日本国土開発株式会社（1887）の決算・業績分析

日本国土開発株式会社の2025年度 業績サマリー

日本国土開発株式会社（証券コード: 1887）の2025年度決算・業績分析。売上高は1,233億円（前年比-9.1%）。営業利益は19.4億円（前年比+120.8%）。純利益は13.3億円（前年比+118.5%）。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

日本国土開発株式会社の従業員数（提出会社単体）は793人、 平均年収は754万円、平均年齢40.9歳、平均勤続年数13.4年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

日本国土開発株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。

日本国土開発株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）

最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。

日本国土開発株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

日本国土開発株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。

日本国土開発株式会社の事業内容

日本国土開発株式会社(E00059) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであり ます。 (1) 土木事業 当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道 路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び震災関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の 施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい 処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実 用化を図っております。また、技術提案型の企業として、幅広い分野で積み重ねてきた様々な実績と経験を生か し、社会や時代の要請に応える「オンリー・ワン技術」の開発に力を注いでおり、現在では、マシナリーの活用 による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、 当社の強みとなっております。さらに、国土交通省が推進するi-Construction（建設工事の測量、調査、設計、 施工、検査、維持管理や更新などのプロセスにICTを導入して、建設産業の生産性を向上させる取り組みのこと） に積極的に取り組み、ICTを調査、測量から施工、維持管理まで効果的に活用した土工事（無人飛行体を用いた写 真測量による現況地形の３次元化や建設機械の自動化技術等を単独もしくは連携させた技術による施工の自動 化）をはじめ現場の生産性を向上させるための技術開発にも力を入れております。 子会社の国土開発工業株式会社は主に土木工事の施工及び建設用機械の製造・販売・賃貸を行っており、福島 エコクリート株式会社は主に石炭火力発電所より排出される石炭灰を主原料とする路盤材等の石炭灰混合材料 （製品名ORクリート）の製造販売を行っております。また、海洋工業株式会社は主に動圧密工法、リフューズプ レス工法（廃棄物層内に特殊なスクリューオーガーを回転・圧入して、廃棄物を横方向に圧縮させ、さらに上部 から表層の廃棄物等を孔内に投入して廃棄物を再締固めして減容化を図る工法）等による地盤改良工事等を行っ ております。 ＡＮＩＯＮ株式会社は主に塩害対策を目的に樹脂材料やコンクリート材料に添加して使用する硝酸型機能性吸 着材（製品名ADOXパウダー）の製造販売を行っております。 (2) 建築事業 当社の建築事業は公共施設、競技場等の大型施設、オフィスビル・マンション等の建造物（超高層建築）、マ ルチテナント型物流施設等、多岐にわたる実績を有しています。工事の工程管理、出来形管理、品質管理等、発 注者が要求する管理基準を満たす高い施工管理能力に基づく高品質な建物の提供、及び設計・施工が可能である 当社の強みを活かした「建築デザイン計画ソリューション」「建築事業計画ソリューション（お客様の計画の推 進と課題解決を総合的にサポートし、プロジェクトの円滑な実現のご提案）」「建物価値再生ソリューション リ ニューアル・リノベーション・コンバージョン（経年劣化による利便性・機能性の低下、あるいは災害に対する 安全性・耐久性の問題などを克服するだけでなく、デザインや機能に新たな付加価値を設けることで、資産価値 の向上と収益性確保への貢献、また、コストと収益性の正確な分析・把握を行い、全面改修による既存の機能、 用途とは異なる新しい建物への転換・再生のご提案）」「RE100達成の支援（電力コストダウンや再エネ比率の向 上に向けた幅広いトータルソリューションのご提案）」「食品工場エンジニアリング（衛生管理対策に加え、セ キュリティ対策、人や物の動線計画などの最適なご提案）」「免震エンジニアリング（地域性、地盤状況、建物 特性等から免震を導入する建物の地震リスク予測を綿密に行い、免震による効果を解析して、最適なプランのご 提案）」等お客様のニーズに合わせたソリューションの提供を行っております。これらの役務の提供にあたって は、様々な技術を用いております。 また、子会社のコクドビルエース株式会社は主にリニューアル工事を主体とした建築工事の施工等を行ってお ります。 (3) 関連事業 当社の関連事業は不動産開発・投資・賃貸・販売事業、再生可能エネルギー事業、墓苑事業等の事業を展開し ております。不動産事業においては、ユリ伏見合同会社を営業者とする匿名組合に出資を行いました。再生可能 エネルギー事業の太陽光発電事業では、当社は宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合、松島太陽光発電合同 会社を営業者とする匿名組合、延岡太陽光発電合同会社を営業者と

日本国土開発株式会社の子会社・関連会社（上位13社）

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

日本国土開発株式会社の沿革（30件）

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。