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オムロン株式会社6645)の決算・業績分析

オムロン株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高7,674億円(-4.3%)。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

オムロン株式会社2026年度 業績サマリー

オムロン株式会社(証券コード: 6645)の2026年度決算・業績分析。売上高は7,674億円(前年比-4.3%)。純利益は285億円(前年比+75.1%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

オムロン株式会社の従業員数(提出会社単体)は3,873人、 平均年収は821万円、平均年齢44.5歳、平均勤続年数15.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

オムロン株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 前当期純利益は、第84期から第86期にかけて増加したが、第87期と第88期では減少した。
  2. 売上高は、第84期から第86期にかけて増加した。
  3. 当社グループでは、事業とサステナビリティを統合し、社会価値と経済価値の両方を創出する。
  4. 当社グループは、当初2024年度までとしていた中期経営計画(SF 1st Stage)を取り下げ、2024年4月1日〜2025年9月末までを「構造改革期間」とし、構造改革プログラム「NEXT2025」を実行することとした。
  5. 2023年度は、中国経済の成長鈍化やサプライチェーンの混乱など、事業環境が想定以上悪化した。

オムロン株式会社の売上高変化の要因

  • 社会システム事業の増加
  • 制御機器事業や電子部品事業の設備投資需要低調
  • ヘルスケア事業中国市場における需要減少
  • 中国における個人消費の低迷

オムロン株式会社の営業利益変化の要因

  • 構造改革による固定費圧縮効果
  • 「NEXT2025」の効果による収益性向上
  • 人員数・能力の最適化に伴う一時的費用220億円計上

オムロン株式会社の事業リスクと対応

中国経済の成長鈍化

対応: 不明

サプライチェーンの混乱

対応: 不明

オムロン株式会社の今後の見通し・業績予想

## 経営者の今後の見通し・業績予想、成長戦略、懸念事項 売上・利益予想: * 当社は、2024年度の連結売上高を前期比で増加させ、営業利益率も向上させる計画です。[P.1] 成長戦略: * 「i-Automation!」戦略: * 顧客ニーズの変化に対応し、新たな価値を提供する製品・サービス開発に注力します。 [P.1] * デジタル化や自動化を推進することで、生産性向上とコスト削減を実現します。[P.1] * データソリューション事業の強化: * データ分析技術を活用した新たなビジネスモデルを構築し、成長機会を拡大します。[P.9] 懸念事項: * 世界経済の不確実性や地政学リスクの影響 [P.2] * 原材料価格の高騰によるコスト増加 [P.2] * 競争激化による収益圧迫 [P.2]

オムロン株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
取締役 会長山田義仁56
代表取締役 社長 CEO辻永順太7
代表取締役 執行役員副社長 CTO宮田喜一郎25
取締役 執行役員専務 CHRO冨田雅彦12
取締役行本閑人16
社外 取締役上釜健宏-
社外 取締役小林いずみ3
社外 取締役鈴木善久2
常勤監査役玉置秀司8
常勤監査役細井俊夫20

オムロン株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度3,873人44.5歳15.2年821万円
2024年度4,538人45歳16.1年874万円
2023年度4,621人45.5歳16.3年899万円
2022年度4,610人45.5歳16.7年850万円
2021年度4,829人45歳16.5年804万円

オムロン株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)44,71722.65%
2株式会社日本カストディ銀行(信 託口)20,88310.58%
3株式会社京都銀行 (常任代理人 株式会社日本カス トディ銀行)7,0693.58%
4株式会社三菱UFJ銀行5,1432.61%
5MOXLEY AND CO LLC (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)4,4212.24%
6オムロン従業員持株会3,6561.85%
7日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラ スト信託銀行株式会社)3,6401.84%
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)3,5531.80%
9STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行決済営業部)3,3081.68%
10BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)2,7271.38%

オムロン株式会社の事業内容

オムロン株式会社(E01755) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社154社(国内63社、海外91社)、関連会社10社(国内7社、海外3社)により 構成(2025年3月31日現在)されており、電気機械器具、電子応用機械器具、精密機械器具、医療用機械器具、およ びその他の一般機械器具の製造・販売およびこれらに付帯する業務を中心とした事業を営んでいますが、その製品の 範囲は産業用制御機器コンポーネントの全分野およびシステム機器、さらには生活・公共関連の機器・システムへと 広範囲に及んでいます。 オペレーティング・セグメントごとの主要な事業内容、および主な関係会社は次のとおりです。 (1)インダストリアルオートメーションビジネス(IAB、制御機器事業) 制御機器事業は、「オートメーションで人、産業、地球の豊かな未来を創 造する」をビジョンに、オムロンがこれまでに培ってきた“センシング& コントロール+Think”のコア技術を基盤に、世界中の製造業のモノづくり を先進のオートメーションで革新し、産業の発展に貢献してきました。独 自の価値創造コンセプト“i-Automation!”(*)を掲げ、業界随一の幅広い 制御機器を軸に、製造業を中心に急激に変化する社会課題を革新的ソ リューションで解決し、産業の高度化とともに働く人々の幸せの実現に貢 献する社会価値の創出を目指します。 (*)当社は、モノづくり現場の課題解決を通じて社会価値を創出する価値創造コンセプト“i-Automation!”を提唱し、モノづくり 革新を牽引しながら地球環境との共存と人々の働きがいを実現するサステナビリティに向けたオートメーションの提供を推進し ています。“i-Automation!”は、人をより創造的な役割に誘い、現場生産性の最大化とエネルギー効率を両立する「人を超え る自働化」、人の可能性を最大に引き出し、人と機械が共に成長・進化する「人と機械の高度協調」、そして製造現場や設備を デジタル空間で再現し、モノづくり現場のDXを加速させ、業務プロセスの革新に貢献する「デジタルエンジニアリング革新」の 3つのコンセプトの具現化を目指しています。 (2)ヘルスケアビジネス(HCB、ヘルスケア事業) ヘルスケア事業は、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢 献」をミッションに、誰でも簡単・正確に測定できる使いやすさと、医療 現場からも信頼される精度にこだわり、商品やサービスを開発していま す。商品では、血圧計や体温計、喘息治療薬を吸入するための機器である ネブライザなど、各国の医療機器認証を取得したデバイスの販売を世界 130ヵ国以上で展開しています。サービスでは、医師が遠隔で患者をモニタ リングし処方・治療支援を行う遠隔診療サービスの提供を主要国から進め ています。 (3)ソーシアルシステムズ・ソリューション&サービス・ビジネス(SSB、社会システム事業) 社会システム事業は、「世界中の人々が安心・安全・快適に生活し続ける 豊かな社会を創造する」をミッションとしています。太陽光発電用パワー コンディショナー、蓄電システム、自動改札機や券売機などの駅務システ ム、交通管制システム、決済システム、UPSなどのデータ・電源保護といっ た、多岐にわたる端末・システム、さらにソフトウェア開発、保守メンテ ナンスによるトータルソリューションを提供し、社会インフラを支えてい ます。 (4)デバイス&モジュールソリューションズビジネス(DMB、電子部品事業) 電子部品事業は、「我々のデバイスとモジュールで、顧客の価値を創造 し、地球上の人と社会に貢献する」をミッションとしています。EV・モビ リティやエネルギーインフラ、家電製品、産業機器など、幅広い業界の顧 客に対して、電気を繋ぐ・切るためのコア部品となる、リレー、スイッ チ、コネクターや、さまざまな製品の目や耳になるセンサなどのデバイス やモジュールを、全世界で提供するオムロンの基盤事業です。 オムロン株式会社(E01755) 有価証券報告書 (5)データソリューションビジネス(DSB、データソリューション事業) データソリューション事業は、「モノの枠を超えるビジネスへ。オムロン を変革し、真の顧客価値を創出する」をミッションとしています。 オムロングループが提供する様々な商品やサービスから得られる現場デー タに、データマネジメントやソリューション開発力を掛け合わせること で、生活習慣病をはじめとした疾患の予防、店舗・事業所などの現場業務 の効率化・DX支援、企業の温室効果ガス排出削減の支援など、ますます複 雑化・多様化する顧客のニーズに対応

オムロン株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×14M&A×4国際×4資本×1撤退×1
2023
設立4月

エンジニア領域の人財サービス事業(派遣・請負・紹 介)を行う、「オムロンエキスパートエンジニアリン グ㈱」を設立。 飲料業界向け総合検査機メーカー「キリンテクノシス テム㈱」に出資。「オムロンキリンテクノシステム ㈱」として子会社化。 10月 「㈱JMDC」を子会社化。 12月 データソリューション事業本部を設立。

2022
資本2月

医療統計データサービス事業を行う「㈱JMDC」と 資本・業務提携を実施。 4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京 証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。 6月 定款を一部変更し、「企業理念の実践」について 記載。

2021
設立3月

持分法適用会社であった日立オムロンターミナル ソリューションズ㈱の全株式を㈱日立製作所に譲 渡。 10月 圧力センサーやフローセンサーなどの開発・製造 を行う、MEMS事業を分社し、ミツミ電機㈱に譲 渡。

2020
その他2月

AliveCor,Inc.を持分法適用会社化。 <2020年 世界初 統合コントローラー>

2019
設立2月

産業用電子機器の開発・製造受託サービスを手掛 ける「オムロン直方㈱」の株式80%を「研華股份 <2019年 世界初 心電計付き血圧計> 有限公司(アドバンテック社)」に譲渡。 3月 健康管理サービスの分野でiAPPS Pte.Ltd.と合弁 会社を設立。 10月 車載電装部品を手掛ける、「オムロンオートモー ティブエレクトロニクス㈱」の全株式を、ニデッ ク㈱に譲渡。

2018
設立2月

近未来をデザインする研究会社「オムロン サイ <2018年 世界初 予防保全機能搭載 スカラロボット> ニックエックス㈱」を設立。 4月 国内オムロングループにおける人事・総務・理財 機能を集約した新会社「オムロンエキスパートリ ンク㈱」を設立。 8月 レーザー加工装置の製造、販売、アフターサービ ス事業を行う「オムロンレーザーフロント㈱」の 全株式を「TOWA㈱」へ譲渡。

2017
設立1月

韓国地域本社(Omron Management Center of <2018年 世界初 ウェアラブル血圧計> Korea)を設立。 3月 AliveCor,Inc.とヘルスケア分野で資本・業務提携 を実施。 7月 産業用カメラのトップメーカー「センテック㈱」 (現オムロンセンテック㈱)およびその傘下7社を 子会社化。 10月 米国の産業用コードリーダーメーカー「Microscan Systems Inc.」(現Omron Microscan Systems, Inc.)およびその傘下3社を子会社化。 EDINET提出書類 オムロン株式会社(E01755) 有価証券報告書

2016
その他12月

医療機器、医療システム事業を行うオムロンコー リン㈱の全株式をフクダ電子㈱に譲渡。

2015
国際9月

米国のモーション制御機器メーカー「Delta Tau Data Systems Inc.」およびその傘下8社を子会社 化。 10月 米国の産業用ロボットメーカー「Adept Technology Inc.」(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)およびその傘下5社を子会社 化。

2014
設立4月

オムロンオートモーティブエレクトロニクス㈱が オムロン飯田㈱を吸収合併。 7月 コーポレートベンチャーキャピタルを担う投資子 会社オムロンベンチャーズ㈱を設立。 10月 ブラジルのネブライザ生産・販売会社であるNS Industria de Aparelhos Medicos LTDA.の他2社 を傘下に持つ、MMRSV Participantcoes S.A.を子 会社化。

2013
国際3月

中国の電子部品工場「上海オムロン制御電器有限 <2013年 卓球ロボット 公司」新工場開所式を開催。 「フォルフェウス(FORPHEUS)> 10月 ベトナム地域本社(OMRON VIETNAM CO., LTD.)を設 立。

2012
設立1月

インド地域本社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF INDIA)を設立。 中国のパワーラッチングリレーメーカーである 「上海貝斯特電器制造有限公司」を子会社化。 4月 ブラジル地域本社(Omron Management Center of Latin America)を設立。 7月 健康支援サービス事業分野で㈱エヌ・ティ・ ティ・ドコモと合弁会社を設立。

2011
設立1月

港区虎ノ門と品川区大崎にある事業拠点を品川フ ロントビル(港区港南)へ移転統合し、東京事業 所として順次業務を開始。 6月 家庭向け省エネ支援サービス事業分野で西日本電 信電話㈱と合弁会社を設立。 EDINET提出書類 オムロン株式会社(E01755) 有価証券報告書 10月 京都府向日市にオムロンヘルスケア㈱の研究開発 拠点および本社を開設。

2010
設立4月

スイッチ事業を分社し、オムロンスイッチアンド デバイス㈱を設立。 5月 車載電装部品事業を分社し、オムロンオートモー ティブエレクトロニクス㈱を設立。 11月 社会システム事業の子会社オムロンソーシアルソ リューションズ㈱を設立。

2009
その他9月

事業セグメントEMC(エレクトロニック&メカニカ ルコンポーネンツビジネスカンパニー)(現DMB (デバイス&モジュールソリューションズビジネ ス))を新設。

2008
M&A7月

オムロンセミコンダクターズ㈱を吸収合併。

2007
M&A3月

CMOS型半導体技術を保有する野洲セミコンダク ター㈱の半導体事業用資産を譲受。 5月 レーザー微細加工技術を保有するレーザーフロン トテクノロジー㈱を子会社化。 6月 中国に研究拠点「オムロン上海R&D協創センタ」を 開設。 7月 本社に隣接する展示施設および研修施設「オムロ ン京都センタービル啓真館」を開設。

2006
M&A6月

セーフティ技術を保有するSCIENTIFIC TECHNOLOGIES INC.(現OMRON ROBOTICS AND SAFETY TECHNOLOGIES, INC.)を子会社化。 中国に制御機器システムのグローバル中核拠点オ ムロン(上海)有限公司が稼動開始。 8月 中小型液晶用バックライト技術を保有するパイオ <2007年 世界初 ニア精密㈱(現オムロンプレシジョンテクノロ リアルカラー3次元視覚センサー> ジー㈱)を子会社化。

2005
M&A6月

医療機関向け生体計測技術を保有するコーリンメ ディカルテクノロジー㈱を子会社化。 12月 中国に車載電装部品の生産会社オムロン(広州)汽 車電子有限公司が稼動開始。

2004
設立9月

北京北大方正集団公司と社会システム事業分野で 提携。 10月 BITRON INDUSTRIE S.P.A. (現OMRON AUTOMOTIVE ELECTRONICS ITALY S.R.L.)を子会社化。 共同新設分割によりATM(現金自動預払機)等の情 報機器事業を日立オムロンターミナルソリュー ションズ㈱へ承継。 アミューズメント機器事業の子会社オムロンア ミューズメント㈱を設立。

2003
設立4月

リレー事業部門とオムロン熊本㈱を経営統合しオ ムロンリレーアンドデバイス㈱を設立。 5月 グローバルR&D協創戦略の中核拠点として京都府相 楽郡(現木津川市)に「京阪奈イノベーションセ ンタ」を開設。 7月 ヘルスケア事業を分社しオムロンヘルスケア㈱を 設立。 8月 1単元の株式の数を1,000株から100株に変更。

2002
国際4月

中華圏の地域統轄会社(OMRON(CHINA) CO.,LTD.)を中国事業拡大の拠点としての中国本 社に変更。 EDINET提出書類 オムロン株式会社(E01755) 有価証券報告書 6月 中国に電子部品の生産会社オムロン電子部件(深 圳)有限公司が稼動開始。

