コニカミノルタ株式会社（4902）の決算・業績分析

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationの全株式を売却。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移 行。

米国遺伝子診断会社のAmbry Genetics Corporationを買収。

国内販売機能の再編を目的とし、ヘルスケア事業の国内販売会社であるコニカミノルタヘルスケア 株式会社が、情報機器事業の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会 社を吸収合併し、商号をコニカミノルタジャパン株式会社（子会社）へと変更。同時に、当社の産 業用材料・機器事業の計測機器国内販売部門を同社へ移管。

グループ会社７社（コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタアドバンス トレイヤー株式会社、コニカミノルタオプティクス株式会社、コニカミノルタエムジー株式会社、 コニカミノルタIJ株式会社、コニカミノルタテクノロジーセンター株式会社、コニカミノルタビジ ネスエキスパート株式会社）を吸収合併。純粋持株会社から事業会社に移行し、コニカミノルタ株 式会社へと商号変更。

グループ内組織再編を実施し、当社の新機能材料の事業化推進部門を、コニカミノルタオプト株式 会社に移管し、またコニカミノルタオプト株式会社の光学事業を、計測機器事業を展開するコニカ ミノルタセンシング株式会社に移管。 当組織再編に伴い、コニカミノルタオプト株式会社の商号をコニカミノルタアドバンストレイヤー 株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社の商号をコニカミノルタオプティクス株式会社へと 変更。

コニカミノルタエムジー株式会社が、印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズ株式 会社に移管。 情報機器の国内販売会社であるコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が印刷関連事業 の国内販売会社であるコニカミノルタグラフィックイメージング株式会社と統合。

情報機器の米国販売子会社であるKonica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会社）が 米国販売会社のDanka Office Imaging Companyを買収。

コニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品の国内販売子会社であるコニカミノルタメディカル 株式会社、医療用機器の技術サービス子会社であるコニカミノルタエムジーテクノサポート株式会 社及びコニカミノルタエムジー株式会社の医療用製品国内販売部門が統合、コニカミノルタヘルス ケア株式会社（現コニカミノルタジャパン株式会社、子会社）が発足。 ９月 フォト事業を終了。

に終了することを決定。 ３月 カメラ事業を終了。

に終了すること、及びフォト事業を

カメラ事業を

コニカミノルタＩＪ株式会社を設立。 10月 メディカル＆グラフィックの米国販売子会社であるKonica Minolta Graphic Imaging U.S.A., Inc.が印刷用プレートメーカーのAmerican Litho Inc.を買収。 11月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の販売子会社Konica Minolta Business Solutions（CHINA）Co., Ltd.（子会社）を設立。

コニカミノルタフォトイメージング株式会社がコニカミノルタカメラ株式会社と統合。 12月 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社が中国に情報機器の生産子会社Konica Minolta Business Technologies（WUXI）Co., Ltd.（子会社）を設立。

情報機器のドイツ販売子会社であるKonica Business Machines Deutschland GmbHとMinolta Europe GmbHの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions Europe GmbH（子会社） が発足。 フォトイメージングのドイツ販売子会社であるKonica Europe GmbHとMinolta Europe GmbHのフォ トイメージング部門が統合、Konica Minolta Photo Imaging Europe GmbHが発足。 情報機器の中国生産子会社であるKonica Manufacturing（H.K.）Ltd.とMinolta Industries（HK） Ltd.が合併、Konica Minolta Business Technologies Manufacturing（HK）Limited（子会社）が 発足。

コニカ、ミノルタが有していた全ての事業を６事業会社、２共通機能会社に再編（６事業会社：コ ニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社、コニカミノルタオプト株式会社、コニカミノルタ エムジー株式会社、コニカミノルタセンシング株式会社、コニカミノルタフォトイメージング株式 会社、コニカミノルタカメラ株式会社／２共通機能会社：コニカミノルタテクノロジーセンター株 式会社、コニカミノルタビジネスエキスパート株式会社）。 情報機器の国内販売子会社であるコニカビジネスマシン株式会社とミノルタ販売株式会社が合併、 コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社が発足。 情報機器の米国販売子会社であるKonica Business Technologies U.S.A., Inc.とMinolta Corporationの情報機器部門が合併、Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.（子会 社）が発足。 フォトイメージングの米国販売子会社であるKonica Photo Imaging U.S.A., Inc.とMinolta Corporationのフォトイメージング事業が統合、Konica Minolta Photo Imaging U.S.A., Inc.が発 足。 EDINET提出書類 コニカミノルタ株式会社(E00989) 有価証券報告書

全事業・機能を４事業会社、２共通機能会社に分社し、これらの分社会社株式を保有する純粋持株 会社へと移行。 ６月 社外取締役を過半数、委員長とする監査委員会、指名委員会、報酬委員会で構成される「委員会等 設置会社」へと移行。 ８月 ミノルタ株式会社と株式交換により経営統合し、コニカミノルタホールディングス株式会社へと商 号変更。 ９月 本社事務所を東京丸の内に移転。

複写機及び現像処理機の生産拠点統合のために当社の機器生産統括部門及び国内機器生産子会社を 統合し、コニカテクノプロダクト株式会社（現コニカミノルタテクノプロダクト株式会社、子会 社）を設立。

ドイツにKonica Business Machines Manufacturing GmbH（現Konica Minolta Business Solutions Deutschland GmbH、子会社）を設立。 ２月 米国に印画紙製造工場Konica Manufacturing U.S.A., Inc.を設立。 ９月 米国にPowers Chemco, Inc.を設立。 10月 社名をコニカ株式会社と改称。

米国Royal Business Machines, Inc.の全株取得、社名をKonica Business Machines U.S.A., Inc. （現Konica Minolta Business Solutions U.S.A., Inc.、子会社）とする。

兼松ユービックス販売株式会社の全株取得、同年11月社名を小西六ユービックス株式会社とする。

本社事務所を東京西新宿に移転。

ドイツにKonishiroku Photo Industry（Europe）GmbHを設立。

東京八王子の工場を電子複写機の工場として整備拡充を進めると共に、カメラ・レンズ類の生産に ついて、株式会社山梨コニカ、株式会社甲府コニカへ移管を始める。

電子複写機の製造販売を開始。

東京八王子に工場を建設、淀橋の工場を移す。

米国にKonica Photo Corporationを設立。

東京証券取引所に上場。

昭和写真工業株式会社を合併、小田原事業場とする。

社名を小西六写真工業株式会社と改称。