企業一覧に戻る

株式会社ノバック5079)の決算・業績分析

株式会社ノバックの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高354億円。営業利益18.8億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社ノバック2026年度 業績サマリー

株式会社ノバック(証券コード: 5079)の2026年度決算・業績分析。売上高は354億円。営業利益は18.8億円。純利益は11.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社ノバックの従業員数(提出会社単体)は279人、 平均年収は750万円、平均年齢44.4歳、平均勤続年数15.7年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社ノバックの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度138.59124.5%228.33
2025年度138.59124.5%111.33
2024年度160-55.8
2023年度12030.1%398.9
2022年度10022.0%453.89

株式会社ノバックの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長立花充302,000
専務取締役 管理本部長大谷敏博211,097
常務取締役 工務本部長東山正人155,500
取締役 東京本店長大野正喜73,900
取締役 営業本部長原久人65,400
取締役笹山淳100
取締役友石敏也200
常勤監査役難波利行15,000
監査役林宏和-
監査役沖剛誠-

株式会社ノバックの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近1年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度279人44.4歳15.7年750万円

株式会社ノバックの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1ノバック従業員持株会929,90018.05%
2立花 充302,0005.86%
3大谷 敏博211,0974.10%
4牧野 久156,0003.03%
5東山 正人155,5003.02%
6山本 博和150,0002.91%
7大谷 博三130,1162.53%
8大谷 敏彦123,1172.39%
9齋木 純一郎90,0001.75%
10大野 正喜73,9001.43%

株式会社ノバックの事業内容

株式会社ノバック(E37468) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社の構成となっており、土木工事、建築工事を主な事業として取り組んで おります。当社グループの事業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメ ント情報に記載された区分と同一の区分であります。 (1) 土木工事事業 土木工事事業は、国土交通省各地方整備局中心の中央官庁、東京都・姫路市を含む地方自治体、西日本高速道路 ㈱を含む高速道路会社の官公庁発注工事を中心とした社会インフラストラクチャー建設工事(道路工事、河川工 事、上下水道工事、土地造成工事等)を展開しております。 昨今頻発する台風や集中豪雨による河川の氾濫・洪水などの自然災害の増加に伴う災害復旧工事や堤防の強化及 び予測されている南海トラフ地震に備えての道路ネットワーク整備事業等での国土交通省各地方整備局・各地方自 治体・各高速道路会社の工事を受注展開、拡大することで事業を進めており、年間15件前後の工事を首都圏・関西 圏を中心に東北地方・中部地方・中国地方・四国地方・九州地方等の各方面で受注し施工しております。その中で 主な施工実績は、首都圏・関西圏・中部地方では洪水対策事業のシールド工事(注1)や高速道路の新設及び4車 線化整備事業のための橋梁下部工事・遮音壁工事や長命化事業の耐震補強工事を数多く手掛け、本社のある兵庫県 では沿川を洪水から守る(治水)と農業用水の確保(利水)や河川環境の保全(環境)を目的としたダム工事を施 工しております。また、東北地方・中国地方では東日本大震災や広島豪雨災害など自然災害に伴う災害復旧工事や 河川堤防の強化としての築堤護岸工事や堰堤工事(注2)及び北海道新幹線のトンネル工事にも積極的に取り組ん でおります。 工事においては、「優良工事等施工者(工事)局長・事務所長表彰」をいただいており、品質向上に特化した技 術力の向上に努めております。また、当社の元請比率は、直近5期で100%(当社規定による5,000万円以上の工事 を対象)であり、全国平均60.6%(2024年度)(注3)と比較して高い水準であり、高水準を維持することで大規 模案件及び高い利益率の獲得に取り組んでおります。さらに、当社の従業員数に占める監理技術者資格者証の保有 者数の割合は49.1%(2025年4月末時点)(注4)であり、25%程度である全国平均(2025年4月末時点)(注 5)と比較して高い水準であり、最適な人員配置や施工効率化による品質確保、向上に努め、全国的な施工体制を 構築しております。 (注1)シールド工事 地中にトンネルを作るため、シールドマシン(トンネル掘削で用いる強固な鉄製円筒状の機械)を使用し て行われる工事。トンネルの主な用途は、共同溝(上下水道、ガス管、電気・通信ケーブルなど複数の埋 設物を一緒に収める地下施設)、雨水幹線(洪水対策等のための雨水の排水路)等であります。 (注2)堰堤(えんてい)工事 河川、渓谷を横断して水流や土砂をせきとめるための堤防を設置する工事。 (注3)2025年3月31日に国土交通省 総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室から公表されている「建設工事 施工統計調査報告」における元請比率(元請完成工事高(899,763億円)÷完成工事高(1,485,549億円) であります。なお、当社の元請比率算定においては当社規定による5,000万円以上の工事を対象としており ますが、全国平均の算定において当該条件は考慮しておりません。 (注4)当社の従業員数279名(2025年4月末時点)に対する監理技術者資格者証の保有者数137名(2025年4月末 時点)の割合として算定しております。 (注5)総務省統計局が公表している労働力調査 長期時系列データ 表6「職業別就業者数」の「建設・採掘従事 者」総数275万人(2024年次)に対する、一般財団法人建設業技術者センターが公表している「監理技術者 資格者証の保有者数」689,516名(2025年4月末時点)の割合として算定しております。 株式会社ノバック(E37468) 有価証券報告書 土木工事事業 ■ 道路・橋梁、河川・ダム、ケーソン、トンネル・シールド、上下水道、造成工事等の社会インフラストラクチャ ー建設工事。 ■ 国の直轄工事をはじめ公共工事又は民間土木工事において、安全で快適な都市環境づくりに貢献しておりま す。 ダム工事 道路・橋梁工事 シールド工事 堰堤工事 道路整備工事 スポーツ・レジャー施設工事 (2) 建築工事事業 建築工事事業は、民間企業発注の共同住宅工事を主として、学校・福祉施設

株式会社ノバックの子会社・関連会社(上位1社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
株式会社TOMTEN連結子会社北海道帯広市建築工事事業100.0%

株式会社ノバックの沿革(27件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×1M&A×2組織×3撤退×2
2025
M&A2月

株式会社TOMTENの全株式を取得し、子会社化

2022
その他4月

東京証券取引所の市場再編に伴い、スタンダード市場に移行

上場3月

東京証券取引所市場第二部に上場

2019
その他10月

国土交通大臣許可(特−1)第4947号(電気)追加取得

その他3月

国土交通大臣許可(特−30)第4947号(解体)追加取得

2018
その他12月

経済産業省「地域未来牽引企業」に選定

2010
その他11月

環境に関する国際規格ISO14001認証取得

撤退5月

閉鎖)、東京本店、横浜支店、四国営業所(現四国支 店)、九州支店を開設。北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を引き継ぎ

2005
M&A10月

シンダイ建設株式会社の全株式を譲渡し、非子会社化

2004
撤退12月

国土交通大臣許可(特−16)第4947号(管、機械器具設置)追加取得 宅地建物取引業者(国土交通大臣免許第6975号取得) 北海道エリアで建設資材のリサイクル事業及び除雪事業を廃止

2003
その他12月

国土交通大臣許可(特−15)第4947号(鋼構造物)追加取得

組織8月

株式会社ノバックに社名変更

2000
その他9月

建設大臣許可(特−12)第4947号(とび・土工、しゅんせつ)追加取得

1997
その他12月

品質管理及び品質保証に関する国際規格ISO9002(現ISO9001)認証取得

1996
その他5月

名古屋支店開設

1994
その他2月

京都営業所(現京都支店)開設

1990
その他9月

福山支店(現広島支店)開設

1987
組織10月

姫路市北条71番地(現住所:北条一丁目92番地)に本社移転

1986
設立10月

神戸市での小中規模の官庁土木工事受注を図るため、子会社のシンダイ建設株式会社を資本金2,000 万円にて神戸市に設立

1978
組織3月

姫路市砥堀90番地に本社移転

1974
その他9月

建設大臣許可(特−49)第4947号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)

1973
その他9月

宅地建物取引業免許(兵庫県知事(1)第6267号取得)

その他5月

建設業兵庫県知事許可(特−48)第6447号(土木、建築、舗装、造園、水道施設)

1972
その他3月

大阪営業所(現大阪支店)開設

その他3月

一級建築士事務所登録(兵庫県知事登録(ト)第359号)

1965
その他7月

建設業兵庫県知事登録(ぬ)第4852号(土木、建築)

設立4月

個人住宅用地造成及び建築・レジャー施設用地造成などを目的とし、兵庫県姫路市十二所前町1番 地に資本金150万円にて大谷建設株式会社を設立

建設業の企業一覧

株式会社ノバックと同じ「建設業」セクターの企業

建設業の業種別ランキング

株式会社ノバックが属する「建設業」内での各指標ランキング