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芝浦メカトロニクス株式会社6590)の決算・業績分析

芝浦メカトロニクス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高880億円。営業利益153億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

芝浦メカトロニクス株式会社2026年度 業績サマリー

芝浦メカトロニクス株式会社(証券コード: 6590)の2026年度決算・業績分析。売上高は880億円。営業利益は153億円。純利益は112億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

芝浦メカトロニクス株式会社の従業員数(提出会社単体)は616人、 平均年収は918万円、平均年齢44.3歳、平均勤続年数19.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

芝浦メカトロニクス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度52.3230.7%170.28
2025年度188.1623.9%787.76
2024年度177.2826.6%666.27
2023年度195.859.4%2,081.32
2022年度93.5913.9%675.41

芝浦メカトロニクス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員今村圭吾15
取締役 常務執行役員、ファインメカトロニクス事業部長黒川禎明6
取締役 常務執行役員、メカトロニクスシステム事業部長堀内和敏5
取締役井奈波朋子-
取締役高田裕一郎-
監査役 (常勤)大和康彦5
監査役 (常勤)金子和也0
監査役板井典子-
監査役井上智由-
取締役小野満-

芝浦メカトロニクス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度616人44.3歳19.5年918万円
2024年度611人44.7歳20.4年887万円
2023年度623人44.8歳20.8年816万円
2022年度624人44.5歳20.6年736万円
2021年度656人44.2歳20.1年714万円

芝浦メカトロニクス株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)1,80013.69%
2株式会社日本カストディ銀行(信託 口)9807.45%
3信越エンジニアリング株式会社7795.92%
4MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタン レーMUFG証券株式会社)3802.89%
5NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW (常任代理人 野村證券株式会社)3652.77%
6BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS (常任代理人 香港上海銀行東京支 店)2001.52%
7上田八木短資株式会社1901.44%
8MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB (常任代理人 BOFA証券株式会 社)1771.35%
9BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE (常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行)1711.30%
10STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀 行)1461.11%

芝浦メカトロニクス株式会社の事業内容

芝浦メカトロニクス株式会社(E01757) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、当社の子会社9社で構成され、グループが営んでいる主な事業は、半導体製造装置、FP D製造装置、真空応用装置、レーザ応用装置、自動券売機等の製造及び販売であり、さらに保守サービス並びに工場 建物等の維持管理等の事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。 なお、事業の内容における事業区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 当社及び関係会社の位置付け 区分 主要製品名 製造 販売・据付・サービス他 ファインメ 半導体製造装置 ・当社 ・当社 カトロニク (洗浄装置、エッチング装置、アッシ ・芝浦エレテック㈱ ・芝浦エレテック㈱ ス ング装置、半導体検査装置) ・芝浦エンジニアリング㈱ FPD製造装置 ・芝浦テクノロジー・イン (洗浄装置、剥離装置、エッチング装 ターナショナル・コーポ 置、現像装置、配向膜インクジェッ レーション ト塗布装置、セル組立装置) ・台湾芝浦先進科技(股) レーザ応用装置 ・韓国芝浦メカトロニクス㈱ マイクロ波応用装置 ・芝浦機電(上海)有限公司 真空ポンプ等 メカトロニ 半導体製造装置 ・当社 ・当社 クスシステ (ダイボンディング装置、フリップ ・芝浦プレシジョン㈱ ・芝浦プレシジョン㈱ ム チップボンディング装置) ・芝浦ハイテック㈱ FPD製造装置 (アウターリードボンディング装置) 真空応用装置 (スパッタリング装置、真空貼り合せ 装置、産業用真空蒸着装置) 二次電池製造装置 太陽電池製造装置 精密部品製造装置 その他自動化機器等 流通機器シ 自動販売機 ・芝浦自販機㈱ ・芝浦自販機㈱ ステム 自動券売機等 不動産賃貸 不動産賃貸及び管理業務等 ────── ・当社 芝浦メカトロニクス株式会社(E01757) 有価証券報告書 事業の系統図は次のとおりであります。

芝浦メカトロニクス株式会社の子会社・関連会社(上位9社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
(連結子会社) 芝浦エレテック㈱連結子会社神奈川県横浜市 栄区ファインメカトロ ニクス100.0%
芝浦自販機㈱連結子会社福井県小浜市流通機器システム100.0%
芝浦プレシジョン㈱連結子会社神奈川県平塚市メカトロニクスシ ステム100.0%
芝浦エンジニアリング㈱連結子会社神奈川県横浜市 栄区ファインメカトロ ニクス100.0%
芝浦ハイテック㈱連結子会社福井県小浜市メカトロニクスシ ステム100.0%
芝浦テクノロジー・ インターナショナル・コーポレーション連結子会社アメリカ合衆国 、サンタクララ 市ファインメカトロ ニクス100.0%
台湾芝浦先進科技 (股)連結子会社台湾、新竹市ファインメカトロ ニクス100.0%
韓国芝浦メカトロニクス㈱連結子会社大韓民国、京畿 道平澤市ファインメカトロ ニクス100.0%
芝浦機電(上海)有 限公司連結子会社中華人民共和国 、上海市ファインメカトロ ニクス100.0%

芝浦メカトロニクス株式会社の沿革(21件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×5上場×2M&A×6新事業×2資本×1組織×1
2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2010
M&A10月

芝浦ハイテック株式会社を完全子会社化

2009
M&A5月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を13億ウォンに減資

M&A3月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を100億ウォンに増資

2006
M&A3月

韓国芝浦メカトロニクス株式会社(現・連結子会社)の資本金を30億ウォンに増強

2005
M&A4月

芝浦自販機株式会社を存続会社とし、芝浦イーエムエス株式会社を合併

2004
設立7月

芝浦ハイテック株式会社(現・連結子会社)を株式会社東芝との共同出資により設立

2001
その他10月

小浜工場の製造部門を芝浦イーエムエス株式会社に移管

その他1月

自販機事業の営業・サービス事業を芝浦自販機株式会社に事業移管

1999
その他4月

本社を神奈川県横浜市に移転 自販機事業を担当する全国20営業所の業務を芝浦自販機株式会社に移管

1998
設立10月

東芝メカトロニクス株式会社と合併 自動機システム事業部、メカトロ機器事業部及びさがみ野事業所として継承 商号を芝浦メカトロニクス株式会社に変更 合併により東精エンジニアリング株式会社(現・芝浦プレシジョン株式会社)を子会社化(現・連結 子会社) モータ応用機器事業部及び小浜工場の一部を分離し、芝浦電産株式会社を設立(現・資本関係無)

1997
その他7月

本社事務所を東京都品川区に移転 本店を神奈川県横浜市に移転

1994
設立4月

芝浦エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)

1993
設立6月

芝浦自販機株式会社を設立(現・連結子会社)

1991
M&A10月

株式会社徳田製作所と合併 真空機器システム事業部及び相模工場として継承 合併により芝浦エレテック株式会社子会社化(現・連結子会社)

1972
上場2月

東京証券取引所市場第一部に株式を指定替上場

1969
上場10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1943
新事業9月

小浜工場操業開始

1942
新事業1月

大船工場(現・横浜事業所)操業開始

1939
組織12月

商号を株式会社芝浦製作所に変更

設立10月

東京芝浦電気株式会社(旧、株式会社芝浦製作所)における事業の一部を継承、株式会社芝浦京町製 作所の商号にて資金500万円をもって設立

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