富士電機株式会社（6504）の決算・業績分析
富士電機株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.23兆円(+9.3%)。営業利益1,393億円。電気機器。
目次
富士電機株式会社の2026年度 業績サマリー
富士電機株式会社（証券コード: 6504）の2026年度決算・業績分析。売上高は1.23兆円（前年比+9.3%）。営業利益は1,393億円（前年比+17.3%）。純利益は980億円（前年比+6.3%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
富士電機株式会社の従業員数（提出会社単体）は1.1万人、 平均年収は810万円、平均年齢44.9歳、平均勤続年数20.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
富士電機株式会社の2025年度 注目ポイント
※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比18.7%増の92239百万円を記録した。
- 売上高は、前年同期比9.8%増の1123407百万円を記録した。
- 経常損益は、前年同期比26.4%増の118759百万円を記録した。
- 自己資本比率は、47.4%から52.7%へと上昇した。
- 自己資本利益率は、13.5%から14.3%へと上昇した。
富士電機株式会社の売上高変化の要因
- •エネルギー部門: 再生可能エネルギーの大口案件の影響により売上高が前期を上回った
- •半導体部門: 国内向け需要増により売上高が前期を上回った
- •食品流通部門: 自販機分野の国内需要拡大と原価低減により売上高が上昇
- •インダストリー部門: 社会ソリューション・DXソリューション分野の需要増により売上高が上昇
- •その他部門: 売上高が前年比-11.1%と減少
富士電機株式会社の営業利益変化の要因
- •プラント・システムの需要増加、高付加価値商材の投入、製品販売価格の値上げ、原価低減の推進、為替影響等により営業利益が増加
- •原材料価格の高騰やコンポーネントの物量減少の影響があったものの、需要増加と原価低減の効果が上回った
富士電機株式会社の事業リスクと対応
不確実性が増大する中で、変化への適応力を磨き、中期経営計画で掲げた利益重視の経営を推し進める必要がある
気候変動リスク
対応: カーボンニュートラルを目指す取り組みなど
サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量削減目標達成の困難性
対応: 具体的な取り組みに着手している
富士電機株式会社の今後の見通し・業績予想
富士電機株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 174.02 | 26.2% | 665.18 |
| 2025年度 | 143.5 | 22.3% | 642.69 |
| 2024年度 | 114.8 | 21.8% | 527.57 |
| 2023年度 | 105.23 | 24.5% | 429.5 |
| 2022年度 | 86.1 | 21.0% | 410.68 |
富士電機株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 取締役会長ＣＥＯ （最高経営責任者） 指名・報酬委員会委員 | 北澤通宏 | 45 |
| 代表取締役 取締役社長ＣＯＯ （最高執行責任者） 執行役員社長 指名・報酬委員会委員 | 近藤史郎 | 14 |
| 社外取締役 指名・報酬委員会委員長 | 丹波俊人 | 2 |
| 社外取締役 指名・報酬委員会委員 | 富永由加里 | 0 |
| 社外取締役 指名・報酬委員会委員 | 立藤幸博 | 0 |
| 社外取締役 指名・報酬委員会委員 | 野城智也 | 0 |
| 取締役 | 荒井順一 | 12 |
| 取締役 執行役員専務 半導体事業本部長 | 宝泉徹 | 6 |
| 取締役 執行役員常務インダストリー事業本部長 | 鉄谷裕司 | 5 |
| 取締役 執行役員専務エネルギー事業本部長 | 河野正志 | 5 |
富士電機株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.1万人 | 44.9歳 | 20.5年 | 810万円 |
| 2024年度 | 1.1万人 | 45歳 | 20.7年 | 787万円 |
| 2023年度 | 1.1万人 | 44.9歳 | 20.9年 | 776万円 |
| 2022年度 | 1.1万人 | 44.9歳 | 20.8年 | 760万円 |
| 2021年度 | 1.1万人 | 44.8歳 | 20.9年 | 750万円 |
富士電機株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 23,625 | 16.00% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 14,204 | 9.62% |
| 3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | 4,966 | 3.36% |
| 4 | 朝日生命保険相互会社 | 3,983 | 2.70% |
| 5 | 全国共済農業協同組合連合会 | 3,059 | 2.07% |
| 6 | ファナック株式会社 | 2,684 | 1.82% |
| 7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱 UFJ銀行） | 2,659 | 1.80% |
| 8 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | 2,658 | 1.80% |
| 9 | GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | 2,563 | 1.74% |
| 10 | JPモルガン証券株式会社 | 1,889 | 1.28% |
富士電機株式会社の事業内容
富士電機株式会社(E01740) 有価証券報告書 ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社117社（子会社105社及び関連会社12社〔2025年３月31日現在〕により構成）は、「エネル ギー」、「インダストリー」、「半導体」、「食品流通」、「その他」の５セグメントに区分され、製品の開発、生 産、販売、サービスなどにわたる幅広い事業活動を行っております。 当連結会計年度末において、各セグメントに携わる連結子会社の数は、合計で68社となっております。また、持分 法適用会社は４社となっております。 各セグメントの主要な事業内容並びに各セグメントに携わる当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりです。 〔エネルギー〕 （主要な事業内容） 《発電プラント》 地熱発電、水力発電、火力発電、燃料電池 《エネルギーマネジメント》 変電システム、蓄電システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電、風力発電 《施設・電源システム》 無停電電源装置（ＵＰＳ）、電機盤 《器具》 受配電・制御機器 （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機機器制御㈱ 富士電機テクニカ㈱ ㈱秩父富士 富士電機大連社 常熟富士電機社 富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社 富士タスコ社 Fuji SMBE Pte. Ltd. 他15社 Reliable Turbine Services LLC 〔インダストリー〕 （主要な事業内容） 《オートメーション》 インバータ、モータ、サーボシステム、小型電源、計測機器、センサ、駆動制御・計測制御システム 《社会ソリューション》 鉄道車両用駆動システム・ドアシステム、船舶・港湾用システム、原子力関連設備、放射線機器・システム 《DXソリューション》 ＩＣＴに関わる機器・ソフトウエア、コントローラ、ＨＭＩ、ＦＡシステム 《設備工事》 電気工事、空調設備工事 （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機メーター㈱ 富士アイティ㈱ 発紘電機㈱ 富士電機ＦＡサービス㈱ 富士電機ＩＴソリューション㈱ 富士電機株式会社(E01740) 有価証券報告書 フランス富士電機社 Fuji CAC Joint Stock Company 富士電機(珠海)社 富士電機馬達(大連)社 無錫富士電機社 上海電気富士電機電気技術(無錫)社 Fuji SEMEC Inc. Fuji SEMEC Corp. Fuji Gemco Private Limited 富士電機インド社 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱ （持分法適用会社） 富士ファーマナイト㈱ 富士電機Ｅ＆Ｃ(タイ)社 〔半導体〕 （主要な事業内容） 《半導体》 産業用・自動車用パワー半導体 （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機パワーセミコンダクタ㈱ 富士電機津軽セミコンダクタ㈱ 富士電機(香港)社 富士電機(深圳)社 フィリピン富士電機社 マレーシア富士電機社 聯合富士半導体社 〔食品流通〕 （主要な事業内容） 《自販機》 飲料自販機、食品・物品自販機 《店舗流通》 店舗設備機器、金銭機器 （主要な関係会社） （連結子会社） 宝永プラスチックス㈱ ㈱三重富士 富士電機リテイルサービス㈱ 大連富士冰山自動販売機社 大連富士冰山自動販売機販売社 富士電機(杭州)軟件社 富士電機株式会社(E01740) 有価証券報告書 〔その他〕 （主要な事業内容） 不動産業、保険代理業、旅行業、金融サービス、印刷・情報サービス、人材派遣サービス （主要な関係会社） （連結子会社） 富士電機フィアス㈱ 富士オフィス＆ライフサービス㈱ （持分法適用会社） メタウォーター㈱ メタウォーターサービス㈱ 富士電機株式会社(E01740) 有価証券報告書 事業系統図 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）※を付しました会社は、持分法適用会社であります。
富士電機株式会社の子会社・関連会社（上位5社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 富士電機機器制御㈱ 富士電機テクニカ㈱ ㈱秩父富士 富士電機大連社 常熟富士電機社 富士電機マニュファクチャリング（タイランド）社 富士タスコ社 Fuji SMBE Pte. Ltd. Reliable Turbine Services LLC 富士電機メーター㈱ 富士アイティ㈱ 発紘電機㈱ 富士電機ＦＡサービス㈱ 富士電機ＩＴソリューション㈱ フランス富士電機社 | 連結子会社 | 埼玉県鴻巣市 東京都中央区 埼玉県秩父郡小 鹿野町 中国 中国 タイ タイ シンガポール アメリカ 東京都品川区 東京都日野市 石川県白山市 東京都品川区 東京都千代田区 フランス | エネルギー エネルギー エネルギー エネルギー エネルギー エネルギー エネルギー エネルギー エネルギー インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー | 63.2% |
| Fuji CAC Joint Stock Company 富士電機（珠海）社 富士電機馬達（大 連）社 無錫富士電機社 上海電気富士電機電 気技術（無錫）社 Fuji SEMEC Inc. Fuji SEMEC Corp. Fuji Gemco Private Limited 富士電機インド社 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱ 富士電機パワーセミコンダクタ㈱ 富士電機津軽セミコンダクタ㈱ 富士電機（香港）社 富士電機（深圳）社フィリピン富士電機 社マレーシア富士電機 社 聯合富士半導体社 宝永プラスチックス ㈱ ㈱三重富士 | 連結子会社 | ベトナム 中国 中国 中国 中国 カナダ アメリカ インド インド 川崎市幸区 長野県松本市 青森県五所川原 市 香港 中国 フィリピン マレーシア 中国 三重県四日市市 三重県四日市市 | インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー インダストリー 半導体 半導体 半導体 半導体 半導体 半導体 半導体 食品流通 食品流通 | - |
| 富士電機リテイルサービス㈱ 大連富士冰山自動販 売機社 大連富士冰山自動販 売機販売社 富士電機（杭州）軟 件社 富士電機フィアス㈱ 富士オフィス＆ライフサービス㈱ 宝永電機㈱ 北海道富士電機㈱ 富士電機アメリカ社 富士電機ヨーロッパ社 富士電機アジアパシフィック社 FUJI ELECTRIC (THAILAND)社 富士電機インドネシア社 富士電機ベトナム社 富士電機（中国）社 台湾富士電機社 富士電機コリア社 | 連結子会社 | 埼玉県鴻巣市 中国 中国 中国 東京都品川区 東京都品川区 大阪市淀川区 札幌市中央区 アメリカ ドイツ シンガポール タイ インドネシア ベトナム 中国 台湾 韓国 | 食品流通 食品流通 食品流通 食品流通 その他（金融 サービス） その他（不動産 業、保険代理 業、その他サー ビス） 全セグメント 全セグメント 全セグメント 全セグメント 全セグメント 全セグメント 全セグメント 全セグメント 全セグメント 全セグメント 全セグメント | - |
| 宝永香港社 富士電機エフテック ㈱ その他15社 | 連結子会社 | 香港 埼玉県鴻巣市 | 全セグメント 全セグメント | 100.0% |
| （持分法適用非連結 子会社） 富士ファーマナイト ㈱ 富士電機Ｅ＆Ｃ（タイ）社 （持分法適用関連会 社） メタウォーター㈱ メタウォーターサービス㈱ | 持分法適用関連会社 | 川崎市中原区 タイ 東京都千代田区 東京都千代田区 | インダストリー インダストリー その他（水処 理） その他（水処理 サービス） | 100.0% |
富士電機株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
、同社株式の東京証券取引所スタンダード市場の上場を廃止
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を株式交換により完全子会社化し、同社は商号を富士電機Ｅ＆Ｃ㈱に変更。 これに先立ち、
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
、東京証券取引所プライ ム市場へ移行）
、東京証券取引所スタンダード市場へ移行）
富士電機リテイルシステムズ㈱を当社に吸収合併
㈱日本ＡＥパワーシステムズの変電・配電事業を当社に承継
富士電機デバイステクノロジー㈱を当社に吸収合併
富士電機システムズ㈱を吸収合併し、商号を「富士電機株式会社」に変更（４月１日）
当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を三菱倉庫㈱に譲渡（富士物流㈱は持分法適用会社から除 外）
富士電機アドバンストテクノロジー㈱を当社に吸収合併 〃 富士電機Ｅ＆Ｃ㈱は、富士電機総設㈱、及び古河電気工業㈱の子会社である古河総合設備㈱を吸収 合併し、商号を富士古河Ｅ＆Ｃ㈱に変更
、吸収 合併により富士電機システムズ㈱に統合）の受配電・制御機器事業を、シュナイダーグループの日 本法人のシュナイダーエレクトリック㈱に吸収分割により承継させ、富士電機機器制御㈱が発足
、吸収合併により富士電 機システムズ㈱に統合）に統合 〃 三洋電機自販機㈱の全株式を取得し、同社は商号を吹上富士自販機㈱に変更 EDINET提出書類 富士電機株式会社(E01740) 有価証券報告書 年月 沿革
富士電機機器制御㈱（同社は商号を富士電機アセッツマネジメント㈱に変更し、
富士電機水環境システムズ㈱と日本碍子㈱の100％子会社である㈱ＮＧＫ水環境システムズが合併 し、メタウォーター㈱が発足
富士電機システムズ㈱の水環境事業を吸収分割により富士電機水環境システムズ㈱に移管
当社が所有する富士物流㈱の株式の一部を㈱豊田自動織機に譲渡（富士物流㈱は連結子会社から持 分法適用会社に変更）
電機システム事業、機器・制御事業、電子事業並びに情報関連システム等の開発部門及び生産技術 研究開発部門を会社分割により分社し、商号を「富士電機ホールディングス株式会社」に変更して 純粋持株会社に移行（10月１日） ＜承継会社＞ 富士電機システムズ㈱（電機システム事業を吸収分割により承継）、富士電機機器制御㈱（富士電 機エーアンドディー㈱が機器・制御事業を新設分割により承継するとともに商号を変更）、富士電 機デバイステクノロジー㈱（電子事業を新設分割により承継）、富士電機アドバンストテクノロ ジー㈱（㈱富士電機総合研究所が情報関連システム等の開発部門及び生産技術研究開発部門を吸収 分割により承継するとともに商号を変更）
流通機器システム事業を簡易吸収分割により富士電機冷機㈱に承継させるとともに、同社は吹上富 士自販機㈱と合併して、商号を富士電機リテイルシステムズ㈱に変更
富士電機冷機㈱を株式交換により完全子会社化。これに先立ち、
、同社株式の東京証券 取引所市場第１部の上場を廃止
変電機器事業を吸収分割により㈱日本エーイーパワーシステムズ（同年11月、㈱日本ＡＥパワーシ ステムズに商号変更）に移管
産業システム部門、富士電エンジ㈱及び富士電機商事㈱を再編統合し、富士電機システムズ㈱とし て発足
執行役員制を導入
社内カンパニー制を導入（電機システム、機器・制御、電子、民生機器）
、富士電エンジ㈱に商号変更）として発足
フィリピン富士電機社をフィリピンに設立
富士電機大連社を中国に設立
富士物流㈱の株式を東京証券取引所市場第２部に上場
山梨工場開設
富士電機株式会社のAI業績分析レポート（2025年度）
富士電機株式会社｜2025年 詳細業績レポート（v10）
数字で見る2025年
📈 時系列推移（XBRL）
| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 11234.1億 | 11032.1億 | 10094.5億 | 9102.3億 | 8759.3億 |
| 営業利益 | 1187.6億 | 1078.2億 | 878.1億 | 793.0億 | 504.0億 |
| EBITDA | 1761.0億 | 1597.0億 | 1337.5億 | 1192.7億 | 866.0億 |
| 純利益 | 922.4億 | 753.5億 | 613.5億 | 586.6億 | 419.3億 |
| 営業利益率 | 10.6% | 9.8% | 8.7% | 8.7% | 5.8% |
| ROE | 12.6% | 11.4% | 10.7% | 11.2% | 9.1% |
| ROIC | 10.4% | 10.2% | 9.2% | 8.3% | 5.7% |
| 自己資本比率 | 55.7% | 52.0% | 48.4% | 46.9% | 43.9% |
| 流動比率 | 177.7% | 160.5% | 159.7% | 176.2% | 176.5% |
| 営業CF | 1449.2億 | 848.6億 | 1161.6億 | 768.1億 | 269.3億 |
| FCF | 597.4億 | 165.5億 | 320.2億 | 174.9億 | -89.6億 |
| Net Debt/EBITDA | 0.0x | 0.1x | 0.1x | 0.5x | 0.9x |
| CCC(日) | 71.1 | 65.3 | 56.8 | 60.2 | 116.2 |
| 設備投資 | 851.9億 | 683.1億 | 841.5億 | 593.2億 | 358.9億 |
| R&D費 | 378.2億 | 360.6億 | 362.2億 | 337.6億 | 335.6億 |
今年起きたこと（トップ3）
業績変化の理由
売上高 +1.8%の要因
営業利益 +10.1%の要因
コスト構造の変化
為替・価格転嫁の影響
セグメント別ハイライト
エネルギー:
インダスト リー:
半導体:
食品流通:
その他 （注１）:
地域別売上高
セグメント詳細分析
富士電機 各セグメントの業績と主力商材
1. エネルギー部門:
* 発電プラント分野は、再生可能エネルギーの大口案件の影響等により売上高は前期を上回ったものの、火力・地熱案件の費用増により営業損益は前期を下回りました。[P.6]
* エネルギーマネジメント分野と施設・電源システム分野では、プラント、システムの需要増加により売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 [P.6]
* 器具分野は、機械セットメーカ向け需要回復の遅れに伴う需要減少により、売上高は前期を下回りました。[P.6]
2. インダストリー部門:
* オートメーション分野は、プロセスオートメーションにおける需要増加があったものの、ファクトリーオートメーションにおける低圧インバータの在庫調整継続の影響により、売上高、営業損益ともに前期を下回りました。[P.6]
* 社会ソリューション分野とDXソリューション分野では、需要増加により売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 [P.6]
* 設備工事分野は、前期の空調設備工事の大口案件影響により、売上高は前期を下回りましたが、案件差や原価低減の推進等により、営業損益は前期を上回りました。[P.6]
3. 半導体部門:
* 電装分野では、電動車（xEV）向けパワー半導体の海外向けの需要は低調であったものの、国内向け需要増により、前期を上回りました。産業分野では、国内での需要減があったものの、海外における再生可能エネルギー向けを中心とした需要増により、前期を上回りました。[P.6]
4. 食品流通部門:
* 自販機分野は、国内の需要拡大に加え、原価低減の推進等により、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。[P.6]
* 店舗流通分野は、新紙幣発行に伴う自動釣銭機の改刷対応特需を主因として、売上高、営業損益ともに前期を上回りました。 [P.6]
5. その他部門:
投資・財務の状況
設備投資・研究開発
財務体質・キャッシュフロー
株主還元
B/S構造・運転資本分析
資産・負債構成（B/S Structure）
運転資本・CCC分析（Working Capital）
投資効率（Investment Efficiency）
株主構成（Shareholder Structure）
感応度分析
為替感応度
原材料価格感応度
経営戦略・今後の見通し
中期経営計画のポイント
来期の見通し
リスクと対応
🏦 投資家向け追加分析（GS MD Level）
経営陣の実績・実行力
業界内競争ポジション
資本配分の優先順位
注目すべきポイント（Bulls/Bears）
ポジティブ要因
リスク・懸念材料
電気機器の企業一覧
富士電機株式会社と同じ「電気機器」セクターの企業
電気機器の業種別ランキング
富士電機株式会社が属する「電気機器」内での各指標ランキング