日比谷総合設備株式会社(1982)の決算・業績分析
日比谷総合設備株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高941億円。営業利益107億円。建設業。
目次
日比谷総合設備株式会社の2026年度 業績サマリー
日比谷総合設備株式会社(証券コード: 1982)の2026年度決算・業績分析。売上高は941億円。営業利益は107億円。純利益は86.8億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
日比谷総合設備株式会社の従業員数(提出会社単体)は815人、 平均年収は963万円、平均年齢45.4歳、平均勤続年数18.5年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
日比谷総合設備株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 99.64 | 49.8% | 200.27 |
| 2025年度 | 82.42 | 31.1% | 265.06 |
| 2024年度 | 83.26 | 39.5% | 211.06 |
| 2023年度 | 78.38 | 39.1% | 200.48 |
| 2022年度 | 76.82 | 41.8% | 184.02 |
日比谷総合設備株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 中北英孝 | 12 |
| 代表取締役副社長 副社長執行役員 | 香月重人 | 23 |
| 取締役 常務執行役員 東京本店長 兼 技術戦略本部長 兼 東京本店NTT本部長 | 冨江覚司 | 23 |
| 取締役 常務執行役員 LC営業統括本部長 兼 東京本店都市設備本部長 | 享保裕彦 | 25 |
| 取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 管理本部企画部長 兼 ESG推進室長 | 堀泰彰 | 13 |
| 取締役 上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長 | 荒井泰徳 | 15 |
| 取締役 | 橋本誠一 | - |
| 取締役 | 大砂雅子 | - |
| 取締役 | 大串淳子 | - |
| 監査役 (常勤) | 川島高博 | - |
日比谷総合設備株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 815人 | 45.4歳 | 18.5年 | 963万円 |
| 2024年度 | 810人 | 45.3歳 | 18年 | 1009万円 |
| 2023年度 | 805人 | 45.1歳 | 17.9年 | 971万円 |
| 2022年度 | 801人 | 45歳 | 17.8年 | 870万円 |
| 2021年度 | 793人 | 45.2歳 | 18年 | 685万円 |
日比谷総合設備株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 1,999 | 9.04% |
| 2 | 光通信株式会社 | 1,453 | 6.57% |
| 3 | 日比谷総合設備取引先持株会 | 1,389 | 6.28% |
| 4 | エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社 | 920 | 4.16% |
| 5 | 住友不動産株式会社 | 920 | 4.16% |
| 6 | 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 (退職給付信託口・ 株式会社百十四銀行口) | 900 | 4.07% |
| 7 | 日比谷総合設備従業員持株会 | 817 | 3.70% |
| 8 | 一般社団法人電気通信共済会 | 698 | 3.16% |
| 9 | 株式会社日本カストディ銀行(信 託口) | 670 | 3.03% |
| 10 | 共立建設株式会社 | 594 | 2.69% |
日比谷総合設備株式会社の事業内容
日比谷総合設備株式会社(E00168) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設 備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に 係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造 事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりでありま す。 設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。 設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行って おります。 設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
日比谷総合設備株式会社の子会社・関連会社(上位2社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 日比谷通商㈱ | 連結子会社 | 東京都港区 | 設備機器販売事業 | 85.0% |
| ニッケイ㈱ | 連結子会社 | 東京都港区 | 設備機器製造事業 | 100.0% |
日比谷総合設備株式会社の沿革(30件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比 率が85.0%に増加)
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライ ム市場に移行。
に吸収合併)
ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100%に増加)
支店に昇格)
本社を現在地に移転。
日比谷通商㈱の自己株式取得により 議決権比率が77.6%に増加、
北海道支店に改称)
国土交通大臣許可(特−27)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに 許可更新)
日比谷通商㈱の自己株式取 得により議決権比率が73.7%に増加、
本社を東京都港区芝浦四丁目2番8号に移転。
本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
四国営業所に改称、2003 年4月支店に昇格)
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
建設大臣許可(特・般−7)第3931号の許可(更新)を受ける。(以降5年ごとに許 可更新)
建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比 谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7%とし連結子会社とした。(2003年3 月株式を追加取得し議決権比率を69.0%とし、
北陸営業所に改称、2003 年4月支店に昇格)
支店に昇格)
千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
福岡支店を九州支店に改称、2016年9 月広島支店を中国支店に改称)
東北支店に改称)
工場閉鎖)
営業所に昇格、
本社を東京都港区芝五丁目37番8号に移転。
東京証券取引所の市場第二部に上場。
建設大臣許可(特・般−49)第3931号の許可を受ける。(以降3年ごとに許可更新)
営業所、
営業所に昇格、
支店に昇格、
営業所に昇格、
建設業の企業一覧
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建設業の業種別ランキング
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