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株式会社テクノ菱和1965)の決算・業績分析

株式会社テクノ菱和の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高987億円。営業利益158億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社テクノ菱和2026年度 業績サマリー

株式会社テクノ菱和(証券コード: 1965)の2026年度決算・業績分析。売上高は987億円。営業利益は158億円。純利益は118億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社テクノ菱和の従業員数(提出会社単体)は810人、 平均年収は980万円、平均年齢44歳、平均勤続年数15年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社テクノ菱和の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度98.6417.3%570.86
2025年度81.5423.6%344.9
2024年度34.1716.3%209.44
2023年度34.2131.8%107.43
2022年度26.6525.9%102.76

株式会社テクノ菱和の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役会長黒田英彦50,728
代表取締役 社長執行役員加藤雅也18,259
取締役 専務執行役員 技術部門統括大石勉8,002
取締役 専務執行役員 営業本部長袴田一博8,988
取締役 上席執行役員 管理本部長鈴木俊夫5,480
取締役田中雅敏-
取締役佐古麻衣子-
取締役 (常勤監査等委員)常木茂-
取締役 (監査等委員)大島浩司-
取締役 (監査等委員)伊豫田至100

株式会社テクノ菱和の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度810人44歳15年980万円
2024年度776人44歳15年810万円
2023年度775人44歳14年781万円
2022年度744人44歳14年744万円
2021年度725人44歳14年761万円

株式会社テクノ菱和の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1テクノ菱和取引先持株会2,18210.28%
2三菱重工サーマルシステムズ株式会社1,4246.71%
3株式会社三菱UFJ銀行9714.57%
4株式会社みずほ銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)9714.57%
5株式会社名古屋銀行7383.47%
6明治安田生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)7343.45%
7東京海上日動火災保険株式会社7253.41%
8株式会社京葉銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)7233.41%
9テクノ菱和従業員持株会7173.38%
10重 田 康 光6403.01%

株式会社テクノ菱和の事業内容

株式会社テクノ菱和(E00225) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社及び子会社6社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な 内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事 業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。 [空調衛生設備工事業] 当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社4社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エ アコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類 を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上 記子会社4社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社4社の受注工事について施工を受 託することがあります。 [電気設備工事業] 子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。 [冷熱機器販売事業] 当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会 社4社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。 また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。 [その他の事業] 当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業、並びにマンションを建設し、賃貸する事業 を行っております。 また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を 行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 (注) ※1 連結子会社であります。 ※2 その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。 ※3 その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。

株式会社テクノ菱和の子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
東京ダイヤエアコン㈱連結子会社東京都新宿区空調衛生 設備工事業100.0%
菱和エアコン㈱連結子会社名古屋市熱田区空調衛生 設備工事業100.0%
松浦電機システム㈱連結子会社大阪府守口市電気設備 工事業100.0%
PT.TECHNO RYOWA ENGINEERING連結子会社インドネシア 共和国空調衛生 設備工事業66.7%

株式会社テクノ菱和の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×2M&A×4新事業×1国際×2資本×1組織×1撤退×2
2024
その他4月

営業推進本部を新設

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、スタンダード市場に移行

その他4月

東関東支店開設(茨城支店及び千葉支店を統合)

2021
その他4月

技術開発本部を新設

2018
その他10月

CSR推進本部を新設

その他9月

神奈川県横浜市にテクノ菱和R&Dセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約

2017
新事業6月

監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入

2016
設立4月

インドネシアに現地法人PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを設立し連結子会社とする

2013
その他4月

支店に昇格、北関東支店と改称)

2012
その他11月

調達本部を新設

国際4月

海外事業部を新設

2004
M&A10月

松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする

2003
撤退1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMA会社清算

1998
その他4月

支店に昇格)

1996
上場12月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場

M&A2月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへ再出資

1993
M&A9月

在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.への出資金を全額譲渡

1992
M&A1月

在インドネシア現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAへの出資金を全額譲渡

1991
その他4月

本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離

1990
上場10月

株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録

撤退4月

本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合

設立3月

フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINAS TECHNICAL SERVICES,INC.を設立

その他4月

茨城営業所と改称、

1989
組織9月

商号を株式会社テクノ菱和に変更

1987
その他1月

東京本店を本社事業部に改称

1986
その他9月

東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)

その他9月

研究所に昇格)

1985
設立4月

東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWA BINATEK PRATAMAを設立

1984
その他12月

東京支店を東京本店に改称

国際12月

インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)

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