積水ハウス株式会社（1928）の決算・業績分析
積水ハウス株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高4.20兆円(+3.4%)。営業利益3,278億円。建設業。
目次
積水ハウス株式会社の2026年度 業績サマリー
積水ハウス株式会社（証券コード: 1928）の2026年度決算・業績分析。売上高は4.20兆円（前年比+3.4%）。営業利益は3,278億円（前年比+8.7%）。純利益は2,321億円（前年比+6.6%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
積水ハウス株式会社の従業員数（提出会社単体）は1.6万人、 平均年収は883万円、平均年齢43.9歳、平均勤続年数16.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
積水ハウス株式会社の2026年度 注目ポイント
- 住宅メーカー国内首位、戸建+賃貸+米国住宅事業(MDC Holdings買収)グローバル展開
- 総資産 5.0兆、自己資本比率 43.71%、住宅国内首位+MDC米国
積水ハウス株式会社の売上高変化の要因
- •売上 4.2兆・営業利益 3,278億 (OPM 7.81%)・純利益 2,321億 で住宅業界トップ
- •ROE 11.32%・ROA 4.64%で住宅業界として優秀
- •EBITDA 3,706億・営業CF 2,163億 で安定キャッシュ創出
- •MDC Holdings買収シナジー、米国住宅事業が成長エンジン
- •Net DE 比 0.64倍 で買収負債管理良好
- •配当性向 39.05% で株主還元充実、DPS 139.81円
積水ハウス株式会社の事業リスクと対応
住宅市況変動 (米国金利・国内人口減)
対応: 海外比率拡大
資材費・人件費上昇
対応: 価格転嫁
Net DE 比 0.84倍 で MDC買収負債負担
対応: 営業CFで返済
競合(大和ハウス・住友林業)との競争
対応: ブランド強化
為替変動リスク (米国売上比率拡大)
対応: 為替予約
積水ハウス株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 139.81 | 39.0% | 358.07 |
| 2025年度 | 125.14 | 37.3% | 335.95 |
| 2024年度 | 115.96 | 37.5% | 309.29 |
| 2023年度 | 96.98 | 35.1% | 276.58 |
| 2022年度 | 81.22 | 35.7% | 227.37 |
積水ハウス株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役兼CEO 社長執行役員 | 仲井嘉浩 | 139 |
| 代表取締役 副会長執行役員 | 堀内容介 | 87 |
| 代表取締役 副社長執行役員 財務部門・人事部門・監査 管掌、管理部門担当 | 田中聡 | 54 |
| 取締役 専務執行役員 開発型ビジネス部門担当、 国際事業本部長 | 石井徹 | 45 |
| 取締役 専務執行役員 建築事業管掌、 ＴＫＣ事業担当 | 篠崎浩士 | 21 |
| 社外取締役 | 吉丸由紀子 | 9 |
| 社外取締役 | 北沢利文 | 3 |
| 社外取締役 | 中島好美 | 2 |
| 社外取締役 | 武川恵子 | 5 |
| 社外取締役 | 阿部伸一 | 1 |
積水ハウス株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1.6万人 | 43.9歳 | 16.4年 | 883万円 |
| 2024年度 | 1.5万人 | 43.8歳 | 16.5年 | 859万円 |
| 2023年度 | 1.5万人 | 43.6歳 | 16.8年 | 834万円 |
| 2022年度 | 1.5万人 | 43.3歳 | 16.7年 | 800万円 |
| 2021年度 | 1.5万人 | 43歳 | 16.5年 | 793万円 |
積水ハウス株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 108,847 | 16.79% |
| 2 | 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 49,529 | 7.64% |
| 3 | 積水ハウス育資会 | 21,378 | 3.30% |
| 4 | 積水化学工業株式会社 | 14,168 | 2.19% |
| 5 | STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 13,573 | 2.09% |
| 6 | SMBC日興証券株式会社 | 13,350 | 2.06% |
| 7 | JPモルガン証券株式会社 | 10,943 | 1.69% |
| 8 | THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 10,270 | 1.58% |
| 9 | 日本証券金融株式会社 | 8,477 | 1.31% |
| 10 | THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09 (LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT) （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | 8,403 | 1.30% |
積水ハウス株式会社の事業内容
積水ハウス株式会社(E00143) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社376社及び持分法適用関連会社36社で構成され、戸建 住宅事業、賃貸・事業用建物事業、建築・土木事業、賃貸住宅管理事業、リフォーム事業、開発事業、国際事業等に 関連する事業活動を行っています。 当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より連結子会社の一部のセグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５ 経理の状 況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。 (1) 戸建住宅事業 戸建住宅の設計、施工の請負、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ、積水ハウス ノイエ㈱） (2) 賃貸・事業用建物事業 賃貸住宅及び事業用建物等の設計、施工の請負、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス建設グループ） (3) 建築・土木事業 事業用建物等の建築工事及び土木工事の設計、施工の請負を行っています。 （主要会社 鴻池組グループ） (4) 賃貸住宅管理事業 賃貸住宅等の借上、管理業務を行っています。 （主要会社 積水ハウス不動産グループ） (5) リフォーム事業 戸建住宅及び賃貸住宅等のリフォームを行っています。 （主要会社 積水ハウスリフォーム㈱、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ） (6) 開発事業 以下の３つの事業を包括しています。 ① 仲介・不動産事業 住宅用地、既存住宅及び収益用不動産等の仲介、販売を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウス不動産グループ） ② マンション事業 分譲マンションの開発、販売、管理を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、積水ハウスGMパートナーズ㈱） ③ 都市再開発事業 オフィスビル、ホテル及び賃貸マンション等の開発、管理、運営を行っています。 （主要会社 積水ハウス㈱、SHホテルマネジメント㈱、積水ハウス・アセットマネジメント㈱） (7) 国際事業 海外における戸建住宅の販売や宅地の造成開発、販売、分譲マンションや賃貸マンション等の開発を行って い ます。 （主要会社 SEKISUI HOUSE US HOLDINGS, LLC、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED） (8) その他 報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理業、損害保険代理店業等を行っています。 積水ハウス株式会社(E00143) 有価証券報告書 〔事業系統図〕 主要な関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。
積水ハウス株式会社の子会社・関連会社（上位15社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 積水ハウス不動産ホールディングス㈱ （※３） | 連結子会社 | 大阪市 北区 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0% |
| 積水ハウス不動産東北㈱ （※３） | 連結子会社 | 仙台市 青葉区 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0% |
| 積水ハウス不動産東京㈱ （※３） | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0% |
| 積水ハウス不動産中部㈱ （※３） | 連結子会社 | 名古屋市 中村区 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0% |
| 積水ハウス不動産関西㈱ （※３） | 連結子会社 | 大阪市 北区 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0% |
| 積水ハウス不動産中国 四国㈱（※３） | 連結子会社 | 広島市 中区 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0% |
| 積水ハウス不動産九州㈱ （※３） | 連結子会社 | 福岡市 博多区 | 賃貸住宅管理事業 仲介・不動産事業 | 100.0% |
| 積水ハウス信託㈱ | 連結子会社 | 東京都 渋谷区 | 賃貸住宅管理事業 | 95.0% |
| 積水ハウス建設ホールディングス㈱ | 連結子会社 | 大阪市 北区 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0% |
| 積水ハウス建設東北㈱ | 連結子会社 | 仙台市 泉区 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0% |
| 積水ハウス建設東京㈱ | 連結子会社 | 埼玉県 戸田市 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0% |
| 積水ハウス建設関東㈱ | 連結子会社 | さいたま市 見沼区 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0% |
| 積水ハウス建設上信越㈱ | 連結子会社 | 長野県 千曲市 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0% |
| 積水ハウス建設中部㈱ | 連結子会社 | 名古屋市 守山区 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0% |
| 積水ハウス建設関西㈱ | 連結子会社 | 大阪市 淀川区 | 戸建住宅事業 賃貸・事業用建物事業 | 100.0% |
積水ハウス株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
積水ハウス不動産６社（東北・東京・中部・関西・中国四国・九州）の仲介・不動産事業を吸収 分割の方式により積水ハウス不動産関西株式会社に集約し、積水ハウス不動産株式会社に商号変 更 積水ハウス不動産関西株式会社の賃貸事業を新設した準備会社に吸収分割し、積水ハウスシャー メゾンPM関西株式会社として分社化するとともに、同様に賃貸事業専門となる積水ハウス不動産 ５社（東北・東京・中部・中国四国・九州）を積水ハウスシャーメゾンPM東北株式会社、積水ハ ウスシャーメゾンPM東京株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM中部株式会社、積水ハウスシャー メゾンPM中国四国株式会社、積水ハウスシャーメゾンPM九州株式会社にそれぞれ商号変更 当社のアフターサービス事業を吸収分割し、積水ハウスサポートプラス株式会社として分社化
M.D.C. Holdings,Inc.を完全子会社化
積水ハウス建設グループについて、積水ハウス建設ホールディングス株式会社による中間持株会 社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス建設８社への出資持分を全て間接保有化
Chesmar Holdings, LLCがChesmar Homes, LLC等の持分を取得
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
積水ハウス不動産グループについて、積水ハウス不動産ホールディングス株式会社による中間持 株会社体制を中心とした組織再編を実施し、積水ハウス不動産６社への出資持分は全て間接保有 となり、積水ハウス不動産東京株式会社が積和グランドマスト株式会社を合併
Holt Group Holdings, LLCがThe Holt Group,Inc.等の株式等を取得
積水ハウスリフォーム中日本株式会社が、積水ハウスリフォーム東日本株式会社及び積水ハウス リフォーム西日本株式会社と合併し、積水ハウスリフォーム株式会社に商号変更
株式会社鴻池組が鳳ホールディングス株式会社を合併
積和不動産株式会社が積和不動産関東株式会社と合併し積水ハウス不動産東京株式会社に、積和 不動産関西株式会社は積水ハウス不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社は積水ハウス不 動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社は積水ハウス不動産中国四国株式会社、積和不動産 九州株式会社は積水ハウス不動産九州株式会社、積和不動産東北株式会社は積水ハウス不動産東 北株式会社に、それぞれ商号変更 積水ハウス ノイエ株式会社が営業開始
鳳ホールディングス株式会社(株式会社鴻池組の持株会社)を連結子会社化
積水ハウス投資顧問株式会社が、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併し、積水ハ ウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更
Woodside Homes Company, LLC を完全子会社化 積水ハウス信託株式会社を設立 EDINET提出書類 積水ハウス株式会社(E00143) 有価証券報告書
に積水ハウス・アセットマネジメ ント株式会社に商号変更)を株式取得により子会社化
積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム 中日本株式会社(積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更)、積水ハウスリフォーム西日本株 式会社の３社に分割
積和グランドマスト株式会社を設立
積水ハウス投資顧問株式会社を設立
積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割
積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立
積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立
North America Sekisui House, LLC を設立
積和不動産株式会社に吸収合併)
Sekisui House Australia Holdings PTY LIMITED を設立
積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式 会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会 社化 積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化
スポンサー付ＡＤＲ(American Depositary Receipts／米国預託証券)の店頭取引開始
積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス 山陰株式会社を吸収合併
東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産 株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積 和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九 州株式会社へと変更
宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始
積水ハウス木造株式会社を吸収合併
本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転
積水ハウス株式会社のAI業績分析レポート（2026年度）
積水ハウス (1928)|2026年1月期
住宅メーカー国内首位+MDC米国住宅。MDC買収シナジーで成長、Net DE 0.64倍で財務健全。
建設業の企業一覧
積水ハウス株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
積水ハウス株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング