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寺崎電気産業株式会社6637)の決算・業績分析

寺崎電気産業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高629億円。営業利益62.0億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

寺崎電気産業株式会社2026年度 業績サマリー

寺崎電気産業株式会社(証券コード: 6637)の2026年度決算・業績分析。売上高は629億円。営業利益は62.0億円。純利益は41.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

寺崎電気産業株式会社の従業員数(提出会社単体)は553人、 平均年収は590万円、平均年齢40.7歳、平均勤続年数17.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

寺崎電気産業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度5015.3%327.01
2025年度3610.5%341.67
2024年度227.1%308.15
2023年度1810.0%180
2022年度1616.3%97.92

寺崎電気産業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位9名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員寺崎泰造11,464
取締役 専務執行役員 経営企画・技術・情報開示・ 人事・総務担当熊澤和信80
取締役 常務執行役員 経理・情報システム担当長瀬順治80
取締役 常務執行役員 機器事業 事業担当梅本好弘73
取締役 常務執行役員システム事業 事業担当・産業用システム担当吉川和宏8
取締役 執行役員システム事業 船舶用システム担当安川恵太51
取締役 (常勤監査等委員)西田昌央94
取締役 (監査等委員)千代田邦夫-
取締役 (監査等委員)鷹野俊司-

寺崎電気産業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度553人40.7歳17.4年590万円
2024年度534人40.8歳17.6年561万円
2023年度533人41.1歳17.9年552万円
2022年度546人41.01歳18.51年542万円
2021年度558人41.5歳18.67年539万円

寺崎電気産業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1株式会社寺崎寺崎泰造2,200,60016.89%
2テラサキトラスト株式会社1,146,4808.79%
3荒巻かおり866,0006.64%
4寺崎雄造738,1005.66%
5株式会社芳山社677,4005.19%
6テラサキ従業員持株会653,6005.01%
7テラサキ共栄会523,6854.01%
8日本マスタートラスト信託銀行株511,6003.92%
9式会社(信託口)401,7003.08%
10有限会社アーク400,0003.07%

寺崎電気産業株式会社の事業内容

寺崎電気産業株式会社(E01764) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(寺崎電気産業株式会社)、連結子会社12社(国内4社、海外 8社)及び非連結子会社3社(国内1社、海外2社)により構成されております。 当社グループでは、海外拠点での売上高が約52%を占めており、海外における売上はアジア、ヨーロッパ地域であ ることから、「日本」、「アジア」及び「ヨーロッパ」をセグメント区分としております。当社グループの関係会社 とセグメントの関係は以下の系統図のとおりであります。 当社グループの事業を総括すると、船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、 集合始動器盤、コージェネレーションシステム、メディカルデバイス(医療機器及び臨床検査機器)等のシステム製 品の製造販売、その構成部品でもある低圧遮断器(低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器等)等の電気機 器を中心とする機器製品の製造販売、及びこれらに付帯するエンジニアリング及びライフサイクルサービス(予防保 全やアフターサービス等)が主体となっております。 システム製品は、船舶用配電制御システム製品と産業用配電制御システム製品とに大別され、主として顧客の個別 仕様に基づいた製品であります。船舶用配電制御システム製品の主なものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護 に使用される配電制御システム及び推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム 等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則(船体及び積荷を技術 的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においては船級協会が設立されており、各船級協会はそ れぞれ独自の規則を定めております)に適合した製品を製造しております。産業用配電制御システム製品の主なもの は、ビル、工場、鉄道関連施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。 機器製品の主なものは、電気系統において電路を過大電流から保護する低圧遮断器であり、主にビル、工場、船舶 等において使用されます。当社では、JIS(日本産業規格)、IEC(国際電気標準会議)等主要な規格類及び前記の船 級協会規則に対応した製品を開発し、製造販売しております。 当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。 製品 用途・特徴 船舶用 配電制御システム 船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推 進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維 持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故 回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた 装置であります。 機関監視制御システム 船舶内の推進機関、発電機及び各種電動機(補機用)等の運転・ 停止並びにそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置 であります。 集合始動器盤 船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポン プ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら シ 電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電 ス 動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或 テ いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を1ケ所に集 ム 中させて構成した装置であります。 製 高圧配電盤 近年LNG船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V以上 品 の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧 配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。 停泊中船舶への陸電供給シ 船舶が停泊中に船内発電機エンジンやボイラ等の熱源を停止し、 ステム 陸上側より必要な量の電力供給を行えるようにするためのシステム であります。船舶より排出される環境負荷物質を減少させ、港湾環 境を守るための環境対応品であり、国際標準に準拠した製品であり ます。 船上データ収集装置 監視システムや他の船内機器と接続してデータを収集・保存し、 さまざまな装置やアプリケーションとデータを共有することによ り、船内作業の効率化に貢献するデータプラットフォームでありま す。 寺崎電気産業株式会社(E01764) 有価証券報告書 製品 用途・特徴 産業用 配電制御システム 船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに 対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、鉄道施設及び工 事設備等で使用される装置であります。 コージェネレーションシス コージェネレーションシステム(熱電併給システム)は、燃料を テム 用いて発電するとともに

寺崎電気産業株式会社の子会社・関連会社(上位12社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
連結子会社 TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.連結子会社シンガポールアジア システム製品100.0%
テラテック㈱連結子会社大阪市平野区日本 システム製品100.0%
テラメックス㈱連結子会社大阪市平野区日本 システム製品100.0%
TERASAKI ELECTRIC (CHINA)LIMITED連結子会社中国広東省アジア システム製品100.0%
テラサキ伊万里㈱連結子会社大阪市平野区日本 システム製品100.0%
TERASAKI ELECTRIC (EUROPE)LTD.連結子会社イギリス グラスゴーヨーロッパ 機器製品100.0%
㈱耶馬溪製作所連結子会社大阪市平野区日本 機器製品100.0%
TERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.連結子会社シンガポールアジア 機器製品100.0%
TERASAKI ELECTRIC (M)SDN.BHD.連結子会社マレーシア シャーアラムアジア 機器製品100.0%
TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI)CO.,LTD.連結子会社中国上海市アジア システム製品100.0%
ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.連結子会社シンガポールアジア システム製品100.0%
TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.連結子会社マレーシア プチョンアジア 機器製品100.0%

寺崎電気産業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×17上場×1M&A×7資本×1撤退×2
2025
その他1月

持分法非適用関連会社である丸正工業株式会社の当社保有株式の全てを同社に譲渡し、資本関係を 解消

2024
M&A11月

持分法非適用関連会社である阪南ビジネス株式会社の全株式を追加取得し、持分法非適用の非連結 子会社化するとともに、同社の商号を寺崎ビジネス株式会社に変更

2023
撤退9月

寺崎ネルソン株式会社を清算

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)から スタンダード市場に移行

2016
その他5月

大阪市平野区の加美工場敷地内に、新本社社屋を建設し、同所へ本社を移転

2015
設立3月

マレーシア プチョンにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.の子会社として、TERASAKI ELECTRIC TRADING & SERVICES (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立

2012
撤退3月

TERASAKI ESPANA,S.A.U.を清算

2011
M&A3月

TERASAKI ITALIA s.r.l.をTERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.へ吸収合併

2007
設立8月

中国市場での第2の製造販売拠点として中国上海市にTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の 子会社として、TERASAKI ELECTRIC (SHANGHAI) CO.,LTD.(現 連結子会社)を設立

上場3月

ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を 上場

2006
設立11月

TERASAKI(EUROPE)LTD.は、製造販売から販売主体に事業形態を変更するため清算し、新会社 TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.(現 連結子会社)に移行・設立

2001
M&A12月

TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.(現 連結子会社)を100%子会社化

設立5月

大阪市阿倍野区にテラサキ伊万里株式会社(現 連結子会社)を設立し、九州地域での配電制御シ ステム等の製造拠点として、同事業所を佐賀県伊万里市に開設

設立1月

スウェーデンにTERASAKI (EUROPE) LTD.の子会社として、TERASAKI SKANDINAVISKA ABを設立

1999
設立3月

シンガポールにTERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.の子会社として、ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立

1995
M&A7月

TERASAKI DO BRASIL LTDA.(現 非連結子会社)を100%子会社化

1994
設立3月

中国市場での製造販売拠点として中国広東省増城市にTERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITED(現 連結子会社)を設立

1991
M&A10月

寺崎電気販売株式会社、株式会社畝傍電機製作所、株式会社阪南電機製作所、株式会社寺崎電機製 作所、産業振興株式会社、株式会社寺崎エステート及び株式会社振興エステートの7社を吸収合併

1987
設立6月

スペイン バルセロナにTERASAKI ESPANA, S.A.U.を設立

1986
設立9月

マレーシア シャーアラムにTERASAKI ELECTRIC (M) SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立 EDINET提出書類 寺崎電気産業株式会社(E01764) 有価証券報告書 年月 事項

設立6月

イタリア ミラノにTERASAKI ITALIA s.r.l.を設立

設立1月

大阪市阿倍野区にテラメックス株式会社(現 連結子会社)を設立し、京都市伏見区に同事業所を 開設

1985
設立7月

シンガポールにTERASAKI CIRCUIT BREAKERS (S) PTE.LTD.(現 連結子会社)を設立

1984
設立7月

大阪市阿倍野区にテラテック株式会社(現 連結子会社)を設立

M&A12月

Automat Engineering Glasgow Ltdの発行済株式総てを買取り、当社の100%出資の子会社とし、 1984年、社名をTERASAKI (EUROPE) LTD.に変更

1980
設立4月

配電盤、制御盤等の製造・販売を目的として旧寺崎電気産業株式会社より営業譲渡を受け、大阪市 阿倍野区に寺崎電気産業株式会社を設立

1975
設立1月

ブラジルのリオデジャネイロに、イシブラス(石川島播磨重工業株式会社のブラジル造船所)向け 配電盤の製造拠点として、イシブラスと合弁会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.を設立 現寺崎電気産業株式会社設立以降主な変遷は次のとおりであります。 年月 事項

1973
M&A11月

小型MCCBの製造工場として、大阪市阿倍野区に株式会社耶馬溪製作所(現 連結子会社)を設 立し、大分県下毛郡(現中津市)に同事業所を開設

設立3月

船舶用配電システム製品等の製造販売拠点として、東南アジアにおける海運・造船の中心であるシ ンガポールに現地商社であるLINDE TEVES JACOBARGと合弁会社TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.) PTE.LTD.を設立

1970
設立11月

欧州地域への機器製品の販売を目的として、英国のグラスゴーに英国における電気機械器具の販売 会社であるAutomat Engineering Glasgow Ltdと合弁会社Terasaki Circuit Breaker Co.,(UK) LTD.を設立

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