北陸電気工事株式会社(1930)の決算・業績分析
北陸電気工事株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高610億円(+9.7%)。営業利益54.5億円。建設業。
目次
北陸電気工事株式会社の2026年度 業績サマリー
北陸電気工事株式会社(証券コード: 1930)の2026年度決算・業績分析。売上高は610億円(前年比+9.7%)。営業利益は54.5億円(前年比+18.2%)。純利益は38.7億円(前年比+21.4%)。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
北陸電気工事株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,150人、 平均年収は598万円、平均年齢40.1歳、平均勤続年数17.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
北陸電気工事株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当(円) | 配当性向 | EPS(円) |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 43.25 | 31.0% | 139.72 |
| 2025年度 | 39.31 | 34.5% | 113.89 |
| 2024年度 | 40.78 | 51.7% | 78.92 |
| 2023年度 | 27.83 | 47.9% | 58.17 |
| 2022年度 | 23.23 | 17.1% | 136.15 |
北陸電気工事株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)
最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数(株) |
|---|---|---|
| 代表取締役会長 | 水谷和久 | 28 |
| 代表取締役社長 社長執行役員 | 山崎勇志 | 97 |
| 専務取締役 専務執行役員 | 北克彦 | 47 |
| 常務取締役 常務執行役員 | 早瀬庄一郎 | 122 |
| 取締役 | 村田良昭 | - |
| 取締役 | 佐野みゆき | - |
| 取締役 | 多賀満 | - |
| 取締役 | 南果 | - |
| 常勤監査役 | 木村博喜 | - |
| 監査役 | 新田真之 | - |
北陸電気工事株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,150人 | 40.1歳 | 17.3年 | 598万円 |
| 2024年度 | 1,156人 | 40歳 | 17.5年 | 570万円 |
| 2023年度 | 1,140人 | 40.4歳 | 17.9年 | 570万円 |
| 2022年度 | 1,108人 | 40.5歳 | 18.2年 | 590万円 |
| 2021年度 | 1,089人 | 40.5歳 | 18.9年 | 608万円 |
北陸電気工事株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数(千株) | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 北陸電力株式会社 | 14,025,310 | 49.99% |
| 2 | 光通信株式会社 | 1,975,980 | 7.04% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社 | 1,745,900 | 6.22% |
| 4 | 北陸電気工事従業員持株会 | 889,217 | 3.17% |
| 5 | 株式会社北陸銀行 | 418,561 | 1.49% |
| 6 | 株式会社日本カストディ銀行 | 404,000 | 1.44% |
| 7 | 株式会社北陸電機商会 | 260,000 | 0.93% |
| 8 | 三井住友信託銀行株式会社 | 242,400 | 0.86% |
| 9 | 日本生命保険相互会社 | 201,841 | 0.72% |
| 10 | 大阪電機商事株式会社 | 150,000 | 0.53% |
北陸電気工事株式会社の事業内容
北陸電気工事株式会社(E00207) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社1社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、設備工事業を主な事業の内容とし ている。 当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。 〔設備工事業〕 ・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、 配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、当社の親会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループか ら請負施工している。 ・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。 ・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。 〔その他の事業〕 ・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。 ・Blue・Sky㈱はクライミング施設の運営等を行っている。 ・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。 ・㈱大山ファーストはPFI事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
北陸電気工事株式会社の子会社・関連会社(上位5社)
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| (親会社) 北陸電力株式会社 (注) | - | 富山県 富山市 | 発電・ 販売事業 | 50.1% |
| ホッコー商事株式会社 | 連結子会社 | 富山県 富山市 | 不動産賃貸業 | 100.0% |
| 株式会社スカルト | 連結子会社 | 福井県 福井市 | 電気工事業 | 100.0% |
| 株式会社蒲原設備工業 | 連結子会社 | 新潟県 燕市 | 管工事業 | 100.0% |
| 株式会社日建 | 連結子会社 | 神奈川県 横浜市西区 | 管工事業 | 100.0% |
北陸電気工事株式会社の沿革(29件)
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
株式会社日建を子会社化
株式会社蒲原設備工業を子会社化
株式会社スカルトを子会社化
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
「建築工事」の営業を開始
新川支店・小松支店・敦賀支店を支社に変更
本店・富山支店を富山市小中269番に移転
新川支店・小松支店を設置
大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
「塗装工事」の営業を開始
東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場
「鋼構造物工事」の営業を開始
東京証券取引所市場第二部に上場
大阪証券取引所市場第二部に上場
敦賀営業所を支店に変更
「水道施設工事・土木工事」の営業を開始
建設大臣許可(般−49)第1677号を受ける
建設業法改正により、建設大臣許可(特−48)第1677号を受ける
事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工 事・電気通信工事・消防施設工事に改める
東京支店を設置
大阪支店を設置
住居表示変更により富山市東田地方町1丁目1番1号となる)
「屋内管工事」の営業を開始
七尾営業所を支店に変更
建設業法による建設大臣登録を受ける
高岡営業所を支店に変更
本店を富山市桜橋通り1番地に移転
会社設立、事業の目的を「電気工事」とする
1日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電 力株式会社)後援のもと、北陸3県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会 社として設立された。 設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井の3市に設置したが、その後の業績の伸展 と共に漸次組織の拡充を図り、現在は北陸3県をはじめ東京、大阪などの各地に、支店7ヵ所、支社3ヵ所、営業所 及び工事所17ヵ所を設置している。 主な変遷は次のとおりである。
建設業の企業一覧
北陸電気工事株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
北陸電気工事株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング