社日本カストディ銀 行9336.91%
5株式会社日立製作所6304.67%
6株式会社日本カストディ銀行(三 井住友信託銀行再信託分・西部 瓦斯株式会社退職給付信託口)5544.11%
7株式会社福岡銀行3172.35%
8土屋直知2772.05%
9株式会社日本カストディ銀行(信 託口)2631.95%
10株式会社西日本シティ銀行2591.92%

株式会社正興電機製作所の事業内容

株式会社正興電機製作所(E01760) 有価証券報告書 年月 概要 2014年4月 株式会社正興C&Eから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受 2014年8月 シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所(現、シンガ ポール支店)を設立 2016年6月 パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Dパワー熊本と資本提携し、持分法適用関 連会社化(2018年9月に同社の保有全株式を譲渡) 2016年12月 工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社(現、連結子会社)を子会社化 2017年4月 パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社(現、連結子会社)を子会社 化 2017年9月 正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立 2017年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 2018年12月 東京証券取引所市場第一部に指定 2020年3月 株式会社正興C&Eを吸収合併 2021年10月 創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟(Eサイト)を新築 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 2023年12月 ベトナム市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、ベトナム駐在員事務所を開設 3 【事業の内容】 当社グループは、「電力部門」、「環境エネルギー部門」、「情報部門」、「サービス部門」、「その他(エレク トロニクス制御機器部門等)」の5つの分野で連結経営を行っており、グループ各社の緊密な連携のもとに、製品の 開発、生産、販売、サービス活動を展開しております。 当社グループの事業における各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示 す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務 諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 「電力部門」 発電所及び変電所向け集中監視制御システム・電気設備、配電線自動制御システム・配電機器、電力業務ITシ ステム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエンジニアリング等に関する事業を下記 の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(電力部門)、大連正興電気制御有限公司(電力部門)、北京正興聯合電機有限公司(電力部門) 「環境エネルギー部門」 上下水道設備向け受変電・監視制御システム、高速道路向け受変電・照明制御システム、一般産業・再生可能エ ネルギー向け受変電システム、蓄電システム、スマート保安システム等の製造・販売と本製品に関する工事及びエ ンジニアリング等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(環境エネルギー部門)、トライテック㈱、大連正興電気制御有限公司(環境エネルギー部 門)、北京正興聯合電機有限公司(環境エネルギー部門) 「情報部門」 港湾、ヘルスケア、eラーニングサービス等に関するクラウドサービス(SaaS)事業を下記の関係会社で 行っております。 〔主な関係会社〕当社(情報部門)、正興ITソリューション㈱、正興ITソリューションフィリピン,INC. 「サービス部門」 電気機械設備・電気設備・省エネ機器やロボット等のデジタル化や脱炭素に関連する製品の販売と本製品に関す るエンジニアリング・工事施工・メンテナンス等に関する事業を下記の関係会社で行っております。 〔主な関係会社〕当社(サービス部門)、㈱正興サービス&エンジニアリング、大連正興電気制御有限公司(サービス 部門)、北京正興聯合電機有限公司(サービス部門) 株式会社正興電機製作所(E01760) 有価証券報告書 「その他」 制御機器、電子装置、調光フィルム、電気工事及び機械器具設置工事等に関する事業を下記の関係会社で行って おります。 〔主な関係会社〕当社(その他部門)、正興電気建設㈱、大連正興電気制御有限公司(その他部門)、北京正興聯合電 機有限公司(その他部門)、正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN.BHD. 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

株式会社正興電機製作所の子会社・関連会社(上位8社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
正興ITソリューション㈱連結子会社福岡市博多区情報部門100.0%
㈱正興サービス&エンジニアリング (注)4連結子会社福岡市博多区サービス部門100.0%
正興電気建設㈱連結子会社福岡市南区その他100.0%
トライテック㈱連結子会社中間市環境エネル ギー部門100.0%
大連正興電気制御有限公司 (注)2連結子会社中国大連市電力部門 環境エネル ギー部門 サービス部門 その他100.0%
北京正興聯合電機有限公司連結子会社中国北京市電力部門 環境エネル ギー部門 サービス部門 その他100.0%
正興エレクトリックアジア (マレーシア)SDN.BHD.連結子会社マレーシア・ ジョホールその他100.0%
正興ITソリューションフィリピン,INC.連結子会社フィリピン・パシグ情報部門100.0%

株式会社正興電機製作所の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×9上場×1M&A×6新事業×2国際×2組織×1
2013
その他4月

グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行

2012
その他10月

古賀事業所の事務所(Lサイト)及び社員食堂(Rサイト)を新築

M&A3月

株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興 サービス&エンジニアリング(現、連結子会社)に変更

2009
M&A12月

株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)へ吸収合併

2008
M&A1月

株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社(現、連結子会社)へ 吸収合併

2007
その他3月

ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得

2006
設立6月

中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司(現、連結子会社)を設立

2005
M&A6月

正興エンジニアリング株式会社を吸収合併 国内会社の決算期を3月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一

その他4月

事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行

設立3月

事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会 社(現、連結子会社)を設立

2003
M&A2月

)し、株式会社正興機器製作所を吸収合併

2002
設立11月

中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立

設立8月

英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティング を設立

新事業4月

事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入

組織9月

正興コーポレートサービス株式会社に社名変更)

2001
M&A8月

アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリュー ションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加

2000
設立11月

ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立

1999
その他12月

国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得

1997
その他12月

国際品質規格ISO-9001認証取得

1995
設立4月

中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気 制御有限公司、連結子会社)を設立

1990
上場10月

福岡証券取引所に株式を上場

1989
設立1月

設立)に資本参 加

1988
国際8月

OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置

1982
設立10月

制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立

国際9月

メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出

1981
その他11月

福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転

1961
新事業5月

株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結

1960
その他12月

福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転

設立2月

商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立

1952
その他4月

株式会社日立製作所と特約店契約締結

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