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株式会社東京エネシス1945)の決算・業績分析

株式会社東京エネシスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高831億円。営業利益47.4億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社東京エネシス2026年度 業績サマリー

株式会社東京エネシス(証券コード: 1945)の2026年度決算・業績分析。売上高は831億円。営業利益は47.4億円。純利益は42.9億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社東京エネシスの従業員数(提出会社単体)は1,312人、 平均年収は804万円、平均年齢46.9歳、平均勤続年数19.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社東京エネシスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度5441.9%128.96
2025年度48.7256.2%86.65
2024年度39.0345.0%86.7
2023年度31.9951.7%61.91
2022年度27.4376.5%35.85

株式会社東京エネシスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 社長執行役員眞島俊昭24,000
取締役 副社長執行役員エネルギー本部長堀川総一郎19,200
取締役田中等4,400
取締役西山茂4,100
取締役長谷川園恵-
取締役伊藤直哉-
取締役 (常勤監査等委員)稲垣宜昭2,700
取締役 (常勤監査等委員)佐藤誠6,600
取締役 (監査等委員)二宮照興-
取締役 (監査等委員)森秀文-

株式会社東京エネシスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,312人46.9歳19.3年804万円
2024年度1,308人46.8歳19.5年783万円
2023年度1,313人46.4歳20年676万円
2022年度1,396人46歳18年643万円
2021年度1,279人46.4歳20.2年690万円

株式会社東京エネシスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1東京電力ホールディングス株式会社9,06427.21%
2日本マスタートラスト信託銀行株式 会社(信託口)2,6027.81%
3光通信株式会社2,5607.69%
4東京エネシス社員持株会1,3984.20%
5株式会社UH Partners 21,3834.15%
6株式会社エスアイエル8242.47%
7太平電業株式会社8222.47%
8東京産業株式会社7942.38%
9NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支 店)6682.01%
10株式会社日本カストディ銀行(信託 口)6021.81%

株式会社東京エネシスの事業内容

株式会社東京エネシス(E00092) 有価証券報告書 3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社10社及び関連会社4社で構成され、電力関連設備や一般電気設備 工事等の設計及び施工を主な事業としております。また、太陽光発電やバイオマス発電による電力 の販売、不動産の賃貸・管理、工具・備品・車両等のリース・レンタル及び保険代理業等の事業活 動を展開しております。これら既存事業領域を堅持するとともに、事業領域を拡大すべく、子会社 による国内外でのエネルギー関連事業への参画等に取り組んでおります。 各事業における当社グループの位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、電力関連設備工事の主要部分は、その他の関係会社である東京電力ホールディングス㈱を 含む東京電力グループより受注しております。 [設備工事業] 火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、 並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工 (主な関係会社) 当社、㈱テクノ東京、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.、アサバヌエネシスエンジニアリング㈱ [その他の事業] 発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業 (主な関係会社) 当社、東工企業㈱、㈱バイコム、㈱東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、合同会社境港エネルギーパワー、合同会社熊本エネルギーパワー、合同会社北アル プスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、合同会社会津こもれび発電所、合同会社白馬猿 倉小水力発電 事業の系統図は次のとおりであります。

株式会社東京エネシスの子会社・関連会社(上位11社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
東工企業㈱連結子会社東京都中央区不動産事業100.0%
㈱バイコム連結子会社東京都江東区リース・ レンタル 事業100.0%
㈱テクノ東京連結子会社東京都江東区設備工事業100.0%
㈱東輝連結子会社東京都中央区保険代理業100.0%
Tokyo Enesys (Thailand) Co.,Ltd.連結子会社タイ王国 バンパコン市製造・ 販売事業99.9%
Admiration Co.,Ltd.連結子会社タイ王国 バンコク市卸売業48.9%
合同会社境港エネルギーパワー連結子会社鳥取県境港市発電事業100.0%
合同会社熊本エネルギーパワー連結子会社熊本県熊本市 中央区発電事業45.0%
合同会社北アルプスエネルギーパワー連結子会社長野県北安曇郡 白馬村発電事業100.0%
Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.連結子会社ベトナム社会主 義共和国 ハノイ市設備工事業100.0%
(その他の関係会社) 東京電力ホールディングス㈱連結子会社東京都千代田区電気事業-

株式会社東京エネシスの沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×3上場×1M&A×6新事業×1国際×1資本×1組織×1
2025
その他4月

東北支店を宮城県仙台市に開設

その他1月

中部支店を愛知県名古屋市に開設

2024
その他9月

北海道支店を北海道札幌市に開設

国際7月

関西支店を兵庫県神戸市に開設、中国支店を山口県岩国市に開設、九州支店を福岡 県福岡市に開設

設立5月

Tokyo Enesys Vietnam Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立

2022
新事業10月

合同会社境港エネルギーパワーが境港バイオマス発電所の営業運転開始

設立9月

合同会社北アルプスエネルギーパワー(現 連結子会社)を設立

資本4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2021
M&A10月

合同会社熊本エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

その他7月

株式会社日立プラントコンストラクションの火力発電事業の一部を会社分割により 承継

2020
M&A2月

TES Practicum Co.,Ltd.(現 Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd. 連結子会社)の 株式を取得

2019
M&A11月

Admiration Co.,Ltd.(現 連結子会社)の株式を取得

M&A7月

合同会社境港エネルギーパワー(現 連結子会社)に出資

2016
その他9月

福島総合支社を福島県双葉郡大熊町に移転

2015
その他4月

鳩山ソーラーパーク(太陽光発電所)を埼玉県比企郡に設置

その他3月

登米ソーラーパーク(太陽光発電所)を宮城県登米市に設置

2013
その他8月

本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転

2007
M&A2月

株式会社東輝(現 連結子会社)の株式を取得

その他1月

総合技術センター(現 溶接・検査センター)を千葉県千葉市に開設

その他1月

東京エネシスグループ企業行動憲章を制定

2001
組織4月

商号を株式会社東京エネシスに改称

2000
M&A6月

株式会社テクノ東京(現 連結子会社)の株式を取得

1998
その他7月

原子力部六ヶ所事業所(現 青森支社)を青森県上北郡に開設

1995
その他7月

新潟支社を新潟県柏崎市に移転

1994
その他3月

資本金28億81百万円に増資

1991
設立4月

当社全額出資の株式会社バイコム(現 連結子会社)を設立

1982
その他8月

新潟支社を新潟県刈羽郡に開設

1981
上場10月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

その他3月

福島工事部(現 福島総合支社)事務所を福島県双葉郡富岡町に移転

1980
その他8月

本社を東京都港区新橋に移転

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