東亜建設工業株式会社（1885）の決算・業績分析
東亜建設工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高3,587億円。営業利益242億円。建設業。
目次
東亜建設工業株式会社の2026年度 業績サマリー
東亜建設工業株式会社（証券コード: 1885）の2026年度決算・業績分析。売上高は3,587億円。営業利益は242億円。純利益は194億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。
東亜建設工業株式会社の従業員数（提出会社単体）は1,772人、 平均年収は975万円、平均年齢44歳、平均勤続年数18.3年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社（単体）ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。
東亜建設工業株式会社の2026年度 注目ポイント
- 海洋土木最大手級、港湾・空港・河川工事の専門ゼネコン。羽田空港拡張・洋上風力発電工事に強み
- 総資産 3,054億、ROE 17.4%・OPM 6.7%、海洋土木トップクラス資本効率
東亜建設工業株式会社の売上高変化の要因
- •売上+8.5%・営業利益+17.3%・経常+22.6%・純利益+29.9% のクアッド増益覚醒
- •ROE 17.4% (前期14.7%) で建設業界トップクラス資本効率
- •営業利益率 6.7% (前期6.2%)、収益性改善
- •洋上風力発電工事+羽田空港拡張等の特需追い風
- •営業CF 480億 (前期▲143億) で大幅黒字転換、キャッシュ創出爆改善
- •国土強靭化政策の継続で公共工事堅調
東亜建設工業株式会社の事業リスクと対応
公共工事依存度、政府予算変動
対応: 民間案件・洋上風力拡大
建設業の人手不足
対応: DX投資
気候変動で工事スケジュール変動
対応: 工程管理徹底
競合(東洋建設・五洋建設)との競争
対応: 技術差別化
東亜建設工業株式会社の今後の見通し・業績予想
東亜建設工業株式会社の配当金・配当利回り推移（直近5年）
有価証券報告書ベースの1株当たり配当金（DPS）、配当性向、EPSの年次推移。
| 年度 | 1株配当（円） | 配当性向 | EPS（円） |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 105.12 | 42.3% | 248.4 |
| 2025年度 | 37.07 | 19.7% | 187.94 |
| 2024年度 | 89.09 | 69.8% | 127.73 |
| 2023年度 | 87.31 | 38.9% | 224.55 |
| 2022年度 | 43.61 | 12.4% | 350.63 |
東亜建設工業株式会社の役員一覧（取締役・執行役員）
最新の有価証券報告書に記載されている役員（上位10名）。
| 役職 | 氏名 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|
| 代表取締役 兼 執行役員社長 | 早川毅 | 372 |
| 取締役 兼 執行役員副社長 建築部門（西日本地区） 担当 | 廣瀬善香 | 248 |
| 代表取締役 兼 執行役員専務 経営管理本部長、 ＤＸ戦略部・内部監査 室・秘書室統括 | 中尾剛 | 133 |
| 取締役 兼 執行役員専務 特命担当 | 本多將人 | 227 |
| 取締役 土木本部（プロジェクト・信幸建設）担当 | 高橋功 | 179 |
| 取締役 兼 執行役員専務 国際事業 本部長 | 木村克尚 | 245 |
| 取締役 | 国谷史朗 | - |
| 取締役 | 関根嘉奈子 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 岡村眞彦 | - |
| 取締役 （監査等委員） | 渡邉光誠 | - |
東亜建設工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移
有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移（直近5年）。 従業員数・平均年収は提出会社（単体）の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。
| 年度 | 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年収 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 1,772人 | 44歳 | 18.3年 | 975万円 |
| 2024年度 | 1,685人 | 45歳 | 18.8年 | 900万円 |
| 2023年度 | 1,595人 | 45歳 | 19.4年 | 928万円 |
| 2022年度 | 1,555人 | 45.3歳 | 19.7年 | 937万円 |
| 2021年度 | 1,525人 | 46.4歳 | 19.9年 | 913万円 |
東亜建設工業株式会社の大株主・株主構成
最新の有価証券報告書に記載されている大株主（上位10名）。
| 順位 | 株主名 | 所有株式数（千株） | 所有比率 |
|---|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会 社（信託口） | 8,849 | 10.76% |
| 2 | 太平洋セメント株式会社 | 4,274 | 5.20% |
| 3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託 口） | 3,711 | 4.51% |
| 4 | 明治安田生命保険相互会社 | 3,082 | 3.75% |
| 5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E 口） | 2,900 | 3.53% |
| 6 | 東亜建設工業鶴株会 | 2,698 | 3.28% |
| 7 | 東亜建設工業社員持株会 | 2,496 | 3.04% |
| 8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会 社 | 1,279 | 1.56% |
| 9 | 野村信託銀行株式会社(信託口 2052256) | 1,267 | 1.54% |
| 10 | あいおいニッセイ同和損害保険株式会 社 | 1,250 | 1.52% |
東亜建設工業株式会社の事業内容
東亜建設工業株式会社(E00080) 有価証券報告書 ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社27社で構成され、建設事業、建設に附帯する事 業、不動産事業及び船舶の建造・修理その他の事業活動を展開しております。 セグメントと主要な関係会社の位置付け及び事業の内容は、次のとおりです。 国内土木事業 当社の国内土木工事、設計受託等に関する事業 国内建築事業 当社の国内建築工事、設計受託等に関する事業 海外事業 当社の海外工事全般に関する事業及び連結子会社であるPT TOA TUNAS JAYA INDONESIAが営む事業 その他 当社の不動産の開発、販売、賃貸に関する事業及び関係会社が営む事業事業の 系統図は以下のとおりであります。
東亜建設工業株式会社の子会社・関連会社（上位10社）
有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。
| 会社名 | 区分 | 所在地 | 事業内容 | 議決権比率 |
|---|---|---|---|---|
| 東亜鉄工㈱ | 連結子会社 | 横浜市 鶴見区 | その他 | 100.0% |
| 東亜機械工業㈱ | 連結子会社 | 山口県 下関市 | その他 | 100.0% |
| 信幸建設㈱ | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | その他 | 100.0% |
| 東亜ビルテック㈱ | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | その他 | 100.0% |
| ㈱東亜エージェンシー | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | その他 | 100.0% |
| 東亜海運産業㈱ | 連結子会社 | 東京都 千代田区 | その他 | 100.0% |
| 東亜リアルエステート㈱ （注２） | 連結子会社 | 横浜市 鶴見区 | その他 | 100.0% |
| PFI斎場運営㈱ | 連結子会社 | 札幌市 手稲区 | その他 | 45.7% |
| PFI一宮斎場㈱ | 連結子会社 | 愛知県 一宮市 | その他 | 66.7% |
| PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA | 連結子会社 | インドネシア | 海外 | 67.0% |
東亜建設工業株式会社の沿革（30件）
有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。
西日本建築支店を分割して土木支店（大阪・中国・九州各支店）等に編入。 経営企画本部と管理本部を統合し、経営管理本部を設置。
土木事業本部を土木営業本部と土木本部に改組、建築事業本部を建築営業本部と建築本部 に改組。 PT TOA TUNAS JAYA INDONESIA（現・連結子会社）設立。
本社組織に経営企画本部を設置、安全環境本部を安全環境品質本部に改組。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市 場に移行。
本社組織に安全環境本部を設置。
鶴見臨港鉄道株式会社（現・連結子会社）が東亜地所株式会社を吸収合併。 鶴見臨港鉄道株式会社を東亜リアルエステート株式会社に社名変更。 ６月 監査等委員会設置会社へ移行。
横浜市鶴見区安善町に新技術研究開発センター完成。
国内支店建築部門を東日本建築支店、西日本建築支店に再編。
本社組織に国際事業本部を設置。
東京都新宿区西新宿に本社を移転。
本社組織を土木事業本部・建築事業本部・管理本部に再編。 12月 東亜地所株式会社を吸収合併。 田川地所株式会社を東亜地所株式会社に社名変更。
首都圏建築事業部開設。 EDINET提出書類 東亜建設工業株式会社(E00080) 有価証券報告書
東亜ビルテック株式会社(現・連結子会社)設立。 10月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(11)第475号を受ける(以 後５年ごとに免許更新)。
千葉支店開設。 11月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特―９)第2429号の許可を受ける(以後５ 年ごとに許可更新)。
信幸建設株式会社(現・連結子会社)設立。
田川地所株式会社(元・連結子会社)買収。
北陸支店・四国支店開設。
京浜支店を東京支店・横浜支店に改組。
下関支店を九州支店・中国支店に改組。 東亜鉄工株式会社(現・連結子会社)及び東亜機械工業株式会社(現・連結子会社)設立。
海の相談室設置。
株式会社東亜エージェンシー(現・連結子会社)設立。
阪神汽船産業株式会社を買収(現・連結子会社 東亜海運産業株式会社)。 ５月 中近東に営業所設置。 11月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特―48)第2429号の許可を受ける (以後３年ごとに許可更新)。 12月 株式会社留岡組の営業権を譲り受け、陸上土木・建築の分野に本格的に進出。 東亜建設工業株式会社に社名変更、仙台支店（現・東北支店）開設。
名古屋支店開設。
川崎建設株式会社の全設備を取得。
土質研究室（現・技術研究開発センター）設置。
札幌証券取引所に株式上場。
宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第475号を取得(以後３ 年ごとに免許更新)。
東南アジアに営業所設置。
海外事業部（現・国際事業本部）を設置。
東京都千代田区四番町に社屋を新築し本社を移転。 ９月 東京証券取引所に株式再上場。
東亜地所株式会社(元・連結子会社)設立。
東亜建設工業株式会社のAI業績分析レポート（2026年度）
東亜建設工業 (1885)|2026年3月期
海洋土木最大手級。洋上風力発電+羽田拡張特需でクアッド増益覚醒。
建設業の企業一覧
東亜建設工業株式会社と同じ「建設業」セクターの企業
建設業の業種別ランキング
東亜建設工業株式会社が属する「建設業」内での各指標ランキング