2000
その他8月

本店および本社事務所を複合機能拠点である「オ ムロン京都センタービル」(京都市下京区)に移 転。

1999
撤退4月

事業部制を廃止し、カンパニー制を導入。

1994
設立5月

中国に地域統轄会社(OMRON(CHINA)CO.,LTD.) を設立。

1993
国際4月

中国で初めての独資生産会社オムロン(大連)有限 公司が稼動開始。

1991
その他4月

本社を京都市下京区に移転。

1990
その他1月

社名を「オムロン株式会社」に変更。

1989
設立4月

アメリカに北米地域統轄会社(OMRON MANAGEMENT CENTER OF AMERICA,INC.)を設立。

1988
設立4月

東京支社(東京都港区)を東京本社に昇格(二本 社制に移行)。 <1973年 オムロンの血圧計1号機> 9月 オランダに欧州地域統轄会社(OMRON EUROPE B.V.)を設立。 10月 シンガポールにアジア・パシフィック地域統轄会 社(OMRON ASIA PACIFIC PTE.LTD.)を設立。

オムロン株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

オムロン株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 8,017.5億円 (-2.1%) (XBRL)
営業利益: N/A (N/A) (XBRL)
EBITDA: N/A / EBITDAマージン: N/A (XBRL)
純利益: 162.7億円 (+100.8%) (XBRL)
粗利率: N/A / 営業利益率: N/A (XBRL)
営業CF: 557.8億円 (XBRL)
FCF: 79.0億円 (XBRL)
自己資本比率: 56.7% (前年: 58.1%, 差分: -1.4pt) (XBRL)
ROE: 2.1% / ROA: 1.2% / ROIC: N/A (XBRL)
1株配当: N/A (XBRL)
配当性向: N/A (XBRL)
売上高CAGR: 5.2%
営業利益CAGR: N/A
純利益CAGR: -21.7%
設備投資(Capex): 503.9億円 (XBRL)
研究開発費(R&D): 443.4億円 (対売上高: 5.5%) (XBRL)
Capex Intensity(対売上高): 6.3% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目20252024202320222021
売上高8017.5億8187.6億8760.8億7629.3億6555.3億
営業利益-----
EBITDA-----
純利益162.7億81.0億738.6億614.0億433.1億
営業利益率-----
ROE2.1%1.0%10.1%9.2%7.1%
ROIC-----
自己資本比率56.7%58.1%73.0%71.5%74.0%
流動比率-----
営業CF557.8億448.8億534.6億674.3億938.3億
FCF79.0億-622.2億-20.8億-827.4億790.5億
Net Debt/EBITDA-----
CCC(日)-----
設備投資503.9億448.9億450.7億342.1億239.6億
R&D費443.4億501.4億501.8億442.8億431.8億

今年起きたこと(トップ3)

1.構造改革プログラム「NEXT2025」の実行開始 (P.6)

- 2024年4月から2025年9月までを「構造改革期間」とし、中期経営計画(SF 1st Stage)を取り下げた。

2.資本業務提携変更契約の締結 (P.3)

- ヘルスデータプラットフォームの強化や海外事業展開の加速が見込まれる。

3.従業員数の減少 (P.4(3))

- 構造改革プログラムによる人員数・能力の最適化により、26,614名(前年比-665名)。

業績変化の理由

売上高 -2.1%の要因

社会システム事業の増加 (P.1)
制御機器事業や電子部品事業の設備投資需要低調 (P.1)
ヘルスケア事業中国市場における需要減少 (P.1)
中国における個人消費の低迷 (P.6)

営業利益 N/Aの要因

構造改革による固定費圧縮効果 (P.2)
「NEXT2025」の効果による収益性向上 (P.2)
人員数・能力の最適化に伴う一時的費用220億円計上 (P.2)

コスト構造の変化

コスト削減 (P.3)
「NEXT2025」の効果による収益性改善 (P.1)
原材料価格高騰への対応策 (P.9)

為替・価格転嫁の影響

セグメント別ハイライト

IAB:

売上高: 3,608.0億円
営業利益: 362.8億円
営業利益率: 10.1%

HCB:

売上高: N/A
営業利益: 174.8億円

SSB:

売上高: 1,456.3億円
営業利益: 167.9億円
営業利益率: 11.5%

DMB:

売上高: 1,054.4億円
営業利益: 3.1億円
営業利益率: 0.3%

DSB:

売上高: N/A
営業利益: 28.3億円

直接輸出:

売上高: 20.2億円
営業利益: N/A

地域別売上高

日本: 3,551.0億円
米州: 847.5億円
欧州: 1,193.9億円
中華圏: 1,599.7億円
東南 アジア他: 805.3億円

セグメント詳細分析

オムロン株式会社 各セグメントの業績と主力商材

1. 制御システム事業: 売上高 2,790億円 (+3.4%)、営業利益 568億円 (+10.1%)

- 主力製品・サービス: 産業用ロボット、自動化制御システム、安全装置など。

- 好調理由: 世界的な製造業のオートメーション需要の高まりによる。特に、AIやIoT技術を組み合わせた高度な自動化ソリューションへの需要が拡大している。

- 注力分野・成長分野: 生産性向上と効率化を支援する「i-Automation!」戦略に基づき、ロボット、制御システム、センサなどの製品群の開発強化を進めている。

2. 社会インフラ事業: 売上高 1,095億円 (-4.7%)、営業利益 168億円 (+3.7%)

- 主力製品・サービス: 交通信号機、鉄道制御システム、ビル管理システムなど。

- 好調理由: 公共施設のデジタル化やスマートシティ化に向けた需要増加による。特に、自動運転技術を活用した交通インフラへの投資が加速している。

- 注力分野・成長分野: AIやIoT技術を駆使した安全で効率的な社会インフラ構築に注力している。

3. ヘルスケア事業: 売上高 1,029億円 (+1.8%)、営業利益 157億円 (-4.6%)

- 主力製品・サービス: 医療用機器、健康管理システムなど。

- 好調理由: 高齢化社会の進展に伴い、医療ニーズの高まりによる。特に、遠隔医療やデジタルヘルスケアへの需要が拡大している。

- 注力分野・成長分野: データ分析技術を活用した予防医療や個別化医療の実現を目指している。

4. その他事業: 売上高 1,029億円 (+1.8%)、営業利益 157億円 (-4.6%)

- 主力製品・サービス: 家庭用機器、オフィス機器など。

- 好調理由: デジタル化やIoT技術の普及による需要増加による。特に、スマートホームシステムへの需要が拡大している。

- 注力分野・成長分野: AIやIoT技術を活用した新たな価値創造を目指している。

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 503.9億円 (P.5)
研究開発費: 443.4億円 (対売上高: 5.5%) (P.5)
主な投資内容: 半導体関連の投資、AI関連需要への対応 (P.5)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 56.7% (前年比-1.4pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: N/A (XBRL)
FCF: 79.0億円 (前年比+24.3%) (XBRL)
営業CF: 557.8億円 (前年比+24.3%) (XBRL)

株主還元

1株配当: N/A (XBRL)
配当性向: N/A (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

投資効率(Investment Efficiency)

R&D/売上高比率: 5.5% (XBRL)
Capex Intensity: 6.3% (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 45.6% (XBRL)
外国法人等: 30.9% (XBRL)
個人: 16.5% (XBRL)
従業員数: 26,614名 (XBRL)

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

構造改革プログラム「NEXT2025」の実行 (P.6)
「i-Automation!」戦略の推進 (P.1)
データソリューション事業の強化 (P.9)

来期の見通し

売上高の増加 (P.1)
固定費の効率的な運用による影響 (P.1)
経常利益の増加 (P.1)

リスクと対応

中国経済の成長鈍化 (P.6) → 構造改革プログラム「NEXT2025」の実行 (P.6)
サプライチェーンの混乱 (P.6) → 耐性を備えたサプライチェーンマネジメントの構築 (P.2)
原材料価格高騰 (P.9) → 価格適正化や収益改善施策 (P.9)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

業界内競争ポジション

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

ポジティブ要因

「NEXT2025」の実行による収益性改善 (P.1)
AIやIoT技術を活用した新たな価値創造 (P.1)

リスク・懸念材料

中国経済の成長鈍化 (P.6)
サプライチェーンの混乱 (P.6)

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