神田通信機株式会社(1992)の決算・業績分析
神田通信機株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高67.8億円。営業利益4.4億円。建設業。
目次
神田通信機株式会社の2026年度 業績サマリー
神田通信機株式会社(証券コード: 1992)の2026年度決算・業績分析。売上高は67.8億円。営業利益は4.4億円。純利益は3.7億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
神田通信機株式会社の従業員数(提出会社単体)は206人、 平均年収は752万円、平均年齢44.2歳、平均勤続年数21年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
神田通信機株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 60.14 | 36.9% | 163.1 |
| 2025年度 | 58.27 | 31.3% | 185.95 |
| 2024年度 | 54.03 | 23.2% | 232.47 |
| 2023年度 | 53.65 | 33.2% | 161.49 |
| 2022年度 | 31.91 | 13.6% | 234.12 |
神田通信機株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役 社 長 | 神部雅人 | 99,598 |
| 取締役 事業本部長 | 森川幸一 | 10,608 |
| 取締役 | 神藤善行 | 1,223 |
| 取締役 | 杉岡久紀 | 622 |
| 取締役 | 土生哲也 | 1,052 |
| 取締役 | 佐々木邦治 | 859 |
| 常勤監査役 | 田辺正行 | 7,673 |
| 監査役 | 大塚有希子 | - |
| 監査役 | 東志穂 | - |
| 常務取締役 | 小笠原雅浩 | - |
神田通信機株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 206人 | 44.2歳 | 21年 | 752万円 |
| 2024年度 | 213人 | 44歳 | 20.7年 | 675万円 |
| 2023年度 | 207人 | 44.3歳 | 21.3年 | 606万円 |
| 2022年度 | 216人 | 42.8歳 | 19.9年 | 569万円 |
| 2021年度 | 219人 | 43.1歳 | 19.8年 | 550万円 |
神田通信機株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 佐 藤 正 | 288,000 | 12.63% |
| 2 | 佐 山 浄 徳 | 228,507 | 10.02% |
| 3 | 光通信株式会社 | 180,500 | 7.92% |
| 4 | 株式会社UHPartners2 | 146,000 | 6.41% |
| 5 | 平 野 博 美 | 128,200 | 5.62% |
| 6 | 神田通信機従業員持株会 | 114,474 | 5.02% |
| 7 | 神 部 雅 人 | 99,455 | 4.36% |
| 8 | 佐 藤 久 世 | 61,200 | 2.68% |
| 9 | 株式会社ナカヨ | 60,300 | 2.65% |
| 10 | 株式会社エスアイエル | 56,900 | 2.50% |
神田通信機株式会社の事業内容
神田通信機株式会社(E00182) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは当社及び連結子会社1社、非連結子会社1社で構成されており、情報通信事業、 照明制御事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。 当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおり であります。 情報通信事業 当社は、株式会社日立製作所の特約店となっており、建設業法に基づく特定 建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、電話交換設備、各種ネットワー クシステム及びサポートサービスを展開しております。また、三菱電機株式 会社の代理店となっており情報機器、ソフトウェアの販売、情報システムの 企画・提案・構築及びサポートサービスを展開しております。 連結子会社の日神電子株式会社は、株式会社国際電気の特約店となってお り、建設業法に基づく一般建設業者として、国土交通大臣許可をうけ、無線 関係、CCTV、放送装置等電子機器の販売、設計、施工、保守を展開しており ます。 非連結子会社の日本電話工業株式会社は、通信機器・OA機器の販売・電気 通信機器の設備、設計、保守を展開しております。 照明制御事業 当社は、照明制御の企画、提案、構築及びサポートサービスを展開しており ます。 不動産賃貸事業 当社は、所有不動産を有効活用するため、賃貸事業を営んでおります。 事業の系統図は次のとおりであります。
神田通信機株式会社の子会社・関連会社(上位1社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 日神電子株式会社 | 連結子会社 | 東京都千代田区 | 情報通信事業 | 100.0% |
神田通信機株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所(スタンダード市場)に株式を上場。
日本電話工業株式会社(現 非連結子会社)の株式を取得し子会社化。
日神電子株式会社(現 連結子会社)の株式を取得し子会社化。
ド)に株式を上場。
プライバシーマークを取得。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
に株式を上場。 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市
査登録(ISO27001)の認証を取得。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
子会社である株式会社神田製作所の全株式を譲渡。 本社・情報統括支店(現情報通信事業支店)において情報セキュリティマネジメントシステム審
日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
市場単位に事業単位を絞り経営資源を結集したビジネスユニット制に組織を改革。
(ISO14001)の拡大認証を取得。
証を取得。 千葉支店、北関東支店、立川支店(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録
からは国土交通大臣許可)に変
証を取得。 通信システム事業部(現事業本部)において環境マネジメントシステム審査登録(ISO14001)の認
通商産業省(現経済産業省)のSI(システムインテグレーター)認定企業となる。 コンピュータ事業部(現事業本部)において品質マネジメントシステム審査登録(ISO9001)の認
し同社製コンピュータ・OA機器の販売及びソフトウエアの開発を引き継ぐ。
し、同社の取扱う通信機器商品、コンピュータ機器商品及び事務機器商品の販売開始。 子会社であるリョーシン事務機株式会社を吸収合併。三菱電機株式会社と取引基本契約を締結
びOAシステム特約店は、併せて日立情報特約店契約に一本化。 キヤノン販売株式会社(現キヤノンマーケティングジャパン株式会社)と取引基本契約を締結
決算期を9月30日から3月31日に変更。 株式会社日立製作所との特約製品及び販売区域契約を整理統合のため、日立情報機器特約店及
日本証券業協会に店頭登録。
愛知県名古屋市に名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
(現コニカミノルタ株式会社)製の複写機等、OA機器の販売開始。
神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を開設。 株式会社日立製作所製のファクシミリ、ワードプロセッサ、並びに小西六写真工業株式会社
東京都千代田区に子会社としてリョーシン事務機株式会社を設立。
北海道札幌市に札幌営業所(現札幌支店)を開設。
宮城県仙台市に仙台支店を開設。
大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店、大阪府吹田市)を開設。
福島県東白川郡矢祭町に子会社として株式会社神田製作所(元連結子会社)を設立。
千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を開設。
建設業の企業一覧
神田通信機株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
神田通信機株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング