コムシスホールディングス株式会社(1721)の決算・業績分析
コムシスホールディングス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高6,307億円。営業利益509億円。建設業。
目次
コムシスホールディングス株式会社の2026年度 業績サマリー
コムシスホールディングス株式会社(証券コード: 1721)の2026年度決算・業績分析。売上高は6,307億円。営業利益は509億円。純利益は363億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
コムシスホールディングス株式会社の従業員数(提出会社単体)は119人、 平均年収は940万円、平均年齢50.9歳、平均勤続年数21.1年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
コムシスホールディングス株式会社の2026年度 注目ポイント
- NTT系通信建設首位、光ファイバ網敷設+5G基地局+電気通信工事
- 総資産 5,657億、ROE 9.4%・OPM 8.1%、NTT系通信建設首位
コムシスホールディングス株式会社の売上高変化の要因
- •売上+2.6%・営業利益+10.7%・経常+11.8%・純利益+20.7% のクアッド増益
- •ROE 9.4% (前期8.2%)・ROA 9.4% で建設業界トップクラス資本効率
- •営業利益率 8.1% (前期7.5%) で建設業として高水準
- •営業CF 425億 (前期166億) で +156%、爆発的キャッシュ創出
- •EPS 311.60円 (前期253.54円) で+23%増
- •NTT光ファイバ・5G・DC工事堅調
コムシスホールディングス株式会社の事業リスクと対応
NTT依存リスク (売上比率高)
対応: 顧客分散
建設業の人手不足、2024年問題
対応: DX投資
資材費・人件費上昇
対応: 価格転嫁
競合(エクシオG・ミライト・ワン)との競争
対応: 技術差別化
5G投資減速リスク
対応: DC・電力工事拡大
コムシスホールディングス株式会社の今後の見通し・業績予想
コムシスホールディングス株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 119.05 | 38.2% | 311.6 |
| 2025年度 | 98.39 | 38.8% | 253.54 |
| 2024年度 | 90.59 | 39.6% | 228.47 |
| 2023年度 | 86.6 | 54.5% | 158.83 |
| 2022年度 | 79.52 | 33.8% | 235.5 |
コムシスホールディングス株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 取締役 会長 | 加賀谷卓 | 626 |
| 代表取締役 社長 | 田辺博 | 267 |
| 取締役 | 野池秀幸 | 145 |
| 取締役 | 打出邦彦 | 157 |
| 取締役 財務部長 兼 事業拡大推進室長 | 真下徹 | 39 |
| 取締役 (常勤監査等委員) | 安永敦 | 65 |
| 取締役 (監査等委員) | 中戸川健一 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 浅井宏行 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 市川恭子 | - |
| 取締役 (監査等委員) | 平野正弥 | - |
コムシスホールディングス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 119人 | 50.9歳 | 21.1年 | 940万円 |
| 2024年度 | 104人 | 52.2歳 | 21.6年 | 918万円 |
| 2023年度 | 99人 | 51.8歳 | 21年 | 928万円 |
| 2022年度 | 97人 | 51歳 | 21年 | 898万円 |
| 2021年度 | 90人 | 51.1歳 | 19.9年 | 896万円 |
コムシスホールディングス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社 投資信託口 | 22,453 | 19.07% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 投資信 託口 | 11,955 | 10.15% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社 その他信託口 | 7,752 | 6.58% |
| 4 | 日本生命保険相互会社 | 3,247 | 2.75% |
| 5 | NORTHERN TRUST C O. (AVFC) RE SILC HESTER INTERNATIO NAL INVESTORS INT ERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST | 3,125 | 2.65% |
| 6 | JPモルガン証券株式会社 | 2,684 | 2.28% |
| 7 | コムシスホールディングス従業員持株 会 | 2,322 | 1.97% |
| 8 | HSBC HONG KONG−TR EASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIE S DERIVATIVES | 1,838 | 1.56% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行 その他 信託口 | 1,755 | 1.49% |
| 10 | STATE STREET BAN K AND TRUST COMPA NY 505001 | 1,738 | 1.47% |
コムシスホールディングス株式会社の事業内容
コムシスホールディングス株式会社(E00322) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリン グ株式会社、株式会社TOSYS、株式会社つうけん、NDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式 会社、コムシス情報システム株式会社の8統括事業会社に加え、子会社86社及び関連会社17社から構成され、通信 キャリア事業、ITソリューション事業及び社会システム関連事業等を主な事業内容としております。 2025年3月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との 対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
コムシスホールディングス株式会社の子会社・関連会社(上位15社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 日本コムシス㈱ (注)2、5 | 連結子会社 | 東京都 品川区 | 日本コムシス グループ | 100.0% |
| サンワコムシスエンジニアリング ㈱ | 連結子会社 | 東京都 品川区 | サンワコムシス エンジニアリング グループ | 100.0% |
| ㈱TOSYS | 連結子会社 | 長野県 長野市 | TOSYS グループ | 100.0% |
| ㈱つうけん (注)2 | 連結子会社 | 札幌市 中央区 | つうけんグループ | 100.0% |
| NDS㈱ (注)2 | 連結子会社 | 名古屋市 中区 | NDSグループ | 100.0% |
| ㈱SYSKEN | 連結子会社 | 熊本市 中央区 | SYSKEN グループ | 100.0% |
| 北陸電話工事㈱ | 連結子会社 | 石川県 金沢市 | 北陸電話工事 グループ | 100.0% |
| コムシス情報システム㈱ | 連結子会社 | 東京都 品川区 | コムシス情報 システムグループ | 100.0% |
| コムシスシェアードサービス㈱ | 連結子会社 | 東京都 品川区 | その他 | 100.0% |
| コムシスモバイル㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | 日本コムシス グループ | 100.0% |
| コムシスエンジニアリング㈱ | 連結子会社 | 東京都 港区 | 日本コムシス グループ | 100.0% |
| コムシス東北テクノ㈱ | 連結子会社 | 仙台市 若林区 | 日本コムシス グループ | 100.0% |
| コムシスプロミネント㈱ | 連結子会社 | 大阪市 住之江区 | 日本コムシス グループ | 100.0% |
| ㈱フォステクノ四国 | 連結子会社 | 徳島県 板野郡 | 日本コムシス グループ | 100.0% |
| 琉球通信工事㈱ | 連結子会社 | 沖縄県 那覇市 | 日本コムシス グループ | 100.0% |
コムシスホールディングス株式会社の沿革(16件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
サンワコムシスエンジニアリング株式会社のITソリューション事業及び社会システム関連事業を日本コ ムシス株式会社に吸収分割。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
株式交換によりNDS株式会社、株式会社SYSKEN、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリ ング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つう けん道南エンジニアリングと合併。
株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市場統合に伴い、大阪 証券取引所市場への上場廃止。
株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。
東日本システム建設株式会社は株式会社TOSYSに商号変更。
に商号を東日本システム建設株式会社から変 更)の3社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。 当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月 概要
株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。
日本コムシス株式会社のITソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立し たコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社 化。
コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグ ループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。
株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。 日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエン ジニアリング株式会社に集約。
株式会社三和エレックのNTT情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。
株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。
日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を 設立。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所(現 株式会社大阪取引所)の市 場第一部に上場。
コムシスホールディングス株式会社のAI業績分析レポート(2026年度)
コムシスHD (1721)|2026年3月期
NTT系通信建設首位。光ファイバ・5G・DC工事堅調でクアッド増益。
建設業の企業一覧
コムシスホールディングス株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
コムシスホールディングス株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング