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東亜道路工業株式会社1882)の決算・業績分析

東亜道路工業株式会社の2026年有価証券報告書をAI分析。売上高1,213億円。営業利益57.9億円。建設業

目次
SUMMARY — 業績サマリー

東亜道路工業株式会社2026年度 業績サマリー

東亜道路工業株式会社(証券コード: 1882)の2026年度決算・業績分析。売上高は1,213億円。営業利益は57.9億円。純利益は34.3億円。有価証券報告書を基に、業績変化の要因・リスク・見通し・セグメント構成を AI が分析しました。

東亜道路工業株式会社の従業員数(提出会社単体)は1,064人、 平均年収は822万円、平均年齢44.6歳、平均勤続年数18.9年です。平均年収は有価証券報告書の提出会社(単体)ベースで、持株会社の場合はグループ全体の平均と大きく異なることがあります。

東亜道路工業株式会社の配当金・配当利回り推移(直近5年)

有価証券報告書ベースの1株当たり配当金(DPS)、配当性向、EPSの年次推移。

年度1株配当(円)配当性向EPS(円)
2026年度123.9166.9%74.24
2025年度39.1743.9%89.22
2024年度81.9102.5%79.94
2023年度164.1849.2%333.64
2022年度149.4219.5%765.54

東亜道路工業株式会社の役員一覧(取締役・執行役員)

最新の有価証券報告書に記載されている役員(上位10名)。

役職氏名所有株式数(株)
代表取締役 社長 執行役員 社長森下協一1,290
代表取締役 執行役員 副社長 建設事業本部長堀之内悟1,032
取締役 常務執行役員 管理本部長仲村直規191
取締役楠美雅堂60
取締役田原裕子30
取締役市川祐一郎3
常勤監査役森信一141
常勤監査役竹内良彦372
監査役藤田浩司37
-鈴木智也-

東亜道路工業株式会社の従業員数・平均年収・平均勤続年数の推移

有価証券報告書の「従業員の状況」に基づく年次推移(直近5年)。 従業員数・平均年収は提出会社(単体)の値です。 持株会社の場合は本社人員のみが集計対象となるため、グループ全体の平均年収とは大きく異なることがあります。

年度従業員数平均年齢平均勤続年数平均年収
2025年度1,064人44.6歳18.9年822万円
2024年度1,041人44.9歳19.3年804万円
2023年度1,011人45.3歳20.1年783万円
2022年度999人45.7歳20.1年791万円
2021年度971人46歳20.6年770万円

東亜道路工業株式会社の大株主・株主構成

最新の有価証券報告書に記載されている大株主(上位10名)。

順位株主名所有株式数(千株)所有比率
1INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP (常任代理人 株式会社みずほ 銀行決裁営業部)6,82814.76%
2日本マスタートラスト信託銀行 株式会社(信託口)5,06710.95%
3株式会社横浜銀行2,2884.95%
4株式会社三井住友銀行2,0724.48%
5東亜道路従業員持株会2,0454.42%
6東亜道路取引先持株会1,7823.85%
7株式会社日本カストディ銀行 (信託口)1,2662.74%
8株式会社りそな銀行1,2002.59%
9損害保険ジャパン株式会社1,2002.59%
10株式会社佐藤渡辺1,0002.16%

東亜道路工業株式会社の事業内容

東亜道路工業株式会社(E00066) 有価証券報告書 2001年11月 環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。 2003年2月 台湾支社開設。 2003年4月 ISO9001全社統合。 2004年3月 関東支社でISO14001認証取得。 2004年10月 国土道路株式会社と合併。 2005年3月 株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更) 3社設立。 2005年1〜4月 北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。 2006年3月 中四国支社でISO14001認証取得。 2009年3月 台湾支社閉鎖。 2011年4月 株式会社トーアホールディングを吸収合併。 2013年3月 本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。 2015年1月 本社新社屋の完成。 2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 3 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社2社)で構成されており、建設事業を中核に、関連 する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。 当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 建設事業 舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊 浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。 主な関係会社 姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社 建設材料等の製造販売・環境事業等 アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等 の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調 査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。 主な関係会社 札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 東亜道路工業株式会社(E00066) 有価証券報告書 2025年3月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。

東亜道路工業株式会社の子会社・関連会社(上位5社)

有価証券報告書「関係会社の状況」に基づく主要子会社・関連会社。

会社名区分所在地事業内容議決権比率
姶建産業㈱連結子会社鹿児島県姶良市建設事業100.0%
㈱アスカ連結子会社東京都港区製造販売・環境 事業等100.0%
㈱東亜利根ボーリング連結子会社東京都港区製造販売・環境 事業等100.0%
その他19社連結子会社---
(持分法適用関連会社) ㈱県南持分法適用関連会社山形県南陽市製造販売・環境 事業等49.4%

東亜道路工業株式会社の沿革(30件)

有価証券報告書「沿革」セクションから自動抽出し、内容からM&A・新事業・国際展開などのカテゴリを推定して色分け表示しています。

設立×2上場×2新事業×1国際×1組織×1
2001
その他3月

つくば市へ移転)。

1999
その他3月

本社工務部でISO9002認証取得。 1999年6〜8月 中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。 2000年6〜9月 北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。

1998
その他6月

関東支社でISO9002認証取得。

1997
その他4月

東京支社と関東支社を関東支社に統合。

1993
その他4月

関東支社開設。

1990
その他6月

事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製 造販売を追加。

1977
その他6月

事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造 販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追 加。

1974
その他5月

事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。

その他2月

建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降3年毎更新)。

1970
その他8月

東京証券取引所市場第1部に指定替。

1963
その他2月

新潟営業所(現 北陸支社)開設。

1961
上場10月

東京証券取引所市場第2部に上場。

1960
国際12月

米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。

その他3月

札幌営業所(現 北海道支社)開設。

1959
上場9月

株式を東京店頭市場に公開。

その他3月

仙台営業所(現 東北支社)、広島出張所(現 中四国支社)開設。

1955
その他7月

名古屋出張所(現 中部支社)開設。

その他6月

高松出張所(現 四国支店)開設。

1952
その他4月

福岡出張所(現 九州支社)開設。

1951
組織2月

現商号の東亜道路工業株式会社に改称。

1950
その他4月

東京営業所(現 関東支社)開設。

1949
その他10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降2年毎更新)。

その他5月

大阪出張所(現 関西支社)開設。

1948
新事業12月

東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。

1946
その他10月

ビチュマルス道路工業株式会社に改称。

1942
その他2月

東亜道路工業株式会社に改称。

1940
その他11月

外資を日本側に肩代わり。

1936
その他12月

横浜営業所(現 横浜支店)開設。

1930
設立11月

日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。

設立11月

アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマル ジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オ ブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の 製造を開始いたしました。 その後、戦後の第一次道路整備5カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レ クリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃 材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に 営業展開しております。 その主な変遷は次のとおりであります。

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