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中外炉工業株式会社1964)の決算・業績分析

中外炉工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高373億円(+3.0%)。営業利益31.1億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

中外炉工業株式会社2026年度 業績サマリー

中外炉工業株式会社(証券コード: 1964)の2026年度決算・業績分析。売上高は373億円(前年比+3.0%)。営業利益は31.1億円(前年比+3.6%)。純利益は46.7億円(前年比+55.7%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

中外炉工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は438人、 平均年収は923万円、平均年齢43.2歳、平均勤続年数15年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

中外炉工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度141.1521.9%643.7
2025年度76.1518.7%407.61
2024年度67.9523.1%293.78
2023年度68.8542.5%162.04
2022年度58.9733.3%177.18

中外炉工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員尾崎彰15,400
取締役 常務執行役員プラント事業本部長 兼開発本部長 兼GXプロジェクト室長阪田守10,400
取締役 常務執行役員 熱処理事業本部長長濱満7,400
取締役 執行役員 業務改革推進室長新谷昌徳11,100
取締役野村正朗-
取締役佐藤良-
取締役辻本要子-
常勤監査役荒木俊也2,500
監査役竹内毅-
監査役平田正憲-

中外炉工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度438人43.2歳15年923万円
2024年度417人43.6歳16.6年866万円
2023年度405人43.3歳17.2年832万円
2022年度407人43.3歳17.6年803万円
2021年度427人43.8歳18年816万円

中外炉工業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)95913.07%
2株式会社日本カストディ銀行 (信託口)5407.36%
3第一生命株式会社3815.19%
4株式会社りそな銀行3634.95%
5中外炉工業関連企業持株会2213.01%
6株式会社錢高組1752.38%
7日本生命保険相互会社1421.93%
8JPモルガン証券株式会社1411.92%
9株式会社みずほ銀行1291.76%
10中外炉工業従業員持株会1101.50%

中外炉工業株式会社の事業内容

中外炉工業株式会社(E00119) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、熱処理事業(主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関 連)、プラント事業(主に鉄鋼、非鉄、窯業関連)、開発事業(主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処 理・リサイクル関連)の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び 燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他の サービスなどの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 熱処理事業 自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・ 製作・施工・販売を行っております。 (主な関係会社)当社 プラント事業 鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ 制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。 (主な関係会社)当社 開発事業 脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っ ております。 (主な関係会社)当社 その他 国内・海外子会社の事業を「その他」としております。中外プラント㈱は工業炉等の技術サービス・人材派遣業 務を、台湾中外炉工業股份有限公司は台湾における工業炉等の販売・資材調達を、中外炉熱工設備(上海)有限公司 は中国における工業炉等の製作・販売・資材調達を、中外炉設備技術(上海)有限公司は中国における工業炉等の設 計・技術サービス提供、仲介販売及び輸出入代理業務を、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.はタイにおける各種工業 炉等の販売及びメンテナンス業務を、PT. Chugai Ro Indonesiaはインドネシアにおける各種工業炉等の販売及びメ ンテナンス業務を、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.はメキシコにおける各種工業炉等の販売及びメンテナンス 業務を、それぞれ行っております。 (主な関係会社)中外プラント㈱、台湾中外炉工業股份有限公司、中外炉熱工設備(上海)有限公司、中外炉設備 技術(上海)有限公司、Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.、PT. Chugai Ro Indonesia、Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V. 中外炉工業株式会社(E00119) 有価証券報告書 事業系統図等 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

中外炉工業株式会社の子会社・関連会社(上位7社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
中外プラント㈱連結子会社堺市西区その他100.0%
台湾中外炉工業股份有限公司連結子会社台湾高雄市その他100.0%
中外炉熱工設備(上海)有限公司連結子会社中国上海市その他75.0%
中外炉設備技術(上海)有限公司連結子会社中国上海市その他75.0%
Chugai Ro (Thailand) Co.,Ltd. (注2)連結子会社タイ・バンコ ク市その他49.9%
PT. Chugai Ro Indonesia連結子会社インドネシ ア・ジャカル タ市その他100.0%
Chugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.連結子会社メキシコ・ア グアスカリエ ンテス市その他100.0%

中外炉工業株式会社の沿革(28件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×8上場×3国際×5資本×1
2023
その他11月

堺事業所内に新研究所「熱技術創造センター」を開設。

2022
資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2016
設立9月

メキシコにChugai Ro de Mexico, S.A. de C.V.(現・連結子会社)を設立。

2012
設立7月

中国に中外炉設備技術(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

設立3月

タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。

設立2月

インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。

2010
その他2月

昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。

2005
その他12月

堺センター開設。

その他12月

堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。

その他11月

本社を大阪市中央区に移転。

設立2月

中国に中外炉熱工設備(上海)有限公司(現・連結子会社)を設立。

1999
設立8月

中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設立。

1996
国際4月

PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。

1994
国際4月

蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。

1987
設立7月

台湾に合弁会社台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。

1977
その他12月

燃焼研究所新設。

1975
その他10月

堺工場(現堺事業所)竣工。

1973
国際11月

下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。

1970
上場3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

1969
上場2月

株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。

1966
その他8月

上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。

1962
上場10月

株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。

その他4月

小倉工場竣工。

1961
国際12月

各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野 に進出。

1959
その他4月

名古屋事務所(現名古屋営業所)開設。

1954
国際5月

サーフェス・コンバッション社(米国)と技術提携、工業炉の最新鋭技術を導入。

1949
その他1月

東京事務所(現東京支社)開設。

1945
設立4月

中外炉工業株式会社設立。

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