企業一覧に戻る

株式会社テノックス1905)の決算・業績分析

株式会社テノックスの2026年有価証券報告書をAI分析。売上高211億円。営業利益12.9億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

株式会社テノックス2026年度 業績サマリー

株式会社テノックス(証券コード: 1905)の2026年度決算・業績分析。売上高は211億円。営業利益は12.9億円。純利益は9.4億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

株式会社テノックスの従業員数(提出会社単体)は215人、 平均年収は761万円、平均年齢44.5歳、平均勤続年数14.2年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

株式会社テノックスの配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度51.1636.3%141.14
2025年度36.9532.6%113.29
2024年度38.2964.6%59.29
2023年度2534.1%73.29
2022年度21.4140.1%53.42

株式会社テノックスの役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役社長 営業本部長若尾直11,761
取締役 常務執行役員 管理本部長堀切節17,190
取締役 執行役員 社長付 (特命担当)高橋勝規23,276
取締役 執行役員 営業本部副本部長児玉勝久10,803
取締役 執行役員 施工本部長又吉直哉9,503
取締役 (監査等委員)水井利行100
取締役 (監査等委員)鈴木みき200
取締役 (監査等委員)久保知一300
取締役 執行役員 管理本部長谷山敦之3,193
取締役 執行役員 企画部長佐野雅哉956

株式会社テノックスの従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度215人44.5歳14.2年761万円
2024年度210人43.6歳14.1年746万円
2023年度200人43.8歳14.3年663万円
2022年度198人43.3歳14.1年654万円
2021年度192人43歳14.4年650万円

株式会社テノックスの大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1光通信株式会社5147.50%
2住商セメント株式会社4326.30%
3株式会社UH Partners 24045.90%
4MUCC商事株式会社3174.62%
5INTERACTIVE BROKERS LLC2764.02%
6(常任代理人 インタラクティ2533.69%
7ブ・ブローカーズ証券株式会社)2203.21%
8明治安田生命保険相互会社2203.20%
9株式会社三井住友銀行2143.12%
10三井住友信託銀行株式会社株式会社日本カストディ銀行(信託E口)樗沢 佐江子2133.10%

株式会社テノックスの事業内容

株式会社テノックス(E00232) 有価証券報告書 3 【事業の内容】 当社グループは、当社と連結子会社4社(㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED)及び持分法非適用非連結子会社1社(大三島物産㈱)で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる 事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン ト情報の区分と同一であります。 建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱広島組及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事 業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸 を行っております。 海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。 土木建築コンサ………㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋 ルティング全般 業務を営んでおります。 等事業 その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。 また、事業の系統図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※1 持分法非適用非連結子会社

株式会社テノックスの子会社・関連会社(上位4社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
㈱テノックス技研連結子会社千葉県船橋市建設事業100.0%
㈱広島組連結子会社大阪府大阪市建設事業100.0%
㈱複合技術研究所連結子会社東京都新宿区土木建築コンサル ティング全般等事業55.0%
TENOX ASIA COMPANY LIMITED (注)2連結子会社ベトナム ホーチミン市建設事業100.0%

株式会社テノックスの沿革(11件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

上場×3M&A×3国際×1
2024
その他11月

日本ヒューム株式会社と共同開発のCP−X工法(既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め 工法)、一般財団法人ベターリビングより基礎ぐいの許容支持力算定方法に関する技術評定(一般 評定)を取得 2025年 1月 テノキューブ工法(スラリー式浅層混合処理地盤改良工法)、一般財団法人先端建設技術センター より施工技術に関する建設技術審査証明を取得

2021
M&A2月

株式会社広島組を存続会社と して亀竹産業株式会社を吸収合併)

2020
M&A12月

日本ヒューム株式会社と業務資本提携 2021年 1月 日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携 2022年 4月 東京証券取引所スタンダード市場に市場変更 2022年 4月 大三島物産株式会社を買収し子会社化(持分法非適用非連結子会社) 2024年 7月 TN−X工法、一般財団法人ベターリビングより施工技術に関する建設技術審査証明を取得

2011
上場12月

本社を現在地に移転 2013年 4月 北東北出張所を岩手県盛岡市に開設 2013年 7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 2014年 3月 ATTコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得 2015年 3月 ピュアパイル工法、特許取得 2015年 4月 郡山出張所を福島県郡山市に開設 2015年 9月 ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立 2018年 8月 ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得

国際4月

北陸出張所に組織変更) 1989年 2月 中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設 1989年 7月 東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設

2004
上場12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 2005年 6月 TN−X工法、国土交通大臣認定取得 2010年 2月 株式会社日本住宅保証検査機構(JIO)と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総 合試験所(現 一般財団法人日本建築総合試験所)が行う建築技術認証・証明事業による建築技術 性能証明取得 2010年 4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

1998
M&A10月

テノコラム(深層混合処理)工法、財団法人先端建設技術センター(現 一般財団法人先端建設技 術センター)が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得 2001年 3月 株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併 2002年 7月 ATTコラム工法、国土交通大臣認定取得

その他10月

ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得

1991
上場11月

日本証券業協会に株式を店頭登録 1995年 3月 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイ ル工法、財団法人国土開発技術研究センター(現 一般財団法人国土技術研究センター)が行う一 般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得 1995年 9月 株式会社山本組(千葉県東葛飾郡)を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称 1997年 4月 地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立 1998年 5月 機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京 機材センターを新設

1990
その他12月

北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設

1987
その他12月

九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設(現在 福岡県福岡市)

建設業の企業一覧

株式会社テノックスと同じ「建設業」セクターの企業

建設業の業種別ランキング

株式会社テノックスが属する「建設業」内での各指標ランキング