企業一覧に戻る

株式会社ソシオネクスト6526)の決算・業績分析

株式会社ソシオネクストの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高2,008億円(+6.5%)。営業利益118億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ソシオネクスト2026年度 業績サマリー

株式会社ソシオネクスト(証券コード: 6526)の2026年度決算・業績分析。売上高は2,008億円(前年比+6.5%)。営業利益は118億円(前年比-53.2%)。純利益は87.3億円(前年比-55.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ソシオネクストの従業員数(提出会社単体)は2,138人、 平均年収は926万円、平均年齢50.2歳、平均勤続年数8.8年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ソシオネクスト2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 2022年9月5日付で普通株式、A種種類株式およびB種種類株式それぞれ4株につき1株の割合で株式併合を実施
  2. 2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施
  3. 当社グループは、サステナビリティに関する方針/戦略/施策等の計画案を経営委員会で審議する。
  4. 環境マネジメントシステム(ISO14001)を取得している。
  5. 気候変動、人的資本、多様性といったサステナビリティに関するリスクを重要リスクと認識し、リスクアセスメントを実施する。

株式会社ソシオネクストの売上高変化の要因

  • 中国の5G基地局向け商談の特需終了
  • 製品売上が146,578百万円(前年比19.8%減)
  • データセンター/ネットワーク分野の中国市場需要減少
  • 通信機器等の需要減少が影響
  • NR E売上の増加
  • オートモーティブおよびハイエンドカメラ向けの7nmより微細な先端テクノロジー開発案件の増加により、41,019百万円(前年比9.1%増)

株式会社ソシオネクストの営業利益変化の要因

  • 売上高の減少
  • 前年比14.8%減(主に製品売上減少)
  • 販売費及び一般管理費の増加
  • 研究開発費が59,821百万円(前年比12.3%増)
  • 為替影響
  • 1米ドル平均為替レートが152.6円(前年比8.0円円安)

株式会社ソシオネクストの事業リスクと対応

気候変動

対応: 具体的な対策は記載されていない。

人的資本

対応: 具体的な対策は記載されていない。

多様性

対応: 具体的な対策は記載されていない。

株式会社ソシオネクストの配当金・配当利回り推移(直近4年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度49.298.9%49.74
2025年度49.845.4%109.78
2024年度62.4642.1%148.39
2023年度035.8%587.02

株式会社ソシオネクストの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長兼 社長兼CEO肥塚雅博122,099
取締役兼 COO吉田久人20,962
取締役兼EVP 兼CFO米山優20,962
取締役大槻浩一73,129
取締役久保徳章61,379
筆頭 独立社外取締役鈴木正俊0
独立社外取締役笠野さち子0
独立社外取締役 (監査等委員長)市川育義0
独立社外取締役 (常勤監査等委 員)池本守正0
独立社外取締役 (監査等委員)米田紀子0

株式会社ソシオネクストの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近3年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度2,138人50.2歳8.8年926万円
2024年度2,168人49.8歳8.1年921万円
2023年度2,167人49.4歳7.3年859万円

株式会社ソシオネクストの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)43,454,40024.44%
2株式会社日本カストディ銀行(信託 口)15,174,5008.53%
3MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタン レーMUFG証券株式会社)3,302,3081.85%
4STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)3,124,2361.75%
5STATE STREET BANK WEST CLIENT ‒ TREATY 505234 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)2,316,7001.30%
6HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 (常任代理人 香港上海銀行東京支 店)1,812,5001.01%
7HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES (常任代理人 香港上海銀行東京支 店 カストディ事業部)1,697,4000.95%
8野村信託銀行株式会社(投信口)1,650,5000.92%
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支 店 カストディ業務部)1,534,7000.86%
10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部)1,343,5320.75%

株式会社ソシオネクストの事業内容

株式会社ソシオネクスト(E37978) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、ロジック半導体市場の中で、「ソリューションSoC」という新しくかつ独自のビジネスモデル のもとで顧客にカスタムSoCを開発・提供しているファブレスの半導体ベンダーです。新しいサービス/製品の差 別化のために独自の先端SoCを必要とする顧客のパートナーとして、また、IP(※1)、EDA(※2)ツー ル、ソフトウエアからプロセス、アセンブリ、テストに至るまでの最新の技術を提供する半導体のエコシステムを構 成するサプライヤーと協働して、顧客、さらにはその先にいる世界中の人々に新しい価値を提供し、豊かな社会を実 現することを目指しています。 当社グループは、従来、顧客から受領したSoCの仕様に基づき物理設計のみを担う従来型のASIC(※3) や、分野・アプリケーションを限定して機能・目的を特化させた汎用的なASSP(※4)を中心に事業を展開して おりましたが、2019年3月期以降、従来型のASICおよびASSPに加え、自社製品における差別化を求める顧客 に対して、顧客とともに仕様の策定や論理設計を行い、先端テクノロジーを組み合わせて顧客にとって最適なSoC を提供するビジネスモデルへのシフトを進め、この「ソリューションSoC」ビジネスモデルによるカスタムSoC を中心に事業を展開しております。 カスタムSoCには主として3つのビジネスモデルが存在します。まず従来型ASICでは、アーキテクチャ設 計、企画・仕様設計および論理設計等SoC設計における上流設計を顧客自身が行い、それ以降の工程を外部のカス タムSoCベンダーが担当します。そのため、従来型ASICは上流設計を自ら行う能力を有する顧客に利用が限定 されます。他方、当社グループの「ソリューションSoC」ビジネスモデルでは、当社グループが顧客とともにこれ らの上流設計を行うため、上流設計を行う能力を保有していない顧客にも製品を提供することができます。また、A SSPをベースにカスタマイズされたASICを提供するモデルでは、ベンダー自身のASSPをベースとしてカス タマイズするため、カスタマイズの幅が限定されるとともに、顧客からはベンダーロックイン(※5)への警戒感が 生じることとなります。これに対し、「ソリューションSoC」ビジネスモデルでは、外部ベンダーが提供する最先 端の技術も活用し、顧客に最適なSoCを提供しつつ、ベンダーロックインを回避することができます。 近年、半導体製造技術の進展やこれを使ったネットワーク、クラウド、AI等様々な革新的技術の普及と融合によ り、今までにない新たなサービスや製品が次々と出現しています。それらのサービス/製品を開発する企業は、自社 のサービス/製品の差別化のために先端テクノロジーを活用した高性能かつ拡張性の高い独自のSoCを必要として います。 一方で、半導体産業においては、プロセス技術(※6)、パッケージング技術(※7)、テスト技術のほか、I P/EDAツール/ソフトウエアまでも含めてそれぞれを専業にする企業が出現し、常に最先端のイノベーティブな 技術が生み出され、誰もがその最先端の技術を市場から入手することが可能なエコシステムへと進化を遂げていま す。その一方で、それらの様々な技術を選択し、組み合わせて顧客にとって最適なSoCを設計開発する難易度は上 昇しています。 そのため、独自のSoCを必要とする多くの企業は、SoCのアーキテクチャに対する知識はもとより、SoCが 搭載される最終製品やサービスに関する理解が深く、差別化のために、先端のハードウエアからソフトウエアに至る までの技術を組み合わせて最適なソリューションを提案できるパートナーを求めています。 株式会社ソシオネクスト(E37978) 有価証券報告書 こうした市場の変化の中、当社グループは、ソフトウエアからサブシステムまでも含めたカスタムSoCの設計開 発能力を有し、顧客と共同して技術的課題を解決できるエンジニアリソース群を抱えていることに加えて、量産/品 質保証/SCMまでトータルにサポートできる総合力を有しているといった強みを持っております。これにより、従 来型のASIC、ASSPおよびASSPをベースにカスタマイズされたASICでは満足できない顧客に対して、 顧客とともにSoCの仕様を決めていく共同開発プロセスを通じて、顧客にとってより最適なカスタムSoCを提供 することができるビジネスモデルとして「ソリューションSoC」を確立しました。また、こうした新たな最先端の 市場で経験を積み重ね、ノウハウを蓄積すると同時に、競争力をさらに強化するため、

株式会社ソシオネクストの子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
Socionext America Inc. (注)1連結子会社米国 サンタクララ (カリフォルニア 州)SoCの設計開 発・販売100.0%
Socionext Europe GmbH連結子会社ドイツ ランゲンSoCの設計開 発・販売100.0%
Socionext Technology Pacific Asia Ltd. (注)1連結子会社中国 香港SoCの設計開 発・販売100.0%
Socionext Technology (Shanghai) Co., Ltd.連結子会社中国 上海SoCの設計開 発・販売100.0%
Socionext Taiwan Inc.連結子会社台湾 台北SoCの設計開 発・販売100.0%
Socionext Korea Ltd.連結子会社韓国 ソウルSoCの販売100.0%
トリニティ・セミコンダクター・リサーチ合同会 社持分法適用関連会社神奈川県川崎市中 原区特許権の保有、 管理および活用50.0%

株式会社ソシオネクストの沿革(17件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×1新事業×2国際×1撤退×1
2024
その他7月

高蔵寺事業所を移転し、名古屋事業所を開設 (注)1.SoCとは、System on Chipの略語です。装置やシステムの動作に必要な機能の一部又は全てを1つに実装 した半導体チップをいいます。 (注)2.XVTEC Ltd.については、

2023
国際8月

Socionext America Inc.の支店としてインド・ベンガルールに設計開発拠点を開設

2022
その他11月

グローバルな生産・調達体制とするため台湾支店を開設

上場10月

東京証券取引所プライム市場に株式を上場

その他3月

監査等委員会設置会社へ移行

2021
その他8月

に全株式を譲渡し、資本および人的関係を解消しております。

その他5月

従来4拠点に分かれていた京都地区の開発拠点を、京都リサーチパーク(京都市下京区)内に集約

撤退3月

Socionext Global Platform Inc.の合弁を解消・解散

2019
その他1月

Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を他社に譲渡

2018
その他4月

サービス/製品の差別化のために独自のSoCを求める顧客に向けた「ソリューションSoC」ビ 以降 ジネスモデルによるカスタムSoC事業を注力事業とし、営業部門・開発部門のリソースシフトお よび強化を順次実施

M&A4月

当社子会社であるSocionext America Inc.がBayside Design Inc.を吸収合併

2017
その他8月

XVTEC Ltd.((注)2)と投資契約を締結し、同社普通株式を取得(持分法適用関連会社)

2016
設立4月

Socionext Technology Pacific Asia Ltd.台湾支店を法人化し、Socionext Taiwan Inc.を設立

その他1月

Bayside Design Inc.の全株式を当社子会社であるSocionext America Inc.が取得

2015
新事業3月

富士通セミコンダクター株式会社およびパナソニック株式会社(現 パナソニックホールディング ス株式会社)による会社分割により両社のSoC事業を統合し、事業を開始

新事業3月

に事業を開始いたしまし た。 年月 概要

2014
設立9月

当社設立(準備会社として設立)

株式会社ソシオネクストのAI業績分析レポート(2025年度)

株式会社ソシオネクスト|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 1,885.3億円 (-14.8%) (XBRL)
営業利益: 251.2億円 (-32.3%) (XBRL)
EBITDA: 413.6億円 / EBITDAマージン: 21.9% (XBRL)
純利益: 196.0億円 (-25.0%) (XBRL)
粗利率: 55.1% / 営業利益率: 13.3% (XBRL)
営業CF: 318.7億円 (XBRL)
FCF: 152.1億円 (XBRL)
自己資本比率: 80.5% (前年: 70.1%, 差分: +10.3pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 728.4億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): N/A (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): N/A (XBRL)
Net Debt/EBITDA: N/A (XBRL)
ROE: 14.3% / ROA: 11.5% / ROIC: N/A (XBRL)
1株配当: 50円 (XBRL)
配当性向: 45.7% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

項目2025202420232022
売上高1885.3億2212.5億1927.7億827.7億
営業利益251.2億371.2億234.4億123.0億
EBITDA413.6億505.2億355.1億173.3億
純利益196.0億261.3億197.6億100.1億
営業利益率13.3%16.8%12.2%14.8%
ROE14.3%19.9%18.0%10.0%
ROIC----
自己資本比率80.5%70.1%56.6%59.5%
流動比率403.9%261.6%189.5%203.2%
営業CF318.7億528.8億180.2億149.5億
FCF152.1億284.4億-24.1億-
Net Debt/EBITDA----
CCC(日)30.338.469.9-2.0
設備投資166.6億244.4億204.3億-
R&D費598.2億532.8億493.2億-

今年起きたこと(トップ3)

1.高蔵寺事業所の売却 (P.6)

- 固定資産売却益として計上され、資産構造の最適化に寄与

2.株式分割の実施 (P.2)

- 2024年1月1日付で普通株式1株につき5株の割合で実施

3.サステナビリティ方針の策定 (P.5)

- 環境マネジメントシステム(ISO14001)取得、気候変動・人的資本・多様性リスクのリスクアセスメント実施

業績変化の理由

売上高 -14.8%の要因

中国の5G基地局向け商談の特需終了 (P.5)

- 製品売上が146,578百万円(前年比19.8%減)

データセンター/ネットワーク分野の中国市場需要減少 (P.5)

- 通信機器等の需要減少が影響

NR E売上の増加 (P.5)

- オートモーティブおよびハイエンドカメラ向けの7nmより微細な先端テクノロジー開発案件の増加により、41,019百万円(前年比9.1%増)

営業利益 -32.3%の要因

売上高の減少 (P.4)

- 前年比14.8%減(主に製品売上減少)

販売費及び一般管理費の増加 (P.5)

- 研究開発費が59,821百万円(前年比12.3%増)

為替影響 (P.4)

- 1米ドル平均為替レートが152.6円(前年比8.0円円安)

コスト構造の変化

粗利率: 55.1%(前年比+5.4pt) (XBRL)

- 売上原価率が44.9%(前年比49.7%から減少)

- 製造委託先の能力確保による一時的なコスト負担減少と品種構成変動が要因 (P.6)

販管費率: 41.9%(前年比+8.2pt) (XBRL)

- 研究開発費の増加が主因

為替・価格転嫁の影響

為替レートの円安 (P.4)

- 1米ドル平均為替レートが152.6円(前年比8.0円円安)

セグメント別ハイライト

【🚨 重大な禁止事項 - 違反は即レポート不合格 🚨】

セグメント別業績データ

- ソリューションSoCビジネスモデルを主とする単一セグメント (P.3)

- セグメント別売上・利益データ: N/A

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資(Capex): 166.6億円 (XBRL)

- レチクル、テストボード、設計開発環境の増強 (P.4)

研究開発費(R&D): 598.2億円(売上高比31.7%) (XBRL)

- 2nm以細のプロセステクノロジー、チップレットパッケージング技術、量子コンピューティング向けSoC開発 (P.3)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 80.5%(前年比+10.3pt) (XBRL)
有利子負債: N/A (XBRL)
現金及び現金同等物: 728.4億円 (XBRL)
Net Debt: N/A (XBRL)
営業CF: 318.7億円 (XBRL)
FCF: 152.1億円 (XBRL)
運転資本増加の影響 (XBRL)

- 運転資本が950.2億円(前年比+92.1億円)

- 売掛金・在庫の増加が営業CFを悪化させた可能性

株主還元

1株配当: 50円 (XBRL)
配当性向: 45.7% (XBRL)
自己株式取得: 5,000百万円(2,016,500株) (P.4)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 403.9%(前年比261.6%→改善) (XBRL)
流動資産比率: 74.2%(1,262.9億円) (XBRL)
固定資産比率: 25.8%(440.2億円) (XBRL)
有形固定資産(PPE): 223.4億円(13.1%) (XBRL)
無形固定資産: 144.1億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: 950.2億円(前年比+92.1億円) (XBRL)
CCC: 30.3日(前年比-8.1日→改善) (XBRL)

- 売上債権回転日数: 61.2日(前年比+3.1日) (XBRL)

- 棚卸資産回転日数: 20.6日(前年比-11.4日) (XBRL)

- 仕入債務回転日数: 51.5日(前年比-0.2日) (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 78.6% (XBRL)

- Capex < 減価償却 → 維持投資

R&D/売上高比率: 31.7% (XBRL)
Capex Intensity: 8.8% (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 34.4% (XBRL)
外国法人等: 26.1% (XBRL)
個人: 33.2% (XBRL)
株主数: 82,639名 (XBRL)
従業員数: 2,490名 (XBRL)

銀行業分析(Banking Analysis)

※【銀行業KPI】セクションがスコアボードにないため、このセクションは省略

感応度分析

為替感応度

為替レートの円安 (P.4)

- 1米ドル平均為替レートが152.6円(前年比8.0円円安)

原材料価格感応度

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

先端技術開発の継続 (P.2)

- Arm社・TSMC社との連携による2nm以細プロセステクノロジー、チップレットパッケージング技術の開発

大型商談獲得の継続 (P.2)

- 2025年3月期には年間商談獲得金額が3,000億円規模へ拡大

グローバル企業との連携強化 (P.2)

- 北米・台湾のグローバル企業との共同開発プロジェクト推進

来期の見通し

成長戦略

- オートモーティブ・データセンター/ネットワーク・スマートデバイス分野への注力

- 量子コンピューティング向けSoC開発の推進

懸念事項

- 世界経済の不透明性 (P.1)

- 欧州・日本での中国内需低迷による輸出需要減少

- 円安の影響 (P.1)

- 米国金利引き下げペースの鈍化による円安継続

リスクと対応

気候変動 (P.6)

- 対応: 具体的な対策は記載されていない

人的資本・多様性 (P.6)

- 対応: 具体的な対策は記載されていない

為替変動リスク (P.15)

- 対応: ヘッジ取引を実施

株式併合・分割の影響 (P.2)

- 対応: 適切な説明と対応により影響を最小限に抑える

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

業界内競争ポジション

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

【ポジティブ要因】

1.先端技術開発の継続

- Arm社・TSMC社との連携による2nm以細プロセステクノロジー開発 (P.2)

2.大型商談獲得の継続

- 2025年3月期には年間商談獲得金額が3,000億円規模へ拡大 (P.2)

3.財務体質の強化

- 自己資本比率が80.5%(前年比+10.3pt) (XBRL)

【リスク・懸念材料】

1.中国市場の需要減少

- データセンター/ネットワーク分野での通信機器需要減少 (P.5)

2.世界経済の不透明性

- 欧州・日本での中国内需低迷による輸出需要減少 (P.1)

3.円安の影響

- 米国金利引き下げペースの鈍化による円安継続 (P.1)

電気機器の企業一覧

株式会社ソシオネクストと同じ「電気機器」セクターの企業

電気機器の業種別ランキング

株式会社ソシオネクストが属する「電気機器」内での各指標ランキング