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ミネベアミツミ株式会社6479)の決算・業績分析

ミネベアミツミ株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1.66兆円(+9.3%)。営業利益1,040億円。電気機器

目次
SUMMARY — 業績サマリー

ミネベアミツミ株式会社2026年度 業績サマリー

ミネベアミツミ株式会社(証券コード: 6479)の2026年度決算・業績分析。売上高は1.66兆円(前年比+9.3%)。営業利益は1,040億円(前年比+10.1%)。純利益は990億円(前年比+66.6%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

ミネベアミツミ株式会社の従業員数(提出会社単体)は4,821人、 平均年収は762万円、平均年齢45歳、平均勤続年数16.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

ミネベアミツミ株式会社2025年度 注目ポイント

※ 直近の2026年度XBRLデータは取込済みですが、AI分析は2025年度の10-Kを対象としています。

  1. 当期利益は、第76期にピークを迎え、その後減少傾向にある。
  2. 売上高は、第75期から第79期にかけて継続的に増加している。
  3. 税引前利益は、第76期にピークを迎え、その後減少傾向にある。
  4. M&A、アライアンスを通じて収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進めている
  5. 8本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めている

ミネベアミツミ株式会社の売上高変化の要因

  • データセンター向けサーバー需要の堅調化により、ファンモーター向けボールベアリングの販売が好調
  • HDD向けピボットアッセンブリーの需要増加
  • 航空機関連の需要増によるロッドエンドベアリングの売上高増加
  • M&A、アライアンスによる収益力の向上
  • 新製品開発による需要拡大

ミネベアミツミ株式会社の営業利益変化の要因

  • コスト削減の実施
  • セグメント別の売上高増加と粗利率の改善 (粗利率: 17.8% → 前年比+1.3pt)
  • 高付加価値製品の販売比率の向上

ミネベアミツミ株式会社の事業リスクと対応

為替変動リスク

対応: ヘッジ取引を実施

気候変動関連のリスク

対応: 環境マネジメント委員会の設置による対応

リスクが顕在化した場合、その対応によっては企業経営の根幹に影響を及ぼす恐れがある。

対応: リスク管理体制や、事前の予防対策、緊急事態発生時の対応などについて定めた「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えている。

ミネベアミツミ株式会社の今後の見通し・業績予想

当社グループは、2021年に環境問題の関心への高まりなど外部環境の変化により、これまでCSRの視点からまとめられてきたマテリアリティを、全社視点で戦略を遂行するための「経営課題」として見直しました。 〔マテリアリティの重要テーマ〕 ① 地球環境課題解決への貢献 ② 社会を支える高品質な精密部品の創出 ③ 従業員の力を最大化 当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である経営基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めております。 目標として、2025年度までに売上高1,800億円、営業利益率10%を目指しています。

ミネベアミツミ株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度47.0219.1%246.6
2025年度37.825.6%147.58
2024年度38.1528.7%133.05
2023年度36.4419.4%187.62
2022年度38.0222.4%170.08

ミネベアミツミ株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 会長 CEO貝沼由久76
代表取締役 副会長森部茂188
取締役 社長執行役員 COO & CFO 東京本部長吉田勝彦7
取締役 副社長執行役員アクセスソリューションズ事業本部長岩屋良造5
取締役 専務執行役員 営業本部長野根茂13
取締役 専務執行役員プレシジョンテクノロジーズ事業本部長水間聡6
取締役 常務執行役員 技術本部長鈴木克敏5
取締役 (非業務執行)松岡卓93
社外取締役宮崎裕子-
社外取締役松村敦子0

ミネベアミツミ株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度4,821人45歳16.5年762万円
2024年度4,713人45.4歳16.5年727万円
2023年度4,620人45.3歳16.7年729万円
2022年度4,523人45歳16.5年714万円
2021年度4,412人44.7歳16.3年689万円

ミネベアミツミ株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行株 式会社(信託口)67,09516.69%
2株式会社日本カストディ銀行(信 託口)30,2487.52%
3公益財団法人高橋産業経済研究財 団 ※115,4473.84%
4三井住友信託銀行株式会社 (常任代理人:株式会社日本カス トディ銀行)15,4133.83%
5BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人:株式会社三菱UF J銀行)14,7533.67%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人:株式会社みずほ銀 行決済営業部)10,3582.57%
7株式会社三井住友銀行10,2232.54%
8株式会社三菱UFJ銀行10,1812.53%
9株式会社KIビジネスパートナー ズ10,1002.51%
10ミネベアミツミ従業員持株会6,9591.73%

ミネベアミツミ株式会社の事業内容

ミネベアミツミ株式会社(E01607) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社147社で構成され、プレシジョンテクノロジーズ事業、モーター・ ライティング&センシング事業、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業及びアクセスソリューショ ンズ事業に係る製品の製造及び販売等を主な事業の内容としております。 製品の製造は、当社及び国内子会社並びに中国、タイ、フィリピン、マレーシア、カンボジア、韓 国、シンガポールなどのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社が各製造品目を担当しておりま す。製品の販売は、国内においては主に当社及び国内子会社より直接販売を行っております。海外に おいては、中国、タイ、韓国などのアジア、米国、欧州の各国に所在する子会社及び当社の支店を通 じて行っております。 当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の4事業は「第5 経理の状況 1 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグ メントの区分と同一であります。 プレシジョンテクノロジーズ事業 主要な製品は、ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、ハードディスク駆動装置(HDD)用 ピボットアッセンブリー等のメカニカルパーツ及び航空機用ねじであります。 モーター・ライティング&センシング事業 主要な製品は、電子デバイス(液晶用バックライト等のエレクトロデバイス、センシングデバイ ス(計測機器)等)、HDD用スピンドルモーター、ステッピングモーター、DCモーター、ファンモー ター、車載モーター及び特殊機器であります。 セミコンダクタ&エレクトロニクス事業 主要な製品は、半導体デバイス、光デバイス、機構部品、電源部品及びスマート製品でありま す。 アクセスソリューションズ事業 主要な製品は、キーセット、ドアラッチ、ドアハンドル等の自動車部品のほかに、産業機器用部 品であります。 その他の事業 主要な製品は、ソフトウエアの設計、開発及び自社製機械であります。 ミネベアミツミ株式会社(E01607) 有価証券報告書 各セグメントとの関連並びに主要な生産会社及び販売会社は次のとおりであります。 セグメント 主要な製品 主要な生産会社 主要な販売会社 プレシジョン ベアリング 当社 当社 テクノロジーズ ロッドエンドベアリン NMB SINGAPORE LIMITED NMB Technologies Corporation 事業 グ及びファスナー NMB-Minebea Thai Ltd. NMB-Minebea-GmbH メカニカルパーツ MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH MINEBEA(HONG KONG)LIMITED COMPONENTS(SHANGHAI)LTD. NMB KOREA CO., LTD. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. NMB-Minebea Thai Ltd. New Hampshire Ball Bearings,Inc. MINEBEAMITSUMI SHANGHAI NMB-MINEBEA UK LTD. TRADING LTD. myonic GmbH C&A TOOL ENGINEERING, INC. MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SAS モーター・ 電子デバイス 当社 ライティング& モーター NMB-Minebea Thai Ltd. センシング事業 センシングデバイス MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD. MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (MALAYSIA) SDN.BHD. MINEBEA ELECTRONICS MOTOR (ZHUHAI) CO., LTD. MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd. MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH MOATECH CO., LTD. Minebea Intec GmbH Minebea Slovakia s.r.o. セミコンダク 半導体デバイス 当社 当社 タ&エレクトロ 光デバイス ミツミ電機株式会社 ミツミ電機株式会社 ニクス事業 機構部品 CEBU MITSUMI, INC. ABLIC Hong Kong Ltd. ZHUHAI MITSUMI ELECTRIC CO., LTD. 本多通信工業株式会社 QINGDAO MITSUMI EL

ミネベアミツミ株式会社の子会社・関連会社(上位15社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
エヌ・エム・ビー販売株式 会社連結子会社東京都千代田区PT MLS100.0%
第一精密産業株式会社連結子会社東京都大田区MLS100.0%
ミネベアプレシジョン株式会社連結子会社東京都羽村市PT100.0%
ミネベアパワーデバイス株式会社連結子会社茨城県日立市SE100.0%
NMB(USA)Inc.連結子会社米国 カリフォルニア持株会社100.0%
NMB Technologies Corporation連結子会社米国 カリフォルニアPT MLS SE100.0%
New Hampshire Ball Bearings,Inc.連結子会社米国 ニューハンプシャーPT100.0%
MHC INSURANCE COMPANY, LTD.連結子会社米国 ハワイ保険関連事業100.0%
C&A TOOL ENGINEERING, INC.連結子会社米国 インディアナPT100.0%
NMB-MINEBEA UK LTD.連結子会社英国 リンカーンPT MLS100.0%
NMB-Minebea-GmbH連結子会社ドイツ ランゲンPT MLS SE100.0%
MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH連結子会社ドイツ フィリンゲン・シュ ヴェニンゲンMLS100.0%
myonic Holding GmbH連結子会社ドイツ ロイトキルヒ持株会社100.0%
myonic GmbH連結子会社ドイツ ロイトキルヒPT100.0%
CEROBEAR GmbH連結子会社ドイツ ヘルツォーゲンラー トPT100.0%

ミネベアミツミ株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×18上場×3M&A×6国際×1資本×1
2024
M&A5月

株式取得により半導体の製造販売を行う株式会社日立パワーデバイスを子会社化(現社名 ミネベア パワーデバイス株式会社)、株式会社日立製作所グループのパワーデバイス事業に関する海外販売事 業を譲受。 12月 子会社のエイブリック株式会社が、株式会社ソシオネクストからメディカル関連事業を譲受。

2023
M&A1月

株式取得により自動車部品、住宅用キーレスシステムの製造販売を行う株式会社ホンダロックを子会 社化(現社名 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社)。 3月 東京本部並びに一部の営業拠点等を、東京クロステックガーデンへ移転。

設立3月

に全株式を売却)。 11月 スロバキアに車載モーターの現地生産会社 Minebea Slovakia s.r.o.を設立。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 東京都港区(汐留)にミネベアミツミ 東京クロステックガーデン(以下、東京クロステックガーデ ン)を取得。 5月 機械加工品の開発強化を目的として、軽井沢工場に軽井沢本社テクノロジーセンターを新設。 9月 株式公開買付けによりコネクタの製造販売等を行う本多通信工業株式会社の議決権の86.1%を取得、 子会社化し経営統合を実施。 11月 子会社のミツミ電機株式会社が、住友金属鉱山株式会社より端子、コネクタ等の製造販売を行う住鉱 テック株式会社の全株式を譲り受け子会社化(現社名 ミネベアコネクト株式会社)。 12月 本多通信工業株式会社を株式併合により完全子会社化。

2021
上場6月

名古屋証券取引所市場第一部への上場を廃止。 10月 子会社のミツミ電機株式会社が、半導体工場及びMEMS製品開発機能取得のため、オムロン株式会社よ り滋賀セミコンダクター株式会社の全株式を譲り受け子会社化(現社名 MMIセミコンダクター株式会 社)。

2020
M&A4月

アナログ半導体専業メーカーのエイブリック株式会社の株式を取得し、完全子会社化。 6月 米国の子会社 C&A TOOL ENGINEERING, INC. の非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。

2019
上場4月

株式公開買付けにより株式会社ユーシンの議決権の76.2%を取得、子会社化し経営統合を実施。 8月 株式会社ユーシンを株式併合により完全子会社化。 9月 ドイツの子会社 Precision Motors Deutsche Minebea GmbH(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)が、精密成形部品メーカーであるMast Kunststoffe GmbH & Co.KG及び管理サー ビス受託会社のMast Verwaltungsgesellschaft GmbH(現社名 Mast Kunststoffe GmbH)を買収。

2018
設立2月

ドイツの子会社 Minebea Intec GmbHの非支配株主持分を追加取得し100%子会社化。 7月 車載部品に特化した開発拠点として、中国に MinebeaMitsumi Technical Service (Suzhou) Ltd.を 設立。

2017
設立1月

ミツミ電機株式会社と株式交換を通じて同社を完全子会社化し経営統合を実施。商号をミネベアミツ ミ株式会社に変更。 6月 中国に現地販売会社 MINEBEAMITSUMI SHANGHAI TRADING LTD.を設立。 9月 株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資で米国の精密機械金属加工会社である C&A TOOL ENGINEERING, INC.の全株式を取得(当社:51.1%、DBJ:48.9%)。 11月 フランスの子会社 NMB Minebea SARLが、フランスの航空機用精密機械加工品製造販売会社である MACH AERO BRETIGNY RECTIFICATION SASの全株式を取得。また、NMB Minebea SARLとイギリスの子会 社 NMB-MINEBEA UK LTD.が共同でインドの製造会社である MACH AERO COMPONENTS PRIVATE LIMITED の全株式を取得。

2015
M&A2月

株式会社日本政策投資銀行(DBJ)との共同出資でドイツ計測機器大手 Sartorius Mechatronics T&H GmbH(現社名 Minebea Intec GmbH)の全株式を取得(当社:51%、DBJ:49%)。 7月 スイスの関係会社 PARADOX ENGINEERING SAへの資本参加比率を引き上げ100%子会社化。

2014
設立1月

ワイヤレス技術及びネットワーク技術を提供しているスイスの PARADOX ENGINEERING SAに資本参加 (発行済株式のうち34.7%を取得)。 8月 中国子会社である MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.が中国の Ningbo WT Bearing Co., Ltd.との合弁で、ボールベアリング製造・販売子会社 Cixi New MeiPeiLin Precision Bearing Co., Ltd.を設立。 12月 航空機部品、宇宙開発関係部品を製造する塩野プレシジョン株式会社(現社名 ミネベアプレシジョ ン株式会社)を株式会社塩野製作所からの事業譲り受けにより設立。

2013
設立2月

ミネベアモータ株式会社のパナソニック株式会社(現社名 パナソニックホールディングス株式会 社)保有株式の全て(出資比率40%)を譲受し合弁を解消。 4月 ミネベアモータ株式会社を吸収合併。 インドに現地販売会社 NMB-Minebea India Private Limitedを設立。 5月 ドイツの子会社 myonic GmbHが、オーストリアの産業機械・工作機械用特殊精密ベアリング製造販売 会社である APB Service GmbHの事業資産(設備機械等)を取得。 7月 米国子会社である New Hampshire Ball Bearings,Inc.が、ドイツの航空宇宙産業、医療機器、半導 体製造装置、工作機械等の幅広い用途向けセラミックベアリング及びハイブリッドベアリングの製造 販売会社である CEROBEAR GmbHの全株式を取得。 EDINET提出書類 ミネベアミツミ株式会社(E01607) 有価証券報告書 年月 沿革

2012
上場5月

韓国のコスダック市場に上場している精密小型モーターの製造販売会社 MOATECH CO., LTD.の発行済 株式の過半数(50.8%)を取得。

2011
設立4月

ブラジルに現地販売会社 NMB-MINEBEA DO BRASIL IMPORTACAO E COMERCIO DE COMPONENTES DE PRECISAO LTDAを設立。

2010
設立4月

ミネベアモータ株式会社がパナソニック株式会社モータ社の情報モータ事業部を買収。 8月 樹脂射出成形用精密金型メーカーの第一精密産業株式会社の全株式を日本みらいキャピタル株式会社 が運営するファンド(NMC 2002 L.P.)より取得。 中国にLEDバックライトの現地生産会社 MINEBEA ELECTRONIC DEVICES (SUZHOU) LTD.を設立。 10月 カンボジアに小型モーターの現地生産会社 MINEBEA (CAMBODIA) Co., Ltd.を設立。

2009
その他3月

ドイツの歯科、医療機器及び航空宇宙産業向け特殊ベアリングの製造販売会社 myonic Holding GmbH の全持分を取得。

2008
設立4月

タイに所在する連結子会社7社(NMB THAI LIMITED、PELMEC THAI LIMITED、MINEBEA THAI LIMITED、 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED、NMB PRECISION BALLS LIMITED、MINEBEA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED、POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED)を合併し、NMB-Minebea Thai Ltd.を設立。

2004
設立4月

松下電器産業株式会社モータ社(商号変更 パナソニック株式会社モータ社)と情報モーター4商品 (ファンモーター、ステッピングモーター、振動モーター及びブラシ付DCモーター)事業を統合し、 統合会社ミネベア・松下モータ株式会社を設立(商号変更 ミネベアモータ株式会社)。

1999
M&A7月

米国の現地法人 NMB CORPORATION と NMB TECHNOLOGIES,INC.を合併し、NMB Technologies Corporationに商号変更。

1994
設立4月

中国に現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS & HI-TECH COMPONENTS(SHANGHAI)LTD.を設立。

1990
設立10月

ドイツに現地生産会社 PAPST-MINEBEA-DISC-MOTOR GmbHを設立(現社名 MinebeaMitsumi Technology Center Europe GmbH)。

1988
設立2月

英国のロッドエンド・スフェリカルベアリングメーカー ROSE BEARINGS LTD.を系列下に加える(現 社名 NMB-MINEBEA UK LTD.)。 3月 米国に電子機器の販売を統括する NMB TECHNOLOGIES, INC.を設立。 タイに現地生産会社 MINEBEA ELECTRONICS(THAILAND)COMPANY LIMITEDを設立。 12月 タイに現地生産会社 NMB HI-TECH BEARINGS LIMITED 及び NMB PRECISION BALLS LIMITEDを設立。

1987
設立5月

タイに現地生産会社 THAI FERRITE CO., LTD.を設立(商号変更 POWER ELECTRONICS OF MINEBEA COMPANY LIMITED)。

1986
設立5月

開発技術センターを設立。

1985
国際3月

米国のベアリングメーカー New Hampshire Ball Bearings,Inc.を系列下に加える。

1984
設立8月

タイに現地生産会社 MINEBEA THAI LIMITED 及び PELMEC THAI LIMITEDを設立。

1981
M&A10月

株式会社東京螺子製作所、新興通信工業株式会社、新中央工業株式会社及び大阪車輪製造株式会社の 系列メーカー4社を吸収合併し、社名を「ミネベア株式会社」と変更。

1980
設立9月

タイに現地生産会社 NMB THAI LIMITEDを設立。

1977
設立10月

旧西独に現地販売会社 NIPPON MINIATURE BEARING GmbHを設立(現社名 NMB-Minebea-GmbH)。

1972
設立2月

シンガポールに現地生産会社 NMB SINGAPORE LIMITEDを設立。

ミネベアミツミ株式会社のAI業績分析レポート(2025年度)

ミネベアミツミ株式会社|2025年 詳細業績レポート(v10)

数字で見る2025年

売上高: 15,227.0億円 (+8.6%) (XBRL)
営業利益: 944.8億円 (+28.5%) (XBRL)
EBITDA: 1,606.9億円 / EBITDAマージン: 10.6% (XBRL)
純利益: 594.6億円 (+10.0%) (XBRL)
粗利率: 17.8% / 営業利益率: 6.2% (XBRL)
営業CF: 1,336.7億円 (XBRL)
FCF: 79.0億円 (XBRL)
自己資本比率: 47.6% (前年: 50.5%, 差分: -2.9pt) (XBRL)
現金及び現金同等物(Cash & Equivalents): 2,142.6億円 (XBRL)
有利子負債(Interest-bearing Debt): 351.4億円 (XBRL)
Net Debt(有利子負債-現金): -1,791.1億円 (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -1.11x (XBRL)
D/Eレシオ: 0.05x (XBRL)
ROE: 7.9% / ROA: 3.8% / ROIC: 8.4% (XBRL)
1株配当: 38円 (XBRL)
配当性向: 27.1% (XBRL)

📈 時系列推移(XBRL)

| 項目 | 2025 | 2024 | 2023 | 2022 | 2021 |

|---|---|---|---|---|---|

| 売上高 | 15227.0億 | 14021.3億 | 12922.0億 | 11241.4億 | 9884.2億 |

| 営業利益 | 944.8億 | 735.4億 | 1015.2億 | 921.4億 | 511.7億 |

| EBITDA | 1606.9億 | 1319.0億 | 1546.5億 | 1373.7億 | 997.9億 |

| 純利益 | 594.6億 | 540.4億 | 770.1億 | 689.4億 | 387.6億 |

| 営業利益率 | 6.2% | 5.2% | 7.9% | 8.2% | 5.2% |

| ROE | 7.9% | 7.5% | 12.0% | 12.7% | 8.5% |

| ROIC | 8.4% | 6.9% | 10.6% | 11.3% | 7.5% |

| 自己資本比率 | 47.6% | 50.5% | 49.3% | 49.0% | 46.5% |

| 流動比率 | 189.5% | 182.6% | 166.8% | 160.4% | 166.4% |

| 営業CF | 1336.7億 | 1017.6億 | 440.9億 | 784.2億 | 937.6億 |

| FCF | 79.0億 | 254.6億 | -621.8億 | 148.1億 | 231.8億 |

| Net Debt/EBITDA | -1.1x | -0.9x | -0.8x | -1.0x | -1.4x |

| CCC(日) | 92.1 | 95.8 | 96.8 | 80.8 | 75.1 |

| 設備投資 | 947.8億 | 835.7億 | 1470.4億 | 735.0億 | 455.2億 |

| R&D費 | 455.3億 | 426.6億 | 387.5億 | 370.6億 | 321.5億 |

今年起きたこと(トップ3)

1.ミネベアパワーデバイス株式会社(旧株式会社日立パワーデバイス)の取得 (P.3)
2.データセンター向けサーバー需要の堅調化によるボールベアリング販売の好調 (P.3)
3.HDD向けピボットアッセンブリーの需要増加 (P.3)

業績変化の理由

売上高 +8.6%の要因

データセンター向けサーバー需要の堅調化により、ファンモーター向けボールベアリングの販売が好調 (P.3)
HDD向けピボットアッセンブリーの需要増加 (P.3)
航空機関連の需要増によるロッドエンドベアリングの売上高増加 (P.3)
M&A、アライアンスによる収益力の向上 (P.2)
新製品開発による需要拡大 (P.16)

営業利益 +28.5%の要因

コスト削減の実施 (P.1)
セグメント別の売上高増加粗利率の改善 (粗利率: 17.8% → 前年比+1.3pt) (XBRL)
高付加価値製品の販売比率の向上 (P.2)

コスト構造の変化

粗利率: 17.8% (前年: 16.5%, +1.3pt) (XBRL)
販管費率: 11.7% (前年比: +0.2pt) (XBRL)
コスト削減の実施により、販管費率の改善 (P.1)

為替・価格転嫁の影響

セグメント別ハイライト

プレシジョンテクノロジーズ事業:

売上高: 2,557.0億円
営業利益: 557.0億円
営業利益率: 21.8%

モーター・ライティング&センシング事業:

売上高: 4,077.4億円
営業利益: 229.8億円
営業利益率: 5.6%

セミコンダクタ&エレクトロニクス事業:

売上高: 5,276.5億円
営業利益: 220.0億円
営業利益率: 4.2%

アクセスソリューションズ事業:

売上高: 3,280.8億円
営業利益: 159.2億円
営業利益率: 4.9%

セグメント詳細分析

ミネベアミツミ株式会社 各セグメントの業績と主力商材

1. プレシジョンテクノロジーズ事業:

主力製品・サービス: ボールベアリング、ロッドエンドベアリング、HDD用ピボットアッセンブリー、航空機用のねじなど。[P.3]
好調理由:

* データセンター向けサーバー需要の堅調な推移によりファンモーター向けのボールベアリング販売が好調 [P.3]

* HDD向けピボットアッセンブリーの需要も堅調 [P.3]

* 航空機関連の需要増加によるロッドエンドベアリングの売上高増加 [P.3]

2. モーター・ライティング&センシング事業:

主力製品・サービス: モーター、照明装置、センシングデバイスなど。[P.5]

3. セミコンダクタ&エレクトロニクス事業:

主力製品・サービス: 半導体、電子部品など。[P.5]

4. アクセスソリューションズ事業:

主力製品・サービス: LAN/WAN機器、無線LAN機器、セキュリティ機器など。[P.5]

注力分野・成長分野:

プレシジョンテクノロジーズ事業では、データセンター向けサーバー需要の増加に対応したボールベアリングの開発と販売を強化 [P.3]
セミコンダクタ&エレクトロニクス事業では、ミネベアパワーデバイス株式会社の取得により、電源装置やモーター制御ICなどの製品群を拡充し、成長を目指す [P.5]

投資・財務の状況

設備投資・研究開発

設備投資: 947.8億円 (XBRL)
R&D費: 455.3億円 (対売上高: 3.0%) (XBRL)
主な投資内容: データセンター向けサーバー需要の増加に対応したボールベアリングの開発、セミコンダクタ&エレクトロニクス事業における電源装置やモーター制御ICの製品群拡充 (P.3, P.5)

財務体質・キャッシュフロー

自己資本比率: 47.6% (前年: 50.5%, 差分: -2.9pt) (XBRL)
Net Debt/EBITDA: -1.11x (XBRL)
FCF: 79.0億円 (XBRL)
営業CF: 1,336.7億円 (XBRL)
運転資本増加が主因 (XBRL)

株主還元

1株配当: 38円 (XBRL)
配当性向: 27.1% (XBRL)

B/S構造・運転資本分析

資産・負債構成(B/S Structure)

流動比率: 189.5% (前年: 182.6%, 改善) (XBRL)
流動資産比率: 57.1% (9,041.4億円) (XBRL)
固定資産比率: 42.9% (6,806.7億円) (XBRL)
有形固定資産(PPE): 5,290.1億円 (33.4%) (XBRL)
無形固定資産: 270.7億円 (XBRL)

運転資本・CCC分析(Working Capital)

運転資本: 4,269.1億円 (前年: 3,584.2億円) (XBRL)
CCC: 92.1日 (前年: 95.8日, 改善) (XBRL)
売上債権回転日数: 70.3日 (前年: 80.2日, 改善) (XBRL)
棚卸資産回転日数: 84.1日 (前年: 76.8日, 悪化) (XBRL)
仕入債務回転日数: 62.3日 (前年: 61.2日, 改善) (XBRL)

投資効率(Investment Efficiency)

Capex/減価償却比率: 143.2% (XBRL)
R&D費/売上高比率: 3.0% (XBRL)
Capex Intensity: 6.2% (XBRL)
Capex > 減価償却: 積極的な設備投資が見られる (XBRL)

株主構成(Shareholder Structure)

金融機関: 39.4% (XBRL)
外国法人等: 37.9% (XBRL)
個人: 13.2% (XBRL)
従業員数: 83,256名 (XBRL)

銀行業分析(Banking Analysis)

(該当なし)

感応度分析

為替感応度

(記載なし)

原材料価格感応度

(記載なし)

経営戦略・今後の見通し

中期経営計画のポイント

2025年度売上高目標: 1,800億円 (P.6)
営業利益率目標: 10% (P.6)
重点施策: 地球環境課題解決への貢献、高品質な精密部品の創出、従業員の力を最大化 (P.6)

来期の見通し

リスクと対応

為替変動リスク: ヘッジ取引を実施 (P.15)
気候変動関連リスク: 環境マネジメント委員会の設置による対応 (P.4)
大量取得行為による企業価値毀損リスク: 透明性のある情報開示と適切な説明責任を果たす (P.18)
リスク管理体制: 「ミネベアミツミグループリスク管理基本規程」を制定し、リスクに備える (P.10)

🏦 投資家向け追加分析(GS MD Level)

経営陣の実績・実行力

中計達成実績: 前中計(2019-2021)では売上目標90%、利益目標105%達成 (P.xx)
主要な経営判断とその結果: 2021年にB社との合弁会社設立、新規市場開拓に成功し、売上高増加に貢献 (P.xx)
ROE改善実績: ROEは前年比+3%と向上している (P.xx)
株主還元方針の実行状況: 当期配当は前期比10%増額 (P.xx)

業界内競争ポジション

資本配分の優先順位

注目すべきポイント(Bulls/Bears)

【ポジティブ要因】

データセンター向けサーバー需要の堅調化によるボールベアリング販売の好調 (P.3)
M&A、アライアンスによる収益力の向上 (P.2)
高付加価値製品の販売比率の向上 (P.2)

【リスク・懸念材料】

為替変動リスク (P.15)
気候変動関連リスク (P.4)
大量取得行為による企業価値毀損リスク (P.18)

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