企業一覧に戻る

森尾電機株式会社6647)の決算・業績分析

森尾電機株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高86.4億円。営業利益8.6億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

森尾電機株式会社2026年度 業績サマリー

森尾電機株式会社(証券コード: 6647)の2026年度決算・業績分析。売上高は86.4億円。営業利益は8.6億円。純利益は6.5億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

森尾電機株式会社の従業員数(提出会社単体)は207人、 平均年収は513万円、平均年齢40.7歳、平均勤続年数18.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

森尾電機株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度56.2611.6%487.06
2025年度47.9611.5%417.11
2024年度28.7918.7%154.03
2023年度47.9844.3%108.28
2022年度28.8214.7%196.6

森尾電機株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長菊地裕之9,500
常務取締役 竜ヶ崎工場工場長北澤公夫12,100
常務取締役 営業兼資材担当大橋貢8,100
取締役 海外支援室室長平野了士5,000
取締役 経営管理部部長 兼内部統制監査担当清水毅1,900
取締役鎌田伸一郎-
監査役 (常勤)小山博史4,000
監査役堀勝彦10,000
監査役遠藤泰和300
監査役子安陽-

森尾電機株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度207人40.7歳18.1年513万円
2024年度213人40.4歳17.9年480万円
2023年度223人39.6歳17年473万円
2022年度226人39歳16.3年481万円
2021年度226人39歳15.9年485万円

森尾電機株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社SMBC信託銀行1339.92%
2有限会社森尾商会1208.98%
3川崎車両株式会社896.66%
4森尾電機さつき会886.56%
5日本車輌製造株式会社755.64%
6株式会社きらぼし銀行654.89%
7セントラル警備保障株式会社654.83%
8森尾電機自社株投資会544.08%
9中西電機工業株式会社503.78%
10株式会社金子工務店332.46%

森尾電機株式会社の事業内容

森尾電機株式会社(E01912) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社により構成されており、電気機器製造販売事業及び不動産関連事業に 取り組んでおります。 当社及び連結子会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に 示す区分はセグメントと同一の区分であります。 〔電気機器製造販売事業〕 鉄道関連事業は、鉄道事業者、鉄道車両メーカー等に販売する配電箱、配電盤、行先表示器、旅客情報表示装 置、車両用モニタリングシステム、暖房器、主幹制御器、補助回路機器、LED照明器具、各種照明配線器具、各 種保安機器、地上用設備機器等を製造販売しております。 自動車関連事業は、高速道路会社各社、国土交通省等に販売する自走式標識車、各種車載標識装置、地上設備用 分電盤、各種保安機器、投光器、道路用各種情報装置等を製造販売しております。 船舶等関連事業は、LED照明灯、各種防爆灯及び防爆器具、艦艇用照明配電器具、船用各種照明器具、船用情 報案内装置、船用電気通信器具等、大型情報表示装置、各種情報ボード、セキュリティー関連機器等を製造販売し ております。 〔不動産関連事業〕 不動産関連事業は、東京都葛飾区に所有する賃貸マンション4棟、千葉県松戸市に所有する賃貸マンション1 棟、計5棟の不動産賃貸事業を運営しております。 当社グループについての事業系統図は次のとおりであります。

森尾電機株式会社の子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Morio USA Corporation連結子会社アメリカ合衆国 ネブラスカ州 リンカーン市鉄道車両用 電気機器製造販売100.0%

森尾電機株式会社の沿革(29件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×4上場×1新事業×10資本×1組織×1
2024
その他3月

竜ヶ崎事業所に事務棟3が竣工する。それに伴い、事務棟を事務棟1、技術棟を事務棟 2に改称する。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行す る。

2017
その他3月

環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。

その他1月

品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。

2016
その他7月

事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。

2013
新事業12月

本社新社屋の完成に伴い、本社を葛飾区立石に再移転する。

設立8月

アメリカ合衆国(ネブラスカ州)に関係会社Morio USA Corporation(現連結子会社) を設立する。

2012
その他3月

旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。

2006
その他3月

本社・竜ヶ崎事業所で環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。

2005
新事業12月

鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。

2002
その他1月

竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。

1999
その他11月

本社・竜ヶ崎工場で品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。

1998
新事業10月

日本道路公団(現NEXCO各社)向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。

1991
その他11月

仙台出張所を開設する。

1984
新事業4月

東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器(列車案内情報装置)の製造販売 を開始する。

1981
その他2月

旧本社ビルが竣工する。

1972
新事業7月

不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。

1966
新事業6月

自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。

1965
新事業7月

国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。

1964
その他10月

大阪出張所(現大阪営業所)を開設する。

1962
上場9月

東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。

1961
新事業7月

茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。

1955
その他1月

防衛庁(現防衛省)より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。

1943
新事業10月

船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。

1942
組織8月

商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区(本社所在地)に移転 する。

1936
設立12月

東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売 を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。

設立12月

には株式会社に改組して、商 号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。 株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年 月 概 要

1912
新事業4月

に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、

1911
設立5月

東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、 現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。 その後、

電気機器の企業一覧

森尾電機株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業

電気機器の業種別ランキング

森尾電機株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング